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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(8)299頁

大判 昭和9年12月18日

昭和9年(オ)第1643号 詐害行為取消

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和9年12月18日 (1934-12-18)
事件番号
昭和9年(オ)第1643号
事件名
詐害行為取消
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(8)299頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

●重要ナル爭點ニ對スル判断

遺脫理由不備

昭和九年(オ)第千六百四十三號

愛媛県(以下略)

三百七十六番地第一

上告人美馬シケノ

右訴訟代理人辯護士

岡田文本店

田所庚一郞

愛媛県(以下略)

七十三番地

被上告人

販賣購買利用組合保證責任御祓信用

右法律上代理人理事

西澤何万人

右當事者間ノ詐害行爲取消請求事件ニ付松山地方裁判所カ昭和九年六月十六日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ松山地方

裁判所ニ差戻ス

【理由】上告理由ハ上告人ハ原審ノ昭和九年二月十九日ノ口頭辯論ニ於テ(1)本件不動產ノ賣買當時ニ於ケル訴外孝人ノ資產狀態ハ斷シテ負債超過ニアラサルコト

(2)本件不動產ノ賣買代金ハ千二百圓ナルニ同不動產ノ賣買當時ニ於ケル實際ノ價額ハ六、七百圓ニ過キサルコト而シテ其ノ六、七百圓ノ價額ナリシコトハ被上〓人ノ認ムル所(昭和九年二月十九日辯論調書御參照)ナルヲ以テ上告人ハ之ヲ利益ニ援用シ上〓人ハ本件不動產ヲ却テ高價ニ買受ケ居ルヲ以テ詐害行爲ヲ形成セサルコト且(3)假ニ詐害行爲アリトスルモ被上〓人ノ損害ヲ救濟スル爲メ必要ナル限度ニ於テノミ其ノ行爲ヲ取消スヘク之カ全部ヲ取消スヘキモノニアラサル旨ヲ主張セリ(前同辯論調書中控訴代理人ハ云々尙本日附提出ノ準備書面ニ基キ陳述シトノ記載並ニ同日附準備書面御參照)然ルニ原判決ハ「當事者双方ノ事實上ノ陳述ハ原判決事實摘示ト同一ナルヲ以テ玆ニ之ヲ引用ス」ト云ヒ右準備書面ニ基ク陳述ヲ摘示セサルノミナラス之カ當然ノ歸結トシテ前揭(1)233ニ關スル判斷ヲ全然遺脫セラレタルハ違法ニシテ理由不備審理不盡ノ護アリテ破毀ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ

【判決理由】按スルニ原審ニ於テ上告人カ所論一乃至三ノ抗辯ヲ提出セルコトハ記錄ニ徵シテ明ナリ然ルニ原審カ右各抗辯ニ付何等判斷スル所ナカリシハ主要ナル爭點ニ付テノ判斷遺脫理由不備ノ違法アリ論旨正當ニシテ原判決ハ全部破毀ヲ免レス

上叙ノ如ク本件上告ハ其ノ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和九年十二月十八日

大審院第二民事部、裁判長判事嘉山幹列事古川源太郞判事森田豐次郞判事駒田重義判事犬丸巖

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465640)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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