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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(8)157頁

大判 昭和9年6月27日

昭和7年(オ)第2120号 約束手形金

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裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和9年6月27日 (1934-06-27)
事件番号
昭和7年(オ)第2120号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(8)157頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

●解散セル合資會社ト破産宣告

ヲ受ケタル無限責任社員ノ清

算人任免權

合資會社カ解散シタル後ニ於テハ無限責

任社員ハ破產宣告ヲ受クルモ之カ爲ニ退

社トナルモノニ非ス又右ノ如キ會社ノ〓

算人ノ選任解任ハ無限責任社員ノ決議ヲ

以テ爲スヘキモノナルモ其ノ參加權ハ所

謂社員權ノ一部ニ屬シ又差押へ得ヘキモ

ノナレハ社員ニシテ破產宣告ヲウケタル

トキハ其ノ破產財團ニ屬スルモノト解ス

ヘキノミナラス其ノ共益權ナルノ故ヲ以

テ直チニ破產財產ヲ構成スヘキモノニ非

スト爲スヘカラス

昭和七年(オ)第二千百二十號

判決

京都府(以下略)

上代一番地ノ一

上告人

京若自動車商會

資會社

合

右法定代理人〓算人職務執行者

中江源

京都市下京區東洞院通七條下ル鹽小

路町五百十番地ノ一

補助參加人中村仁線

外-名

右兩名訴訟代理人辯護士

吉〓馨

京都府(以下略)

丸山百三十二番地

初當初遺訴訟承繼人

被上〓人初田利

右訴訟代理人辯護士

杉原賣人

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和七年七月十五日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ大院控訴

院ニ差戻ス

【理由】上告理由第一點ハ原審ハ合名會社又ハ合資會社ノ無限責任社員ノ有スル共益權ノ法律的性質ニ付一般的ニ破產財團ニ歸屬スヘキ財產ヲ構成セサルモノト誤解シ會社ノ解散前ニ於テハ社員ニ對スル破產ノ宣〓ニヨリテ共益權ヲ喪失セシムルコトヲ得ルモ會社解散後ニ於テハ共益權ハ破產財團ニ屬セサルカ故ニ會社解散ノ後ニ於テハ其ノ無限責任社員ニ對シテ破產宣告アルモ其ノ社員カ解散前ノ如ちゃしニヨリテ當然退社シ社員タル資格ヲ喪失スルモノニアラスト爲シ從テ破產宣告後ニ於テモ〓算人ノ解任並選任ヲ爲ス權能ハ何等ノ制限ヲ受クルモノニアラスト判斷シタリ然レトモ〓算人ノ解任並ニ選任ノ決議其ノモノハ直接何等財產的性質ヲ有スルモノニアラサレトモ間接ニハ〓算人ノ性質如何ニヨリ種々ノ財產的關係ヲ發生セシメ得ヘキカ故ニ權利ノ法律上ノ性質ノミヲ以テシテハ未タ容易ニ其ノ權利ノ性質ヲ斷シ得ヘキモノニアラス況ンヤ會社解散後ノ共益權ト雖モ其ノ內容トシテ金錢的關係ヲ生セシメ又ハ殘餘財產ノ分配其ノ他財產的關係ヲ決定スヘキ決議ヲ爲スコトヲ得ルニ於テオヤシカノミナラス破產ノ宣〓ハ之レヲ受ケタルモノヲシテ社員權ヲ喪失セシムルニ在ルコトハ法ノ精神トスルトコロナレハ破產ノ宣言ニヨリテ個人的信用絕滅シタルモノニ對シ尙會社ノ無限責任社員タル資格ヲ存續セシムルコトハ會社ノ解散ノ前タルト後タルトヲ問ハス之レニ差等ヲ附スヘキモノニアラサルニ於テヲヤ原審ノ見解ハ此ノ點ヨリ見ルモ著シク法ノ衡平

