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NDL判例集大審院判決民抄録(第26-30巻)6277頁

大判 明治39年6月29日

抵当権確認変更登記請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治39年6月29日 (1906-06-29)
事件番号
—
事件名
抵当権確認変更登記請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
民抄録(第26-30巻)6277頁
分野
民事

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○抵當權確認變更登記請求ノ件(明治三十九年明治三十九年六月二十九日第二民ハ部判決(+)第三十六號破毀目判)

【上告人】金田平五郞【訴訟代理人】秋山朗

【被-〓人】葛城忠寸計【訴訟代理人】鵜澤總明

外十二名

【第一審】金澤地方裁判所【第二審】名古屋控訴院

○判示事項

民法第五百四條ノ法意-民法第五百四條ノ適用アル場合ト抵當

登記ノ變更

○判決要旨

一、民法第五百四條ハ抵當債權ノ保證人又ハ抵當不動產ノ第三取

得者アル場合ニ於テ債權者カ故意又ハ懈怠ニ因リ他ノ擔保ヲ

喪失又ハ減少シ辨濟ニ因リテ代位スヘキ保證人等ノ權利ヲ害

シ償還ヲ受クルコト能ハサルニ至ラシメタルトキハ保證人等

ヲシテ其害ヲ受クヘキ限度ニ於テ責任ヲ免レシメ以テ之ヲ保

護セントスルノ趣意ナリトス[判決理由第一〕

二、抵當不動產ノ第三取得者カ民法第五百四條ニ依リ抵當債權ノ

一部ニ對シ辨濟ノ責ヲ免レ得ル場合ト雖モ抵當權ノ消滅セサ

ルハ勿論毫モ其變更ヲ生スヘキ理ナケレハ抵當登記ノ變更ヲ

許シ得ヘキモノニ非ス〔判決理由第二〕

(參照)民法第五百四條第五百條ノ規定ニ依リテ代位ヲ爲スヘキ者アル場合ニ於テ

債權者カ故意又ハ懈怠ニ因リテ其擔保ヲ喪失又ハ減少シタルトキハ代位ヲ爲ス

ヘキ者ハ其喪失又ハ減少ニ因リ償還ヲ受クルコト能ハサルニ至リタル限度ニ於

テ其責ヲ免ル

○上〓理由

上告理由第二點原判決ハ「債務者ニ代リテ辨濟ヲナスニ付キ正當ノ利益ヲ有スル者ハ債

權者カ故意又ハ懈怠ニ因リ其擔保ヲ喪失又ハ減少シタルトキハ其喪失又ハ減少ニ因リ償還ヲ受クルコト能ハサルニ至ラシメタル場合ハ債權者ハ代位權者ニ對シ右限度ノ債權ヲ失却シタルモノナリ」ト言フニアルモ民法第五百四條ノ所謂「限度ニ於テ其責ヲ免ル」トハ第三取得者カ抵當權ノ實行ニ際シ或ハ其以前自ラ進ンテ債務者ニ代リテ辨濟セントスル場合ニ於テ債權者ニ對シテ一種ノ抗辯ヲ爲シ得ルノ意義ニシテ第三取得者カ債權者ニ對シ將來自己ノ取得シタル抵當權ニ對シ他ノ擔保物ノ喪失又ハ減少ニ因リ償還ヲ得サル限度ニ至ル迄債務ノ負擔額ヲ減縮シ得ル趣旨ニアラス抑モ抵當權ハ不可分ニシテ物ノ各部分ハ債權全部ノ擔保トナリ物ノ全部ハ債權各部分ヲ擔保スルノ特性ヲ有スルカ故ニ不動產ニシテ一度抵當權ノ目的トナランカ後日該不動產カ分割セラルヽコトアルモ其分割セラレタル各部分ハ共ニ債權ノ全部ヲ擔保スルモノニシテ民法第五百四條ノ規定ハ右抵當權ノ本質ヲ沒却セシムル例外的規定ニアラスシテ代位權者ヲ保護スルノ必要上一種ノ抗辯ヲ認メタルニ過キサルコトハ毫モ疑ナシ若シ夫レ原院カ說明スルカ如ク債權者ハ第三取得者ニ對シテ債權ノ一部ヲ失却シ抵當權ノ一部ヲ消滅セシムルモノトセハ債務者タル抵當權設定者カ抵當物件ノ第三取得者ヨリ後日買戾シタリト假定センカ曩ニ旣ニ消滅シタルモノトシテ此場合ニ於テモ尙抵當權者ハ何等權利ヲ有セサルモノト言ハサルヲ得サルカ如キ不可分ノ原則ニ背戾スル結果ヲ惹起スルニ至ルヲ以テ民法第五百四條ハ前述ノ如ク絕對ニ抵當權ヲ消滅セシムル法意ニアラスト言ハサル可ラス然ルニ原院カ此法理ヲ誤解シテ被上〓人ノ請求ヲ認可シタルハ不法ノ裁判ナリ

