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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第31-35巻)6801頁

大判 明治40年3月12日

地代値上承認請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治40年3月12日 (1907-03-12)
事件番号
—
事件名
地代値上承認請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第31-35巻)6801頁
分野
民事

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○地代値上承認請求ノ件

(明治四十年三月十二日第一民事部判決

棄却)

【上告人】石田五六郞【訴訟代理人】岡崎正也

【被上告人】田中〓

【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

地代ノ增減ヲ爲ササル特約ノ對抗

○判決要旨

地上權ノ存續期間地代ノ增減ヲ爲サヽル特約ハ不動產登記法第

百十一條ノ所謂地代ノ定ニ包含スルモノトス從テ地上權者カ之

ヲ第三者ニ對抗セシメントスルニハ必スヤ登記ヲ爲スコトヲ要

ス

(參照)不動產登記法第百十一條地上權ノ設定又ハ移轉ノ登記ヲ申請スル場合ニ

於テハ申請書ニ地上權設定ノ目的及ヒ範圍ヲ記載シ若シ登記原因ニ存續期間、地

代又ハ其支拂時期ノ定アルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス

○上〓理由

上〓趣旨第一本件地所ニ關シ上〓人ト被上〓人ノ先所有者トノ間ニ取結ヒタル乙第一

號證地上權設定ノ公正契約ニ於テ地代ハ一个月三圓二十錢トシ右地代ハ土地ノ盛衰公

課其他負擔ノ增減等如何ナル場合ニテモ値上ヲ爲サヽル條件ナルコトハ雙方爭ナキ所

ナリ而シテ該地上權設定ノ假登記有リト雖モ地代ノ額ト之ヲ增減セサル事トノ事項ハ

登記面ニ記入ナキカ故若シ第一審ニ於ケルカ如ク被上告人ハ第三者タル地位ニ於テ地

代ニ關スル事項ヲ否認スレハ本訴値上ノ請求ハ根本ニ於テ理由ナキニ歸著スヘク又第

二審ニ於ケルカ如ク右登記ナキニ不拘先主ノ定メタル地代ニ關スル契約ヲ承認シテ本

訴ヲ維持セント欲スルナレハ先主ノ定メタル條項ニシテ地上權設定行爲ノ要素タル.モ

ノハ悉ク之ヲ承認セサルコトヲ得ス只地代ノ額ノミヲ認メ其他ノ要素ヲ否認シ得ヘキ筋合ニ非ラス原院モ亦存續期問內地代ヲ增加セストノ特約ハ是亦地代ニ關スル定メナルヲ以テ」云々ト說明シアリテ該特約ハ地代ニ關スル必要事項ニシテ從テ地上權設定行爲ノ要素タルコト明カナリ故ニ被上〓人ニシテ旣ニ先主ノ定メタル地代ヲ承認シタリ-トセハ假令登記面ニコレナキニセヨ右ノ特約ハ地代ト分離シテ認否ノ自由アルヘキニ非ラサルヤ明カナリ然ルニ原判決ハ右ノ如ク地代ヲ增加セサル特約ハ地代ニ關スル規定ノ內容ヲ爲スモノタルヲ說明シ且被上告人ニ於テ先主ノ定メタル地代ヲ承認シタルニ不拘之ニ關スル特約ノミヲ分離シテ被上告人ニ對抗シ得サルモノナリト斷シタルハ卽是レ民法第百七十七條ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判ナリト信ス

○判決理由

地上權ノ設定又ハ移轉ノ登記ヲ爲ス場合ニ於テ地代ノ定アルトキハ之ヲ登記スルヲ要スルコトハ不動產登記法第百十一條ノ規定ニ徵シテ自明ナリ然リ而シテ地上權ノ存續期間地代ノ增減ヲ爲サヽル特約ノ如キハ地代ニ關スル定タルコト實ニ原判決ニ判示スル所ノ如シ故ニ若シ地上權者カ之ヲ第三者ニ對抗セシメント欲セハ必スヤ登記ヲ爲スヲ要スルコトハ前揭ノ法條ト民法第百七十七條ノ規定トニ照シテ寸毫ノ疑ヲ容ルス然レハ則チ原判決ニハ明ニ上告人ノ主張スル如キ本訴地上權ノ存續期間地代ヲ增加セサル特約登記シアラサル事實ヲ確定シテ之ヲ第三者タル被上告人ニ對抗スルヲ得サル旨判示シタルモノナレハ民法第百七十七條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノト云フヲ得

