TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第6-10巻)1551頁

大判 日付不詳

鉱山売買契約履行請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
—
事件名
鉱山売買契約履行請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第6-10巻)1551頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○鑛山賣買契約履行請求ノ件(明油治三十四年四月十五日第二〓事韻判決治三十四年(オ)第百棄却)

【上告人】保崎一訴訟代理人遠藤柾治ニ異V

【被上〓人】材山資澤

【第一審】岡山地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

採掘權ヲ賣買讓與スル契約ノ効力ト採掘權移轉ノ効果-出願中

ノ採掘權ノ賣買

○判決要旨

鑛業條例第二十條第二項ハ採掘權ハ賣買讓與ノ意思表示ノミ

ニテ移轉セサルコトヲ明瞭ナラシメタルニ過キス故ニ其契約

ノ效力有無ハ此規定ノ關係スル所ニ非ス〔判決理由第一〕

(參照)鑛業條例第二十條第二項採堀權ヲ賣買讓奧スルトキハ變方連署シ所轄續

山監督署ヲ經農商務大臣ニ出願シ鑛業特許證ノ書換ヲ受クヘシ此ノ手續ニ依ラ

サル賣買、讓與ハ法律上其效ナキモノトス

二、未定ノ權利ト雖モ之ヲ賣買ノ目的ト爲スハ法律ノ禁セサル所

ナルヲ以テ出願中ノ採掘權ト雖モ之ヲ賣買ノ目的物ト爲スコ

トヲ得ルモノトス〔判決理由第二〕

○上〓理由及判決理由

上〓理由第二點ノ論旨ハ鑛業條例第二十條ニ依レハ採掘權ノ賣買讓渡ハ當事者ノ連署

ヲ以テ農商務大臣ニ申〓シテ名義書替ヲ終了セサレハ法律上無效ノ事トナレリ本案ニ

於テ其手續ヲ履行セサルニ拘ハラス而モ判然法律上無效ノ制裁アルテ無視シ本案契約

ヲ有效ナリト云フハ鑛業條例第二十條ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在リ

按スルニ鑛業條例第二十條第二項ニハ「採掘權ヲ賣買讓與スルトキハ雙方連署シ所轄鑛

山監督署ヲ經農商務大臣ニ出願シ鑛業特許證ノ書換ヲ受クヘシ此手續ニ依ラサル賣買

讓與ハ法律上其效ナキモノトス」トアリテ賣買讓與ヲ爲ス可キ旨ノ契約ノ如キハ契約自

由ノ原則ニ循ヒ隨意ニ又有效ニ爲シ得ヘキ筈ニシテ本條例ノ關スル所ニ非ス本條例ハ唯タ雙方連署シ所轄監督署ヲ經農商務大臣ニ出願シ特許證ノ書換ヲ受クルニアラサレハ法律上採掘權移轉ノ效果ヲ生セサル旨ヲ規定シタル而已ニシテ之ヲ詳言スレハ普通ノ目的物ニ就テハ意思表示ノミニテ權利移轉ノ效果ヲ生スルモ此賣買讓與ハ右ニ異リ目的物ノ性質特許ナルカ故ニ本條例ヲ以テ特許證ヲ書換ユルマテ其效果ノ生セサルコトヲ明瞭ナラシメタルニ過キス故ニ原裁判所カ控訴人ハ鑛業條例第二十條ノ手續ヲ爲【第こ

サヽレハ云々抗辯スレトモ同條ノ規定ハ其手續ヲ盡サヽル間ハ法律上賣買ノ效力ヲ認メスト云フニ過キスシテ當事者ノ賣買ヲ禁シタルノ法意ニアラスト判定シタルハ相當ニシテ本點ノ論旨モ亦其理由ナシ

上告理由追加第二點ハ本件ノ賣買ハ採掘權賣買ナリ而シテ本賣買ノ當時ハ採掘權許可ノ出願中ニシテ未タ採掘權ノ存在セサルモノナリ假令目的物ノ存在セサル場合ト雖モ條件賣買トシテハ有效ナル場合モ有リ得レトモ原院ハ之ヲ普通ノ賣買ナリト認定サレクリ又一時讓渡人ノ手裡ニ存在セサルニ止マル場合ニ於テハ賣買ノ成立ニ影響スル所ナキモ採掘權ノ許可出願中ニ止マル時ニ於テハ未タ世間何所ニモ存在セサルモノナリ然ラハ如此場合ニ於テハ賣買ナルモノハ成立ス可キモノニアラス然ルニ原院カ尙ホ賣買ノ成立セリト認メタルハ違法ナリト云フニ在リ

〓三

然レトモ原判決ハ「控訴人ハ賣買ノ當時ハ採掘權出願中ニ係リ許否未定ノ際ナレハ目的物ナカリシモノナルカ故ニ無效ナリト抗辯スレトモ未定ノ權利ト雖モ賣買ノ目的ト爲スヲ得サルノ法理ナク且ツ被控訴人ハ實際存在スルニ至リタル今日ニ於テ其契約趣旨ニ從ヒ其履行ヲ求ムルモノナレハ素ヨリ正當ナリトス」ト說明シアリテ即チ賣買ノ當時ニハ採掘權出願中ニテ未定ノ權利ナリシモ未定ノ權利ト雖モ之ヲ賣買ノ目的ト爲スコトハ法律ノ禁セサル所ナリト云フノ旨趣ヲ以テ判斷ヲ爲シタルモノニシテ即時效果ヲ生ス可キ普通ノ賣買ナリトシテ爲シタル判斷ニアラス故ニ本點ノ論旨モ亦其理由ナシニにスヤ然ラ十掲權ノ許りりニ

サヽレカイ認

in三

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627864)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。