不動産ノ一括競賣
凡ソ不動產ノ競賣手續ニ於テ數個ノ物件
ヲ各別ニ賣却スルコトハ本來法律上ノ賣
却ノ條件トシテ數フヘキ事項ニ非サルカ
故ニ執行裁判所ハ必シモ競賣物件タル數
個ノ不動產ヲ各別ニ競賣セサルヘカラサ
ルモノニ非スシテ其ノ全部ヲ一括シテ競
賣ニ附スルモ妨ナキ所かい
昭和八年(オ)第二百三十一號
決定
（住所略）
ノ九越久人株式會社百五銀行
右法律上代理人取締役
川村田久太郞
右代理人辯護士鈴木美雄
右抗〓人ハ不動產競賣事件ノ竸落許可決
定ニ對スル抗〓ニ付安濃津地方裁判所カ
昭和七年十二月二十六日與ヘタル決定ニ
對シ更ニ本院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定
スルコト左ノ如シ
【主文】原決定ヲ取消ス
本件ヲ安濃津地方裁判所ニ差戾ス
【理由】抗〓理由ハ一、本件競賣ノ目的
物件ハ添付シタル別表ノ通リニシテ本物
件ノ負損スル抵當權ハ亦別表記載ノ通リ
ナリ即再抗〓人ハ各物件ニ對スル第一順
位抵當債權者ナルニヨリ本件競賣ニ當リ
別紙土地建物ヲ分別競賣スルニ於テハ價
額著シク減少スルモノアルヲ懸念シタル
モノナリ即敷地ト建物トヲ同一人ニ競買
セシムルコトハ各別人ニ競落セシムルヨ
リハ遙ニ高價ナルヘキハ特ニ說明ヲ待ツ
迄モナク一般經濟取引上ノ通念ニ有之シ
カノミナラス近時世相ノ惡化ニ伴ヒ債務
者側ニ於テ諸種ノ奸策ヲ弄スルモノ往々
アリ本件ニ於テモ之ヲ分別競賣ニ付セン
カ債務者側ニ於テハ土地建物ヲ各個ニ競
落スルノ方法ニヨリ以テ兩者相容レサル
ノ結果ヲ招來セシメ延イテ競買ヲ躊躇若
クハ全然競買人ナキニ至ラシメントスル
カ如キ態度ニ出ツル虞ナキニシモアラサ
リシハ同人カ嘗テ故意ニ本抵當物件ニ賃
貸借ヲ附シタルカ如キ事實ヲ徵スルモ窺
ヒ知ルヲ得ヘキヲ以テ抗告人ハ競賣裁判
所ニ對シ昭和七年五月三日別紙表示ノ土
地(宅地ト畑)建物ニ限リ一括競賣アラ
ンコトヲ申立テ同裁判所ハ之ヲ容認シ此
ノ部分ニ付テハ一括シ他ノ物件ニ付テハ
各別ニ競賣ヲ進行シタル結果昭和七年十
二月十日一括競賣申立物件ニ付テハ再抗
告人ニ金二、五二〇圓ニテ其ノ他ノ物件
ニ付テハ增田留次郞ニ對シ合計三二四圓
五〇ニテ競落許可ノ決定ヲ與ヘラレタル
モノナル處相手方ハ再抗告人ニ對スル競
賣許可決定ニ對スル部分ニ限リ安濃津地
方裁判所へ即時抗〓ヲ爲シタルニ同地方
裁判所ハ「總テノ利害關係人ノ同意ヲ得
スシテ法律上ノ賣却條件ヲ變更シテ爲シ
タル違法ノ競賣ニ基ク竸落許可決定ナリ
云々」ナル理由ノ下ニ相手方ノ主張ヲ是
認シタル前示ノ如キ主文ノ決定ヲ與ヘラ
レタリ二、然レトモ再抗〓人ニ於テハ目
的物件ヲ分別シテ競賣スヘキコトハ法定
ノ賣却條件ニアラスト確信スルモノナリ
抑々賣却條件トハ法律カ競賣物件ノ賣却
ニ付其ノ條件トシテ明規セラレタルモノ
ニ限ルヘク一例セハ民訴六五六條乃至六
六一條ノ如キヲ指スニ外ナラス即民訴六
六二條ニハ「本款ニ揭ケタル賣却條件云
々」ト明示シ此ノ所謂本款タル民事訴訟
法第六編第二節强制競賣ノ款ニ將亦他ノ
法令中ニモ分別競賣ヲ賣却條件トナシタ
ル規定ノ發見セサル所ナリ而シテ賣却條
件ニアラストスル學說判例ヲ求ムルニ左
「註12345」ノ如シ註1谷井辰藏著
抵當權實行ノ手續一三三頁以下2佐藤重
之著强制執行論三四八頁3板倉松太郞著