性ヲ疑ハシムルモノニシテ妥當ヲ失スル見解タルコト論ヲ俟タスト云フニ在リ【判決理由】仍テ審按スルニ原審ハ本件控訴取下書ハ船越寛治カ上〓會社ノ〓算人トシテ上告會社ヲ代表シテ之レヲ提出シタルモノナルコト上〓會社ハ無限責任社員松藤忠太郞盛田勇平及有限責任社員三名ヨリ成ル合資會社ナル處昭和六年八月十四日總社員ノ同意ニ依リテ解散シ翌十五日其ノ登記ヲ爲シ中村喜之助ナル者其ノ〓算人ニ選任セラレテ〓算事務遂行中昭和七年五月六日右無限責任社員兩名ノ同意ヲ以テ喜之助ヲ解任シ右船越寛治外一名ヲ〓算人ニ選任スル旨ノ決議ヲ爲シ同月九日其ノ登記ヲ了シタルヨリ寛治ハ前記ノ如ク控訴取下書ヲ提出ニ及ヒタルモノナルコト並ニ右忠太郎ハ昭和七年四月十九日破產宣告ヲ受ケタルコトヲ確定シタル上合資會社ノ無限責任社員カ會社解散後破產ノ宣告ヲ受クルモ退社ノ原因トナルモノニ非サルノミナラス解散シタル合資會社ノ〓算人ノ選任解任ハ無限責任社員ノ決議ヲ以テ之ヲ爲スヘキモノナルト共ニ無限責任社員トシテ〓算人ヲ解任シ及新〓算人ヲ選任スル決議ニ參加スル權能ハ所謂共益權ナルカ故ニ破產宣告ヲ受ケタル社員ノ破產財團ヲ構成スヘキモノニ非ス而シテ忠太郞カ破產宣告ヲ受ケタルハ上告會社解散後ノ事ニ屬スルヲ以テ同人ハ上告會社ノ無限責任社員タル資格ヲ喪失スルコト無ク又自ラ〓算人ノ解任及新〓算人ノ選任決議ニ參加スルヲ妨ケス從テ同人及勇平ノ兩名ニテ爲シタル前揭決議ハ有效タルヲ失ハスト判定シ依テ右寛治提出ノ控訴取下書ニ依ル控訴取下ハ有效ナリトシ以テ上告會社敗訴ノ判決ヲ爲シタルモノナルコト原判文上明白ナル所トス而シテ合資會社カ解散シタル後ニ於テハ其ノ無限責任社員ハ破產宣〓ヲ受クルモ之カ爲退社トナルモノニ非ス又解散シタル合資會社ノ〓算人ノ選任及解任ハ無限責任社員ノ決議ヲ以テ之ヲ爲スヘキモノナルコトハ原審判定ノ如クナリト雖モ(後ノ點ニ付テハ當院大正十五年(+)第六四四號同年十月二十九日判決參照)斯カル會社ノ無限責任社員トシテ〓算人ノ解任及新〓算人ノ選任決議ニ參加スルノ權利ハ所謂社員權ノ一部ニシテ社員權ナルモノカ財產權ノ一種ニ風シ又差押へ得ヘキモノナルコトハ當院判例ノ存スル所(大正四年(オ)第一〇七七號大正五年七月六日判決參照)ナレハ如上決議參加權モ社員ニシテ破產宣告ヲ受ケタルトキハ其ノ破產財團ニ屬スルモノト解スヘキノミナラス其ノ共益權ナルノ故ヲ以テ直チニ破產財團ヲ構成スヘキモノニ非スト爲スハ早計ニ失スルモノト謂ハサルヲ得ス蓋解散シタル合資會社ノ清算人ハ會社ノ現務ヲ結了シ其ノ債權ヲ取立テ債務ヲ辨濟シ殘餘財產ハ分配ヲ貸ス等ノ職務ヲ有シ又無限責任社員ハ會社ノ債務ニ付連帶責任ヲ負フノ反面若シ殘餘財產アラハ其ノ分配ニ與ルヘキモノナルカ故ニ清算人ノ職務執行ノ如何ハ無限責任社員ニ對シ少カラサル財產上利害關係ヲ有スルコトハ理ノ看易キ所ナルト共ニ〓算人ノ職務カ〓算人ソノ人ノ異ナルニ依リ其ノ執行ニ差異ヲ生スヘキコトモ亦タ多言ヲ俟タサル所ナレハ無限責任社員トシテ如上決議ニ參加スルノ權利ハ直接ニ其ノ財產ニ對シ法律上ノ效果ヲ生スルモノニ非サルハ勿論ナレトモ其ノ行使ノ如何ハ延テ其ノ財產ノ增減ヲ來スノ結果ヲ將來スヘキハ明カニシテ斯ノ如キ權利ハ破產者タル無限責任社員ヲシテ任意ニ行使セシムヘキニ非ス寧之ヲ破產財團ニ屬セシメ破產管財人ヲシテ之ヲ行使セシムルコト最モ破產法ノ精神ニ適合スルヲ以テナリ然ラハ則チ既ニ破產宜〓ヲ受ケ居リタル松藤忠太郞カ原判示ノ決議ニ參加シタルハ違法ナリト謂フヘク從テ前揭〓算人中村喜之助ヲ解任シ船越寛治等ヲ〓算人ニ選任スル旨ノ決議ハ無效ナリト謂ハサルヲ得ス即チ船越寛治ハ上〓會社ノ適法ナル〓算人ニ非サリシモノニシテ其ノ提出ニ係ル控訴取下書ハ本件控訴取下ノ效果ヲ生スヘキモノニ非サルコト勿論ナリ然レハ之ニ反スル見解ニ立テル原判決ハ違法ニシテ破毀ヲ免レス論旨ハ理由アルモノトス

以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決シクリ

昭和九年六月二十七日

大審院第四民事部裁判長判事須賀喜三郞判事神谷健夫判事岡村玄治判事渡邊久判事神原甚造

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465640)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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