●債權讓渡契約解除ノ通知ト
其ノ眞實性
債權讓渡契約ノ合意解除アリクル場合、
於テ護受人カ債務者ニ對シ解除ノ通知ヲ
爲シタルトキハ讓渡人ハ其ノ債權ノ復歸
ヲ以テ債務者ニ對抗スルコトヲ得ヘキモ
ノトス而シテ讓受人ハ讓渡契約ノ合意解
除ナキニ拘ラス解除ノ通知ヲ爲スカ如キ
ハ異例稀有ノ事實ニ屬スルヲ以テ債權讓
波契約解除ノ通知アリタル事實ニシテ當
事者間ニ爭ナキ以上債權讓渡契約解除ノ
事實ヲ推認スヘキモノト解スルヲ相當ト
ス
昭和九年(オ)第五百八十八號
判決
大阪府(以下略)
上告人中谷樂大街
外-名
右訴訟代理人辯護士
高坂依太郎
大阪府(以下略)
被上告人北田貞三
右訴訟代理人辯護士
小
泉要三
右當事者間ノ賃金請求事件ニ付大阪地方
裁判所カ昭和九年二月六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シリリ
【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪地方
裁判所ニ差戾ス
【理由】上告論旨第一點ハ原判決事實摘示中ニ於テ明ナル如ク本件債權讓渡契約解除ノ通知アリタル事實ハ爭ナキトコロナルヲ以テ該債權讓渡契約解除ノ事實ヲ爭ハントスル被上告人(控訴人)三九八六立證ヲ爲ササル可カラサルモノトス何トナレハ債權讓渡契約ノ解除アリタルコトヲ通知スルコトニヨリ倍權讓受人ハ甚タシキ不利益ナル立場ニ陷ルヘク即債權讓渡契約解除ノ通知ヲ受ケタル債務者カ其ノ通知ノ事實ヲ信シテ譲渡人ニ辨濟セル場合ニハ其ノ辨濟カ債權ノ準古有者ニ對スル辨濟トナリ讓受人カ自己ノ有スル債權ノ辨濟ヲ受ケ得サル結果トナルカ然ラストスルモ其ノ辨濟ヲ目シテ無效ノモノナリト主張センカ爲ニハ讓受人ハ債權讓渡契約解除ノ無效ナルコト及先ニ爲シタル讓渡契約解除ノ通知ノ虛僞ナリシコトヲ立證セサル可ラサルコトトナリ而モ斯ノ如キ立證ハ殆ント不可能ト云ハサル可ラス故ニ一度債權讓渡契約解除ノ通知ヲ爲シタル時ハ其ノ有スル〓横ヲ實際上ハ喪失セルカ如キ結果トナルヲ以テ眞實債權讓渡契約解除ナキニ拘ラス斯ノ如キ虛僞ノ通知ヲ發スル如キ異例ニ屬スルモノナルコトハ吾人ノ實驗則ニ徵シ疑ナキトコロナレハ債權讓渡契約解除ノ通知アリタル事實ニ付當事者間ニ爭ナキ限リ債權讓渡契約解除ノ事實ヲ推認スヘキヲ以テナリ(御院大正九年(オ)第一九四號同年十月二十一日判決大正十五年(オ)第三七七號昭和二年三月二十三日民事聯合部判決各御參照)然ルニ原判決ハ「仍テ被控訴人主張ノ右債權讓渡契約ノ合意解除ノ事實ニ付按スルニ證人松尾與一ノ此ノ點ニ關スル證言ハ措信スルニ足ラス從テ甲
第五號證ノ眞正ニ成立シタルコトモ亦之ヲ認ムルニ足ル資料モナク結局其ノ他右合意解除アリタルコトヲ認ムルニ足ル證據ナシ」ト斷シタルハ本件當事者間ニ爭ヒナキ前叙ノ債權讓渡契約解除通知ノ事實ヲ遺脫シタルカ或ハ債權讓渡契約解除ノ通知アリタル事實ニ付爭ナキ場合ト雖尙債權讓渡契約解除カ眞實ナサレタルコトノ立證責任カ上〓人(被控訴人)二行スルモノト解シ立證責任ノ分擔ニ關スル法則ニ違背シタル不法アルヲ以テ破毀ヲ免レスト云フニ在リ
【判決理由】仍テ按スルニ借權讓渡契約ノ合意解除アリタル場合ニ於テ讓受人カ債務者ニ對シ解除ノ通知ヲ爲シタルトキハ讓渡人ハ其ノ債權ノ復歸ヲ以テ債務者ニ對抗スルコトヲ得ヘキモノトス而シテ讓受人ハ讓渡契約ノ合意解除ナキニ拘ラス解除ノ通知ヲ爲スカ如キハ異例稀有ノ事實ニ屬スルヲ以テ債權讓渡契約解除ノ通知アリタル事實ニシテ當事者間ニ爭ナキ以上一應債權讓渡契約解除ノ事實ヲ推認スヘキモノト解スルヲ相當トス然ルニ原判決ハ上告人カ昭和八年八月二十九日被上告人ニ對シ本件債權讓渡契約解除ノ通知ヲ爲シ該通知カ同月三十一日到達シタル事實ハ當事者間ニ爭ナキトコロナルニ拘ラス上〓人主張ノ本件債權讓渡契約ノ合意解除ニ付「證人松尾與一ノ此ノ點ニ關スル證言ハ措信スルニ足ラス從テ甲
第五號證ノ眞正ニ成立シタルコトモ亦之ヲ認ムルニ足ル資料モナク結局其ノ他右合意解除アリタルコトヲ認ムルニ足ル證據ナシ」ト判定シタルハ前記爭ナキ事實ヲ遺脫シテ裁判ヲ爲シタルカ或ハ右爭ナキ事實アルニ拘ラス前示事實上ノ推定ヲ爲スコトナク上〓人ニ本件債權讓渡契約解除ノ事實ノ立證責任ヲ負擔セシメタル違法アルニ歸着スルヲ以テ論旨理由アリ原判決ハ破毀ヲ免レサルモノトス
仍テ他ノ上告論旨ニ對スル判斷ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス
昭和九年八月三日
大審院第二民事部、裁判長判事嘉山幹判事霜山精判事古川源太郞列事駒田重義判事犬丸巖
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465640)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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