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NDL判例集大審院判決破棄自判裁判例(7)11頁

大判 昭和8年4月10日

昭和7年(れ)第1621号 傷害致死事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一刑事部
裁判年月日
昭和8年4月10日 (1933-04-10)
事件番号
昭和7年(れ)第1621号
事件名
傷害致死事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
裁判例(7)11頁
分野
刑事

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昭和七年(れ)第一六二一號

判決

本籍樺太榮濱郡落合町大字落合字西

通南七十二番地

住居同所南十六線東十二番地

元製紙職工

要件印德貞(明治四十三年(月日略)生)右傷害致死被告事件ニ付昭和七年十月十一日札幌控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ被〓人ヨリ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如シ

【主文〕原判決ヲ破毀ス

被告人ヲ懲役一年ニ處ス

但シ裁判確定ノ日ヨリ二年間右刑ノ執行ヲ猶豫ス

訴訟費用中其ノ四分ノ一ヲ被告人ノ負擔トス

【理由】辯護人板谷長太郞、五十嵐七五治上〓趣意書第一點並辯護人笠井英一、若泉小太郞上〓趣意書第四點ノ論旨ハ其ノ理由アリ原判決ヲ破毀スヘキモノナルコト昭和八年二月九日本院ノ爲シタル決定ニ於テ說明スル所ノ如シ仍テ該決定ニ基キ事實ノ審理ヲ遂クルニ

被告人ハ同僚渡邊寛ト共ニ富士製紙株式會社樺太榮濱郡落合工場職工トシテ同工場內クラフトマシン三號機室ニ於テ就業中昭和七年六月二十八日午後七時過頃寛カ擅ニ被〓人ノ擔當ニ係ル機械ノロールニ紙ヲ卷付ケ以テ其ノ業務ノ執行ヲ妨害シタルヨリ寛ニ對シ其ノ結果カ操業上著シキ障礙ヲ生スヘキニ因リ差控ヘラレ度キ旨ヲ說キタルトコロ寛ハ之ヲ不快ニ思ヒ被〓人ヲ毆打シ且足蹴ニシタルカ被告人ハ寛ヨリ斯ル暴行ヲ受クルモ耐忍シ運轉中ナル機械ヲ前ニシテ克ク元番ノ仕事ニ從事シ居リタルニ拘ラス寛カ亂暴ニモ鐵棒ヲ以テ被〓人ノ頭部ヲ强打シ流血ノ創傷ヲ負ハシムルニ至リ此ノ急迫不正ノ侵害ニ對シ被〓人ハ自己ノ身體ヲ防衛スル爲直ニ仕事用トシテ手ニシ居リタル海軍ナイフ(證第一號)ヲ揮ツテ之ニ抵抗シタルカ當時著シク興奮シ居リタル爲防衛上必要ノ程度ヲ超エテ寛ノ左顳顎部左鎻骨上窩部ニ切付ケ頸靜脈ヲ切斷シ左肺炎ニ達スル創傷ヲ負ハシメ因テ間モナク同人ヲ死ニ致シタルモノナリ

證據ヲ按スルニ被告人カ寛ヨリ急迫不正ノ侵害ヲ蒙ムリ防衛ノ行爲ヲ爲スニ至リタル迄ノ判示事實ハ當公延ニ於ケル被告人ノ其ノ旨ノ供述並證人落合工場技手志村等ノ證言中元番タル被告人ノ仕事ハ製紙機械タルクラフトマシン三號機ノ前面ニ立チ機械ノ運轉ヲ調節シ紙ト共ニ出テ出レルロイヤー及毛布ノ片寄ラヌ樣之ヲ監視シ毛布ノ片寄リタルトキニハ之ヲ切去ル等ノコトヲ爲スモノニシテ元來元番ノ仕事ハ目方番ノ爲スヘキモノニ非ラサル旨ノ供述及被害者寛カ上叙ノ如ク繼續的ニ諸種ノ暴行ヲ敢テシ其ノ暴行ノ終了スヘキ狀況ヲ認ムルコト能ハサル瞬間ニ於テ被〓人カ加害ヲ爲シタル狀況ニ徵シ之ヲ認メ被〓人カ寛ヲ傷害シテ死ニ致シタル事實ハ當公廷ニ於ケル被告人ノ殆ント夢中ニテ海軍ナイフヲ手ニシタルママ寛ニ對シ手ヲ振リ廻シタル旨ノ供述及證人新田見榮三郞ノ被告人カ寛ノ爲メニ毆打セラルルヤ瞬間的ニ海軍ナイフヲ以テ被告人カ寛ノ顏面部ヲ二囘突キ刺シ寛ハ即時其ノ場ニ轉倒シタル旨ノ供述並醫師木間正一ノ鑑定書ニ渡邊寛ノ死因ハ顳顎部ノ切創及多量ノ失血ナル旨ノ記載ニ依リ之ヲ認ムヘク被告人ノ行爲カ防衞ノ必要ノ程度ヲ超エタルモノナルコトハ本件被害者寛ノ爲シタル暴行カ其ノ動機順序及程度等ニ鑑ミ被告人ニ於テ銳利ナル海軍ナイフヲ揮ツテ侵害者ノ頸部等、ニ二箇所ノ傷害ヲ與フルカ如キ必要ナカリシ狀況ニ於テ行ハレタルコトニ徵シ之ヲ認定ス辯護人ハ本作被害人ノ行爲ヲ以テ正當防衞ナリト主張スレトモ其ノ理由ナキコトハ上叙ノ說明ニ依リ之ヲ了解スヘシ

法律ニ照スニ被〓人ノ行爲ハ刑法第二百五條第一項ニ該當スルトコロ同法第三十六條第二項ニ依リ其ノ刑ヲ減輕スルヲ相當ナリトシ同法第六十八條ニ則リ被〓人ヲ懲役一年ニ處シ所犯情狀殊ニ被告人ノ性行並犯罪後ノ狀況ヲ斟酌スルトキハ刑ノ執行ヲ猶豫スルヲ相當ト認メ同法第二十五條ニ依リ裁判確定ノ日ヨリ二年間其ノ刑ノ執行ヲ猶豫スヘク訴設費用ハ本院ニ於テ證人新田見榮三郞及同志村等ニ支給シタルモノノ四分ノ一ハ刑事訴訟法第二百三十七條第一項ニ從ヒ被〓人ヲシテ負擔セシムヘキモノトス

右ノ理由ニ基キ刑事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事松井和義關與

昭和八年四月十日

大審院第一刑事部裁判長判事皇新熊判事日高要次郞判事三宅正太郞判事杉浦忠雄判事植月愛明

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465626)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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