○破產宣告ノ決定廢棄破產申立棄却ノ裁判ニ對スル抗〓ノ件
(明治三十五年
明治三十五年九月二十五日第一民事部決定廢棄委任)
(ク)第二百四十九號
【抗〓人】榮谷喜代太【訴訟代理人】種野弘道
原害大阪控訴院
○判示事項
合名會社及合資會社ノ〓算ト民法第七十九條ノ準用
○決定要旨
民法第七十九條ノ規定ハ株式會社及ヒ株式合資會社ノ〓算ノ場
合テ之ヲ準用スヘキモノナルモ合名會社及ヒ合資會社ノ〓算ノ
(參照)民法第七十九條〓算人ハ其就職ノ日ヨリ二个月內ニ少クトモ三回ノ公告
ヲ以テ債權者ニ對シ一定ノ期間內ニ其請求ノ申出ヲ爲スヘキ旨ヲ催告スルコト
ヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス」前項ノ公告ニハ債權者カ期間內ニ申
出ヲ爲ササルトキハ其債權ハ〓算ヨリ除斥セラルヘキ旨ヲ附記スルコトヲ要ス
但〓算人ハ知レタル債權者ヲ除斥スルコトヲ得ス」〓算人ハ知レタル債權者ニハ
各別ニ其申出ヲ催告スルコトヲ要ス
場合ニハ之ヲ準用スペギキモノスニコニ非ス
○抗〓理由
本件抗〓ノ理由ハ原院決定ノ理由ハ相手方會社ハ〓算中ニ支拂ヲ拒絕シタルハ商法第
二百六十二條第十號ニ基キ即チ民法第七十九條ノ期間內ナリトシテ支拂ヲ拒絕シクル
モノナレハ支拂停止ノ行爲ナリトスルヲ得スト謂フニアリ然レトモ此ノ如キ裁判ハ擬
律ノ錯誤ナリト信ス何トナレハ商法ヲ按スルニ商法第二百六十二條第十號ノ適用ヲ受
クヘキハ獨リ株式會社ニアリテ合資會社又ハ合名會社ニハ適用スヘキモノニアラサル
コトハ商法第二百三十四條ニ於テ民法第七十九條ハ株式會社ノ〓算ノ場合ニ之ヲ準用
ストノ特別條項アリテ合資會社又ハ合名會社ニハカヽル民法第七十九條ヲ準用スヘキ條項ヲ定メス去レハ株式會社ナルトキハ民法七十九條ノ規定ヲ〓算ノ場合ニ準用スヘキ結果トシテ商法第二百六十二條第十號ヲ適用スヘキハ當然ナルヘシト雖モ合資會社合名會社ニハ民法第七十九條ヲ〓算ノ場合ニ準用スヘシトノ規定モナケレハ從テ商法
第二百六十二條第十號ノ規定ヲ適用スヘキモノニアラスト解釋セサルヘカラス論者或ハ民法七十九條ノ規定ハ商法ノ會社ニ總テ準用スルモノナラントセンカ然ラハ商法中特ニ二百三十四條ノ如ク民法七十九條ハ株式會社ノ〓算ノ場合ニ準用ストノ規定スルノ必要ナキニ至ル既ニ商法二百三十四條ノ如ク特ニ之ヲ規定スル所ニ依レハ立法ノ精神ハ民法七十九條ノ規定ヲ準用スヘキハ商事會社中獨リ株式組織ノ會社ニ限ルコトヲ示シタルヲ知ル可シ〓ハ株式組織ト合名又ハ合資組織ノ會社トハ會社ノ性質上大ニ異ナル所アルヲ以テナラン以上ノ如ク要スルニ原院ニ於テ株式會社ノ〓算人ニ適用スヘキモノナルニ商法第二百六十二條第十號ノ規定ヲ本案事件相手方ノ如キ合資會社ノ〓算人ニモ適用スヘキモノトシテ裁判ヲ下シタルハ失當ヲ免レサルモノト思考候ニ付民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ依リ抗〓スト云フニ在リ
○決定理由
因リテ按スルニ民法第七十九條ノ規定ハ株式會社及株式合資會社ノ〓算ノ場合ニ之ヲ準用スヘキモノナルモ合名會社及合資會社ノ〓算ノ場合ニハ之ヲ準用スヘキモノニ非ストス何トナレハ商法ニ於テ民法第八十一條ノ規定ハ各種ノ會社ノ〓算ノ場合ニ又同法第七十九條及第八十條ノ規定ハ株式會社及株式合資會社ノ〓算ノ場合ニ準用スヘキコトノ規定アルモ之ヲ合名會社及合資會社ノ〓算ノ場合ニ準用スヘキ規定ナキテ以テ同條ノ規定ハ合名會社及合資會社ニハ之ヲ準用セサルノ法意ナリト解釋スルヲ相當ト爲セハナリ商法第二百六十二條第十號ハ〓算人カ民法第七十九條ノ期間內ニ或債權者ニ辨濟テ爲シタル場合ニ於ケル制裁ヲ規定シタルモ是レ固ヨリ民法第七十九條ヲ準用スヘキ株式會社及株式合資會社ノ〓算ノ場合ニノミ適用スヘキ規定ナルカ故ニ之ヲ以テ同條ヲ合名會社若クハ合資會社ノ〓算ノ場合ニ準用スヘキ論據ト爲スニ足ラストス夫レ旣ニ民法第七十九條ノ規定ニシテ合資會社ノ〓算ノ場合ニ準用スルコトヲ得サル以上ハ合資會社ノ〓算人ハ債權申立催〓ノ期間中ナリトノ理由ヲ以テ債權者ノ請求ヲ拒絕スルコトヲ得ルモノニ非ス然ルニ原院ハ民法第七十九條ハ合資會社ノ〓算ノ場合ニモ準用スヘキモノト誤解シタル結果合資會社ノ〓算人ハ債權申出催〓ノ期間中ハ債權者ノ請求ヲ拒絕セサルヲ得サルモノト爲シ以テ合資會社ニ對スル破產申立ヲ棄却シタルハ失當ナリトス因リテ本件抗〓ハ適法ニシテ且其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百六十四條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク決定ス
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