强制執行義解七三二頁4東京地方裁判所
民事第六部大正一五、一二、二二日決定
5法曹會昭和七、五、一八日第二科決議
(法雜十卷八號八八頁)三、更ニ前說然
リト爲スモ事件ノ性質上分別競賣ヲ要ス
ル場合ナキニアラス即(一)若シ一括競
賣物件中或一部ノ物件ニ付テハ順位一番
タル甲、順位二番ナル乙、或一部ノ物件
ニ對シテハ順位一番ナル乙、順位二番ナ
ルド.順位三番ナル丁ノ抵當債權ヲ負擔
スルカ如キ場合ニ於テハ民法第三九二條
一項所定ノ配當手續ヲ執ルカ爲メニ各筆
ノ賣價ヲ知ル要アルハ勿論ナレトモ本件
一括競賣物件ノ如キハ斯ル關係ノ存スル
コトナク別表ノ如キ何レモ同一步調ノ抵
當權ヲ負擔スルモノナレハ各筆ノ價額ヲ
知ルノ必要アルナシ此ノ點ニ關シテハ旣
ニ御院昭和六年(ク)第四一四號昭和七年
(ク)第六〇號ノ御決定ニヨリ寔ニ明カナ
リC一尙且本件總物件當初ノ最低價格
ハ金五千三百二十三圓二十六錢(最終ニ
ハ二千四百六十四圓五十錢ニ低下ス)ナ
ルモ之カ負擔スル總債權ハ合計五千二百
六十九圓八錢アリ此ノ外ニ競賣費用及次
順位債權ノ利子金等ヲモ豫定スルニ於テ
ハ價額ニ比シ負擔ノ超過トナリ從ツテ本
件一括競賣申立當時ニ於テ民訴第六七五
條一項ノ適用ナキコトヲ想像シ得ヘク從
テ一括競賣ヲ爲スモ民訴六七五條二項ノ
價格丼(所有者)ノ指定權ヲ不當ニ抑制
スルモノニアラス況ンヤ本件競賣實施ノ
結果ニ於ケル競落代金ノ第一番抵當債權
ニ辨濟シテ尙不足スルコト甚タシキニ於
テオヤ之等ノ點ニ於テモ一括競賣ヲ排斥
スヘキ何等ノ理由ナキモノト信スル所ナ
リ叙上ノ理由ニ依リ安濃津地方裁判所ノ
爲シタル決定ハ法ノ解釋ヲ誤リタルノ即
法令ニ遠背シタルモノト信スルヲ以テ再
抗告趣旨ノ如キ御決定ヲ求ムル爲メ民事
訴訟法第四百十三條ニ依リ本抗告ニ及ヒ
タリト云フニ在リ
【決定理由】依テ按スルニ凡ソ不動產ノ
競賣手續ニ於テ數個ノ物件ヲ各別ニ賣却
スルコトハ本來法律上ノ賣却條件トシテ
數フヘキ事項ニ非サルカ故ニ執行裁判所
ハ必スシモ竸賣物件タル數個ノ不動產ヲ
各別ニ競賣セサルヘカラサルモノニ非ス
シテ其ノ全部ヲ一括シテ競賣ニ附スルモ
敢テ妨ケナキ所ナリトス從テ木件不動產
競賣手續ニ於テ執行裁判所タル上野區裁
判所カ債權者タル抗告人百五銀行ノ申立
ニ基キ競賣不動產ノ全部ヲ一括シテ競賣
ニ附シタルハ固ヨリ相當ニシテ本件競落
許可決定ハ斯ル理由ノ下ニ之ヲ違法ト謂
フヲ得サルコト勿論ナルニ拘ラス原審カ
數個ノ不動產ヲ各別ニ賣却スルコトヲ以
テ競賣手續ニ於ケル法律上ノ賣却條件ト
ナスノ見解ニ立脚シテ本件競落許可決定
ハ右ノ賣却條件ヲ無視セル違法アルモノ
トシテ之ヲ取消シタルハ到底失當タルヲ
免レサルカ故ニ抗告ハ其ノ理由アルモノ
ナス
以上說明ノ如クナルニ依リ民事訴訟法第
四百十四條第二項第百七條第一項ニ則リ
主文ノ如ク決定ス
昭和八年三月七日
大審院第二民事部裁判長判事嘉山幹判事霜山精判事駒田重義
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465626）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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