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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第21-25巻)4804頁

大判 日付不詳

明治37年(オ)第633号 所有権確認並占有囘収要求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
—
事件番号
明治37年(オ)第633号
事件名
所有権確認並占有囘収要求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第21-25巻)4804頁
分野
民事

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○所有權確認竝占有囘収要求ノ件(昭和三十八年二月一日第二民事部判決明治三十七年(オ)第六百三十三號棄却)

【上告人】中西貫之助訴訟代理人伊藤和三郞外一名

純粋の

健同夏

【被上告人】下康之

【第一審】京都地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

上〓ノ理由タル事項-國ノ代表者

○判決要旨

一、或事項ヲ以テ上告ノ理由ト爲スニハ裁判所ノ職權調査ニ屬ス

ルモノヲ除ク外原裁判所ニ提出シタルモノナラサルヘカラス

〔判決理由第一〕

二、一等郵便電信局ノ官舍建築ニ際シ隣地ヲ侵害シタリトスル訴

訟ニ付テハ逓信大臣ニ於テ國ヲ代表スヘキモノトス〔判決理由

第二〕

○上〓理由及判決理由

上告論旨第四點本件訴訟ハ所有權ノ確認ヲ求メ且侵奪セラレタル占有地ノ返還ヲ請求

スル訴之ヲ換言スレハ本權ノ訴ト占有ノ訴トノ併合訴訟ナルコトハ其訴名カ所有權確

認竝ニ占有囘收要求事件ト稱スルコト及ヒ第一審以來上〓人カ爲シタル一定ノ申立カ

被〓人(中畧)ノ地所ハ原〓ノ所有ナルコトヲ確認シ且該地上ニ跨リ建設シタル被〓所有

ノ建物ヲ取除キ且井戶ヲ埋立ツヘシ」トノ判決ヲ求メタルニ見ルモ甚タ明ナリトス(蓋シ

上〓人カ建物ノ取除キヲ請求スルハ被上告人ノ建物新築ニ依リテ侵害セラレタル該敷

地ヲシテ從前通リノ占有狀態ニ復セシメントスルモノニシテ即チ占有物ノ返還ニ該リ

其井戶ノ埋立ヲ求ムルハ該土地カ被リタル損害ヲ囘復セシムルモノニシテ結局損害賠

償ノ請求ニ該リ共ニ民法第二百條ニ基スル請求ニ屬シ所有權ニ基ク囘復請求ニハ非レ

ハナリ)(果シテ然ラハ本訴中占有ニ關スル請求ニ付テハ原院タルモノ須ラク上告人ハ果シテ占有權ヲ有シタルカ否其占有權ハ被上告人ノ爲メニ侵奪セラレタルヤ否ノ點ヲ審按シ以テ其請求ノ當否ヲ判定スヘク其占有ノ權原タル本權ノ如何ニ依リ之ヲ裁判スヘキモノニ非ス然ルニ原判決カ以上二點ニ付キ何等審檢スル所ナク全然右問題ヲ無視シ之ヲ本權ノ請求ト混同シテ單ニ原〓ニ所有權ナシトノ理由ヲ提ケテ直チニ原告ノ請求ヲ排斥シタルハ是レ明カニ本權ニ關スル理由ニ基キ占有ノ訴ヲ裁判シタルモノニシテ民法第二百二條第二項ニ背反セル違法ヲ免カレサルモノト信ス

第こ或ル事項ヲ以テ上〓ノ理由ト爲スニハ裁判所ノ職權調査ニ屬スルモノヲ除ク外其事項ハ原裁判所ニ提出シタルモノナラサル可カラス然ルニ上〓人カ本點ニ於テ論スル事項ハ裁判所ノ職權調査ニ屬スルモノニ非サルニ上〓人ハ單ニ訴名トシテ所有權確認ノ外占有囘收ナルコトヲ加ヘタルニ止マリ本件ニ付キ原院ニ於テ占有回收ニ關スル事項ヲ提出シタル形跡ナキヲ以テ本論旨ハ上告ノ理由ト爲スヲ得ス

