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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第6-10巻)11頁

大判 明治34年2月2日

藍代金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治34年2月2日 (1901-02-02)
事件番号
—
事件名
藍代金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第6-10巻)11頁
分野
民事

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○藍代金請求ノ件(

明治三十三年(オ)第百三十-號

明治三十四年二月二日第一民事部判決

棄却)

ノ【上告人】宮原ソ訴訟代理人三谷退藏

【被上告人】藤田友三郞訴訟代理人福田又ー

【第一審】浦和地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

裁判所名ノ記載ナキ判决

○判決要旨

判决ニ裁判所ノ記載ナキモ當該裁判所ノ判事カ署名シ旦民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ所屬書記ノ作成シタル原判決謄本ニ依リ何裁判所ノ判決ナルコトヲ確ムルニ足ルトキハ其判决ハ違法ニ非ス

○上〓理由

上〓論旨ノ第五ハ原院ノ判決ニハ裁判所ノ名稱ナキニ付何等ノ裁判所ニ於テ判決シタルヤ之ヲ知ルコト能ハサレバ隨テ其管轄ノ當否ヲ知ルコト能ハス是レ民事訴訟法第四百八條及第二百三十六條第五號ノ規定ニ違背シタルモノナリト云フニ在リ

〓判決理由

裁判所名ノ記載ナキ物決一四〇一

然レトモ上〓人カ攻擊スル判決ニ署名シタ、ル判事ハ東京控訴院ノ判事ナルコトハ顯著ナル事實ニ屬スルノミナラス民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ其所屬書記ノ作成シタル原判決謄本ニ依リ東京控訴院ノ判決ナルコトヲ確ムルニ足ルヲ以テ是又上〓ノ理由トナラス○地所賣買約定履行請求ノ件(引醤油三十四年ノールートル九十一號秦却)

な法を代を

【上〓人】松谷〓作訴訟代理人飯田宏作

【被上告人】佐々木常七

【第一審】島取地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

親權ヲ行フ父ノ代表權ノ範圍

○判決要旨

親權ヲ行フ父ハ子ノ財產上ノ權利ニ關シテ假令他人ノ財產ヲ讓受ケ之ヲ賣却スルカ如キ法律行爲ト雖モ其代表ヲ爲シ得へキモノトス

○上〓理由

上告第二點ノ要旨ハ原判決ハ「乙第一二號證記載ノ地所ハ松谷〓作名義ニ係ルモ同人ハ甲第一號證ノ一ニ於テ被控訴人父トシテ連署シ自己名義ノ地所ヲモ包含セシメアルヲ以テ云々故ニ控訴人ヨリ被控訴人ニ對シ地所賣買ノ登記手續キヲ完了スヘキコトヲ求ムル妨ケトナラス」ト判示セラレタリ本件ニシテ普通有能力者間ノ賣買展行請求若クハ〓作ニ對スル請求ナラシメハ或ハ此理由ヲ適用シ得ヘシト雖モ本件ハ〓作ニ對スル訴訟ニ非スシテ上〓人ハ幼年者ナリ故ニ幼者ノ法定代理人タル父ニシテ幼者ノ爲メニ他人ノ地所ヲ賣却スルノ權能ナシトセハ其契約ハ無效ナリ無效ノ契約ハ義務ヲ生スルノ理ナケレハ假令其他人ヨリ讓受ケテ契約ヲ展行シ得ル場合ナリトスルモ賞主ハ之ヲ要求スルノ權利アルコトナキヤ勿論ナリ而シテ親權ヲ行フ父ノ代表權限ハ民法第八百八十四條ニ之ヲ規定シ即チ親權ヲ行フ父ハ其子ノ財產ヲ管理シ其財產ニ關スル法律行爲ニ付キ其子テ代表ストセリ此法文ノ解釋上父ノ代表權ハ管理以上ノ行爲ニ涉リ得ヘキモ子ノ所有ニ係ル財產ニ關スルコトヲ要シ現ニ子ノ所有セサル不動產ニ關シテハ固ヨリ代表ノ權限ナシト決セサルヘカラス然ラサレハ其財產ニ關スルノ文字ハ無用ノ文字ニ歸スヘシ蓋シ父ヲシテ子ヲ代表セシムルモ畢竟其子ノ財產權上ノ利益ヲ圖ルニ過キス他人ノ財產ヲ賣却スルカ如キ子ノ財產權上何等ノ利益何等ノ必要ナキ法律行爲ニ至リテハ父ノ代表權ヲ認ムル理由アラサルヘシ然ルニ前陳ノ如ク判斷シタルハ不法ナリト云フニ在リ

○判決理由

之ヲ按スルニ本件ニ於ケル地所賣買ノ關係ハ原判決ノ認メタル所ニ依レハ乙第一二號證ニ記載ノ地所ハ上〓人ノ法定代理人タル松谷〓作ノ名義ニ依ルモ右〓作ハ甲第一號證ノ一ナル約定書ニ於テ上〓本人松谷弟稻フ父トシテ連署シ上告人自己名義ノ地所ヲモ包括セシメアルヲ以テ上〓人弟稻ニ於テ〓作ヨリ讓受ケ其名義ヲ書換得ヘキカ故ニ被上〓人ヨリ上〓人ニ對少地所賣渡ノ登記手續ヲ完了スルノ妨ナキ筋合ナリト云フニ在リ然ラハ則チ本件ノ地所賣買契約ハ親子兩名ノ所有名義ニ係ル數筆ノ地所ヲ包括セシメ其子ヨリ之ヲ被上〓人ニ讓渡スヘキ約諾ヲ爲シ其約定書ニ右親子兩名カ連署シタルモノナリ左レハ斯ル賣買契約ハ民法上敢テ禁止スル所ニ非ス殊ニ親權ヲ行フ父ニ在テハ苟クモ子ノ財產上ノ權利ニ關シテハ假令他人ノ財產ヲ讓受ケ之ヲ賣却スルカ如キ法律行爲ト雖モ其代表ヲ爲シ得ヘキコトハ民法第八百八十六條ニ於テ親權ヲ行フ母ニ付テノミ制限ヲ加ヘタル規定ニ依ルモ自ラ明カナリ故ニ原判決ハ違法ナル點ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627864)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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