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NDL判例集大審院判決民抄録(第21-25巻)4221頁

大判 明治27年5月28日

鉄道用地補償金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治27年5月28日 (1894-05-28)
事件番号
—
事件名
鉄道用地補償金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民抄録(第21-25巻)4221頁
分野
民事

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○鐵道用地補償金請求ノ件(

明治二十七年五月二十八日第一民事部判決

:石油危機管理有限公司

【上告人】岡崎高厚【訴訟代理人】江木裏

【被上告人】和田【訴訟代理人】加藤亮吉ヒサ

【第一審】神戶地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

收用補償金額確定ノ權利關係

○判決要旨

明治二十二年法律第十九號土地收用法ニ依レハ土地收用ノ場合

ニ於テ起業者及ヒ土地所有者又ハ關係人カ補償金額ニ關スル收

用審査會ノ裁決ニ不服アルトキハ各〓訴ヲ爲スノ權利ヲ有スル

ト同時ニ之ニ應スヘキ義務ヲ負フモノニシテ此補償金額確定ノ

權利關係ハ土地所有者又ハ關係人カ起業者ニ對シテ有スル補償

金請求ノ權利關係トハ全ク別異ナルモノトス故ニ土地所有者カ

其補償金請求權ヲ他人ニ讓渡スルモ之カ爲メニ補償金額確定ノ

訴訟ニ何等ノ影響ヲ及ホスコトナシ

上〓理由第六點ハ本件ハ土地收用法第十五條ニ基キ土地收用審査會ノ裁決ニ係ル補償

金額ヲ不當トシ原〓タル上〓人ノ主張ヲシテ相手方ニ承認セシメントスル訴ニシテ此

訴ニ依リ始メテ補償金請求權ノ有無ヲ決スヘキモノナレハ巳ニ確定セル補償金ノ辨濟

履行ヲ求ムルノ訴ト大ニ其趣ヲ異ニスルヲ以テ前述ノ如ク未タ存在ノ確定セル債權ナ

ラサルヲ以テ之ヲ他人ニ讓渡スト云フモ本訴ニ何等ノ關係ナキノミナラス被〓タル被

上〓人ヲシテ裁判上原〓タル上〓人ノ請求ヲ確認セシムルハ土地收用法カ原告タル上

告人ニ確保セル權利ニシテ被告タル被上〓人ノ義務ナリ而シテ上〓人ハ被上〓人ニ被

上〓人ノ主張スルカ如キ債權ナキヲ主張スルモノナルニ原院ハ被上〓人カ之ヲ有效ニ

他人ニ讓渡シタルモノトセルノミナラス併セテ被上〓人ニ此義務ナキモノト判定セルハ法律ノ適用ヲ誤リタルノ太甚タシキモノト云ハザルヲ得スト云フニ在リ

〓判決由由

依テ按スルニ土地收用ノ場合起業者ト土地所有者又ハ關係人ノ間ニ於テ補償金額ノ協議整ハスシテ土地收用審査會ノ裁決ヲ經ルモ其裁決ニ對シ不服アルモノハ一定ノ期間內裁判所ニ訴ヲ爲シ得ヘキコトハ明治二十二年法律第十九號土地收用法第十五條第二項ニ規定スル所ナレハ起業者及ヒ土地所有者又ハ關係人ハ各々其訴ヲ爲スノ權利ヲ有スルト同時ニ之ニ應スル義務ヲ負ヘルコト明カニシテ此補償金額確定ノ權利關係ハ同法カ特ニ此等ノ者ノ間ニ定メタルモノニテ土地所有者又ハ關係人カ起業者ニ對シテ有スル補償金請求ノ權利關係トハ全ク別筒ノモノトス然リ而シテ被上告人ハ自己カ本件ノ當事者タルハ專ラ補償金請求權利者タルニ因リタルモノニシテ土地收用法ノ特別規定ニ依リタルニ非スト論辯スレトモ補償金請求ニ付テハ上告人ハ寧ロ債務者ノ地位ニ在ルモノナリ債務者ヨリ債權者ニ對シ訴ヲ爲スヘキ理由ナキノミナラス上〓人ハ起業者トシテ土地收用審査會ノ裁決ヲ不當トシ更ニ補償金額ヲ定ムル爲メ土地收用法第十五條ノ規定ニ從ヒ本訴ヲ提起シタルモノナレハ即チ土地所有者タル被上〓人ニ對シ補償金額確定ノ權利關係ニ基キ訴ヲ爲スモノタルヤ多言ヲ要セサル所トス然レハ被上告人カ其補償金額請求權ヲ訴外辻岡德次郞ニ讓渡シタルニセヨ別箇ノ權利關係ニ基キ補償金額ヲ定メントスル本件訴訟ニ何等ノ影響アルヘキニ非ス

又被上〓人ハ補償金請求權利者タルト否トニ拘ハラス訴訟當事者トナルヘキモノトセハ訴訟提起前請求權ヲ讓渡シタル場合ノ如キハ何等ノ利害關係ナクシテ尙ホ訴訟當事者トナラサル可カラサル結果トナレリト論スレトモ前段說明ノ如ク土地所有者ハ補償金額確定ニ付テハ起業者ニ對シテ權利者タルト同時ニ義務者タルモノナレハ假令補償金請求權ヲ他ニ讓リタリトテ此義務ヲ免カルヽモノニ非サルノミナラス補償金額ノ多少ニ付テモ讓受人トノ關係上其影響ヲ蒙ムルコトアルヘケレハ全ク利害關係ナシト云フ可カラス

上來說明ノ如クナルニ原院ニ於テ被上告人カ補償金請求權ヲ他ニ讓與シタルニ由リ上告人モ本訴請求ヲ維持シ得サルモノトシタルハ上〓論旨ノ如ク法律ノ適用ヲ誤リタル不法アリテ上〓ニ係ル原判決ハ破毀ヲ免カレス旣ニ此點ニ於テ之ヲ破毀スル上ハ他ノ上〓論旨ニ付別ニ說明スルノ必要ナシ仍テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條ニ從ヒ主文ノ如ク判】決スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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