上告論旨第五點本訴ハ國ニ對スル民事訴訟ニシテ國ノ代表者タル遞信省ヲ被告トシテ訴訟ヲ提起シ遞信大臣ハ更ラニ京都郵便電信局長竹下康之ヲ指定シ遞信省ヲ代表セシメ第一審以來其訴訟ヲ繼繼シ來リタリ然レトモ本訴ハ元ト京都郵便電信局カ其管理スル官舍建築ニ際シ原告土地ヲ侵害シタルヤ否ニ關スル爭訟ニシテ結局一等郵便電信局ノ司掌事務ニ係ル民事訴訟ニ外ナラサルヲ以テ明治二十五年遞信省令第三號ニ依リ一等郵便電信局カ訴訟ニ付キ國ヲ代表スヘキモノニシテ遞信省ニ依リ代表セラルヘキモノニ非ス從テ遞信省ヲ被〓トスル本訴ハ不適法ナリト云ハサルヘカラス尤モ遞信大臣ハ更ラニ竹下康之ヲ指定シタルコト前述ノ如クナルヲ以テ結局京都郵便電信局長ニ依リ代表セラルヽ結果ヲ生シ爲メニ不法ヲ除却シタルノ觀ナキニ非スト雖モ是唯遞信省ノ一所屬官吏タル竹下康之カ二十四年勅令第三條ニ依リ遞信省ヲ代表シテ訴訟ヲ爲シタルモノニ外ナラサルヲ以テ偶同人カ郵便電信局長タルノ故ヲ以テ直チニ京都郵便電信局カ國ヲ代表シタルモノト云フコトヲ得サルハ多言ヲ要セサルナリ然リ而シテ此等當事者ノ代表資格ノ如キハ裁判所カ職權ヲ以テ調査スヘキ事項ニ屬シ當事者ノ自由處分ヲ許サヽル訴訟成立條件ニ係ルヲ以テ當事者間ニ爭アルト否トヲ問ハス裁判所タルモノ必ス進ンテ本件被告ノ資格缺欠ヲ調査シ不適法トシテ本訴却下ノ判決ヲ爲スヘキモノナルニ事玆ニ出テスシテ之ヲ看過シタル第一審及ヒ原院判決ハ共ニ不法ニシテ破毀ヲ免レサルモノト信ス

明治二十五年一月勅令第六號第二條ノ規定ニ依リ同年同月遞信省令第三號ヲ以テ一等郵便局カ其司掌事務ニ係ル民事訴訟ニ付キ國ヲ代表ス可キ規定アルヲ以テ本件上〓人カ私權ノ侵害ヲ受ケタル事カ京都郵便電信局(明治三十年八月勅令第二百六十九號郵便電信局官制ニ依レハ京都郵便電信局ハ一等郵便電信局タリ)ノ事務ニ屬スルニ於テハ上告人所論ノ如ク遞信大臣カ國ノ代表者ニ非スシテ右省令ニ依リ京都郵便電信局長本件【第二】ニ付キ國ヲ代表ス可キモノナリト雖モ明治三十年八月勅令第二百六十九號郵便電信局官制ヲ見ルニ其第八條ニ一等郵便電信局長ハ云々遞信大臣ノ命ヲ受ケ局中一切ノ事務ヲ掌理ストアリ其局中一切ノ事務トハ郵便電信ノ事務ヲ執行スルコト(第一條)及ヒ同官制第三條ニ揭クルカ如キ事務ヲ指スモノニシテ本件ノ如ク地所ヲ買入レ建築ヲ爲スニ際シ隣地ヲ侵害シタリト云フカ如キ事項ハ一等郵便電信局ノ管掌スルモノニ非ス故ニ本件ノ如キ訴訟ノ提起セラレタルトキ一等郵便電信局カ國ヲ代表スルニ非スシテ遞信大臣之ヲ代表ス可キモノトス依テ上〓人カ遞信大臣ヲ相手トシ第一、二審裁判所モ之ヲ適法ナル國ノ代表者トシテ本件ヲ審理判決シタルハ相當ニシテ本論旨ハ採用スルヲ得

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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