○約束手形金請求ノ件(明治三十七七年十一四百五十五錢5년5월초등학년보전
明治三十七年十月二十二日第一民事部判決
【上告人】瀧鼻榮之助【訴訟代理人】玉置悧郞
公證
【被上告人】伊藤與三次郞【訴訟代理人】德田〓吉
第二一一〇東京地方裁判所【第二審】東京控訴院
○判示事項
取引ノ意義
○判決要旨
民法第百四十二條ニ云フ取引トハ商法ニ所謂商取引ハ勿論公證
人又ハ執達吏カ手形所持人ノ依賴ニ基キ拒絕證書ヲ作成スル行
爲ノ如キモ又之ヲ包含スルモノトス
(參照)民法第百四十二條期間ノ末日カ大祭日、日曜日其他ノ休日ニ當タルトキハ
其日ニ取引ヲ爲ササル慣習アル場合ニ限リ期間ハ其翌日ヲ以テ滿了ス
○上〓理由
上〓理由第一點法律ノ適用ヲ誤リタル違法アリ拒絕證書作成期間ノ末日カ日曜日ニ該
當スルトキハ日曜日ニ取引ヲ爲サヽル慣習アル者ハ其翌日ヲ以テ期間ノ末日トシテ此
日ニ拒絕證書ヲ作成スルモ有效ナルコトハ民法第百四十二條ノ適用ナリトス然ルニ本
件ハ拒絕證書作成期間ノ末日カ日曜日ニ該當シ上〓人ハ銀行員ニテ日曜日ニ取引ヲ爲
サヽル償習アルヲ以テ其翌日本件ノ拒絕證書ヲ作成シタルモノナルカ故ニ上〓人ハ其
慣習アルコトヲ立證セントシテ原院ニ於テ證人調ヲ申立テタルニ原院ハ之ヲ却下シ拒
絕證書作成ハ民法第百四十二條ノ取引ニ非サルヲ以テ日曜日ノ翌日ニ作成シタル拒絕
證書ハ無效ナリトシ以テ上告人ニ敗訴セシメタルハ民法第百四十二條ノ適用ヲ誤リタ
ルモノトス(御院三六(オ)八十四號參考)ト云ヒ」擴張第一點ハ本件拒絕證書作成期間ノ末日
ハ日曜日ニシテ拒絕證書作成ノ法定ノ場所タル深川銀行營業所ハ日曜日ハ之ヲ閉鎻シ
何人ニモ貸與スルコトナシ故ニ此日此場所ニ於テ拒絕證書ヲ作成スルハ不能ノコトナリトス又日曜日ハ拒絕證書ヲ作成スヘキ機關タル執達吏ハ業務ヲ執ラス又公證人モ火急ヲ要スル遺言書ノ作成ノ外ハ總テ休業タルコトハ一般ノ慣習ニシテ所屬長官モ之ヲ認許シタル所ナリ故ニ日曜日ニ執達吏公證人ニ依テ拒絕證書ヲ作成セントスルハ是レ亦不能ナリ不能ノコトハ一般ニ義務ノ場合ト雖モ之ヲ免ルヽヲ法則トス依テ其翌日ニ於テ作成シタル無效ノモノニ非サルナリ然ルニ院カ此不能ノコトヲ以テ作成期間ノ猶豫ヲ得ヘキ理由ト爲ラスト判示シタルハ違法ナリ
依テ按スルニ民法第百四十二條ニ云フ取引トハ商法ニ所謂商取引ト稱スルモノハ勿論公證人又ハ執達吏カ手形所持人ノ依賴ニ基キ拒絕證書ヲ作成スル行爲ノ如キモ之ヲ同條ニ云フ取引ナリト云ハサルヘカラス而シテ公證人又ハ執達吏ハ法令ニ規定スル場合ノ外日曜日ニ其業務ヲ執ラサルコトハ一般ノ慣習トシテ疑ナキ所ナルノミナラス本件ニ於テハ拒絕證書作成ノ場所ハ銀行ニシテ銀行營業者カ日曜日ニハ一般ニ其營業所タル店舗ヲ閉鎻シテ一般取引人ノ爲メニ開放セサルコトモ亦普通ノ慣習ナルヲ以テ本件ニ於テハ期間ノ末日カ日曜日ナルノ故ヲ以テ其翌日ニ作成シタルハ即チ期間內ノ作成ニシテ其拒絕證書モ隨テ適法ノモノト云ハサルヘカラス然ルニ原院ハ漫然拒絕證書作成ハ民法第百四十二條ニ云フ取引ニアラサルヲ以テ同條ヲ適用スヘキモノニアラストシ上〓人ノ控訴ヲ棄却シタルハ不法ニシテ此不法ハ原判決ノ全部ニ影響スルモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。