TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第6-10巻)1960頁

大判 日付不詳

強制執行ニ対スル異議訴訟ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
—
事件名
強制執行ニ対スル異議訴訟ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第6-10巻)1960頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この文書は国立国会図書館の判例集OCRを判決ごとに区切ったもので、区切りの誤りにより、別の判決の本文が含まれている可能性があります(書誌の裁判所・裁判年月日・事件番号と一致しない部分があります)。原本の画像で確かめてください。

○强制執行ニ對スル異議訴訟ノ件(開始三十五年十月二十年日本月十日日本月三日目的三郞科教判決棄却)

大吉三藏川興行

【上告人】大田〓次郞【訴訟代理人】高柳覺太郞

【被上告人】鈴木リセ

【第一審】靜岡地方裁判所濱松支部【第二審】東京控訴院

○判示事項

民事訴訟法第六百四十八條第二項ニ所謂債務者

○判決要旨

他人ノ犯罪行爲ニ因リテ抵當權ヲ設定シタル場合ニ於テ抵當不

動產ノ所有者ハ民事訴訟法第六百四十八條第二號ニ所謂債務者

ニ相當セス第三者ノ地位ニ在ルモノトス

(參照)民事訴訟法第六百四十八條左ニ揭クル者ヲ競賣手續ニ於テノ利害關係人

ト爲ス」第二、債務者

○上告理由

上〓第五點ハ抵當貸主ハ抵當不動產ノ競賣手續ニ於テ民事訴訟法第六百四十八條第二

號ノ債務者ニシテ所謂利害關係人ナリ而シテ右利害關係人カ異議ヲナスノ道ハ民事訴

訟法第六百七十二條ニ規定セラル然ルニ被上〓人ハ民事訴訟法第五百四十九條ニヨリ

本訴ヲ提起シ原院カ之ヲ認容シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判ナリト云フ

ニ在リ

○判決理由

按スルニ民事訴訟法第六百四十八條第二號ニ所謂債務者中ニハ他人ノ債務ノ爲メ擔保

物ヲ貸與シタル者モ包含セラルヽコト勿論ナリト雖モ本件ノ被上告人ハ第一審ノ被告

トシテ上〓人ト共ニ出訴シタル鈴木雪藏ノ犯罪行爲ニ依リテ本訴係爭ノ不動產ヲ上〓

人ニ擔保トシテ差入レラレタルモノニシテ自己ノ承諾上之ヲ爲シタルニアラスト云フ

ニ在レハ同條ニ所謂債務者ニ相當セス全ク第三者ノ位置ニアルモノト云ハサルヘカラ

ス故ニ同法第五百四十九條ニ依リ强制執行ニ對スル異議ノ訴トシテ本訴ヲ提起シタルハ不法ニアラス又同法第六百七十二條ハ競落許可決定ニ對シ異議ヲ申立テ得ヘキコトヲ定メタル法條ニシテ本件ノ場合ニハ何等ノ關係ナシ故ニ本論旨モ亦其理由ナシ

○約束手形金請求ノ件(明治市)七四十年十四三十四日一一一、一二事、判治三十四年(オ)第四百六十號棄却)

【上〓人】伊藤爲吉【訴訟代理人】莊田經綸

【被上告人】武井五藏

【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

約束手形振出人ノ肩書地ハ振出地ト解スヘキヤ

○判決要旨

約束手形振出人ノ肩書ノ地ハ之ヲ手形ノ要件ナラサル住所地ナリト解釋センヨリハ寧ロ其要件タル振出地ナリト解釋シテ手形ヲ有效ナラシムルハ當然ナリ

○上〓理由

本件上〓ノ理由ハ甲第一號及第二號證タル約束手形ニハ振出地ノ記載ナキニ拘ハラス原判決ハ之ヲ有效ノ手形ナリト判斷シタルハ不法ナリト云フニ在リ

○判決理由

原判決ヲ閱スルニ其理由ノ冐頭ニ於テ「依テ按スルニ甲第一二號證手形面控訴人ノ肩書

一九六二

ニ東京市神田區三崎町三丁目一番地トアルハ東京市ヲ以テ振出地ト記載シタルモノニシテ其神田區以下ノ數文字ハ重要ナラサル附隨ノ文字タルニ過キサルモノト認定スルヲ穩當ナリトス依テ此點ニ關スル控訴人ノ抗辯ハ採用セス」ト說示シアルテ以テ原審ハ甲第一號及第二號證タル約束手形ニハ振出地ノ記載アルモノト認メ以テ上〓人ノ振出地ノ記載ナキ無效ノ手形ナリトノ抗辯ヲ排斥シタルヤ明白ナリトス然リ而シテ約束手形振出人ノ肩書ノ地ハ之ヲ振出地ト認ムヘキヤ將タ振出人ノ住所地ト認ムヘキヤト云フニ振出地ハ約束手形ニ記載スヘキ要件ナルモ住所地ハ其要件ニ非サルヲ以テ證劵ハ寧ロ有效ニ解釋スヘシトノ法理ニ依リ要件ニ非ル住所地ヲ記載シタルモノト解釋シテ手形ヲ有效ナラシムルヨリハ寧ロ要件タル振出地ヲ記載シタルモノト解釋シ手形ヲ有效ナラシムルハ當然ナルカ故ニ原審ノ解釋ハ毫モ間然スル所ナシ而シテ商法ハ約束手形ニ振出地ヲ記載スルヲ要スルコトヲ規定シタルモ振出地ノ文字ヲ併記スヘキコトヲ規定シタルニ非レハ振出地ノ文字ナキモ手形面上ノ記載ニ依リ解釋法上肩書ノ地ノ振出地タルコトヲ明カニ認ムルコトヲ得ヘキ場合ハ法律上ノ要件タル振出地ノ記載ヲ欠クモノト謂フコトヲ得ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627864)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。