○判決理由

民法第五百四條ヲ閱スルニ「第五百條ノ規定ニ依リテ代位ヲ爲スヘキ者アル場合ニ於テ債權者カ故意又ハ懈怠ニ因リテ其擔保ヲ喪失又ハ減少シタルトキハ代位ヲ爲スヘキ者ハ其喪失又ハ減少ニ因リ償還ヲ受クルコト能ハサルニ至リタル限度ニ於テ其責ヲ免ル」トアリ依テ按スルニ第五百條ノ規定ニ依リ抵當不動產ノ第三取得者又ハ保證人等債權ノ辨濟ヲ爲スニ付キ正當ノ利益ヲ有スル者ハ辨濟ニ因リテ當然債權者ニ代位スル者ナ

第こ

ルカ故ニ保證人又ハ第三取得者アル場合ニ於テ債權者タル者ハ故意又ハ懈怠ニ因リテ他ノ擔保ヲ喪失又ハ減少シ以テ辨濟ニ因リテ代位スヘキ保證人又ハ第三取得者ノ權利ヲ害シ償還ヲ受クルコト能ハサルニ至ラシムルヲ得サルハ理ノ當然ナリ故ニ債權者ニ於テ故意又ハ懈怠ニ因リ婚保ヲ喪失又ハ減少シ代位スヘキ者ノ權利ヲ害シ之ヲシテ償還ヲ受クルコト能ハサルニ至ラシメタルトキハ本條ニ於テ保證人又ハ第三取得者等代位スヘキ者ヲシテ債權者ノ所爲ニ因リ害ヲ受クヘキ限度ニ於テ其責ヲ免レシメ以テ債權者ノ所爲ニ因リ代位スヘキ者ヲシテ害ヲ受クルコトナカラシメタルモノトス是レ本條ノ法意ナリ而シテ抵當權ハ其性質不可分ナルカ故ニ債權者ノ承諾アルカ又ハ民法第三百七十七條同第三百七十八條ノ如ク明文ヲ以テ例外ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外縱令債權ノ一部ニ變更ヲ生スルモ債權全部ノ辨濟アルニアラサレハ依然トシテ存在シ消滅又ハ變更セサルモノトス故ニ民法第五百四條ニ依リ第三取得者カ抵當債權ノ一部ニ對シ辨濟ノ責ヲ免レ得ル場合ト雖モ抵當權ハ依然トシテ存在シ消滅セサルハ勿論毫モ其變更ヲ生スヘキ理ナキヲ以テ抵當登記ノ變更ヲ許シ得ヘキモノニアラス然ルニ被上〓人ハ抵當不動產ノ第三取得者ニシテ民法第五百四條ニ依リ債權者タル上告人ニ代位スヘキ者ナルニ上告人ニ於テ故意ヲ以テ他ノ抵當權ヲ喪失セシメタルカ故ニ其喪失ニ因リ被上告人カ辨濟ノ責ヲ免レタルコトヲ原因トシ本訴抵當權利ノ變更ヲ確認シ且其變更登記ヲ爲スコトヲ請求スルモノナルコト本件記錄ニ徵シテ明確タリ左スレハ第一審判決ニ於テ本訴上告人ノ請求ハ法律上之ヲ許シ得ヘキモノニアラストシ之ヲ却下シクルハ其當ヲ得タルモノニシテ原院カ第一審判決ヲ廢棄シ本訴被上〓人ノ請求ヲ容レタルハ其當ヲ得サルモノトス旣ニ此點ニ依リ原判決ヲ不當トシ之ヲ破毀スル以上ハ他ノ上〓論旨ニ對シ其當否ヲ判斷スル必要アルナシ依テ之カ判斷ヲ爲サス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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