ス

明治四十年(オ)第四十七號棄却)

明治四十年三月十六、第一民事部決

【上告人】佐々木文一【訴訟代理人】北井波治目外一名

【被上告人】吉田七藏

【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

辯護士公證人及執達吏ノ債權ト時效ノ起算點

○判決要旨

辯護士公證人及ヒ執達吏ノ職務ニ關スル債權ニ付キ特ニ辨濟期ヲ定メタル場合ニ於テハ其原因タル事件ノ終了セルト否トニ拘ハラス期限到來シタル時ヨリ時效進行スルモノトス

○上〓理由

上告理由第一點上告人ハ原院ニ於テ上告人ノ債權ハ辯護士ノ職務ニ關スル債權ナレハ民法第百七十二條ニヨリ事件全部ノ終了ノ時ヨリ起算シ時效ノ進行ヲ始ムルモノナリ而シテ本訴提起ノ當時ハ未タ事件ハ終了セサリシモノナレハ從テ時效ニ罹リタルモノニアラサルコトヲ主張シタルニ對シ原院ハ民法第百七十二條ニ於テ事件終了ノ時ヨリ時效ヲ起算スルハ其債權ニ付辨濟期ノ定メナキ場合ニ限ルモノニシテ辨濟期ノ定メアル場合ハ同法第百六十六條ニ依リ其權利ヲ行使スルコトヲ得ルトキヨリ時效ノ進行ヲ始ムルモノナリト判定セラレタルモ民法百七十二條ノ規定ハ辯護士公證人等ノ職務ニ關スル債權ノ時效ニ付キテノ特定ノ法文ニシテ必ス事件終了ノ時ヨリ時效ノ進行ヲ始ムルモノナルニ不拘原院ハ同條ノ解釋ヲ誤リ同法第百六十六條一般消滅時效ノ規定ヲ適用セラレタルハ不法ニシテ破毀ヲ免レサルモノト信ス

○判決理由

民法第百七十二條ハ辯護士公證人執達吏ノ職務ニ關スル債權ノ特別時效ノ規定ナルコトハ所論ノ如シ而シテ是等ノ債權ニ付キ其原因タル事件終了ノ時又ハ其事件中ノ各事項終了ノ時ヲ以テ時效進行ノ起算點ト定メタルハ是等ノ債權ハ通例辨濟期限ノ特約ナキモノナルカ故ニ他ノ債權ニ於ケル辨濟期限ニ代ルヘキ時效ノ起算點ヲ定ムル必要アリシニ因レルモノナレハ若シ特ニ辨濟期ヲ定メタル場合ニ於テハ消滅時效ニ關スル原則タル民法第百六十六條ニ依リ辨濟期ヨリシテ時效ノ進行ヲ始ムヘキハ明白ノ理論ナリ蓋シ消滅時效ニ關スル立法上ノ理由ノ一ハ權利者カ其權利ヲ行使シ得ルニ拘ハラス其行使ヲ怠レルカ故ニ之ヲ失ハシムルモ可ナリトスルニアルモノナレハ消滅時效ノ進行ハ權利ヲ行使シ得ル時期ノ到來ヲ以テ其前提ト爲スヘキコトハ右立法上ノ理由ヨリシテ生スル當然ノ論決ナリ而シテ辯護士公證人執達吏ノ債權ニ付テハ期限ヲ附スルコトヲ禁スルノ理由ナキカ故ニ苟モ右債權ニ關シ特定セル期限ノ到來シ右債權ヲ行使スルヲ得ルニ至リタルナラハ其原因タル事件ノ終了セルト否トニ拘ハラス時效ヲ進行セシムヘキモノニシテ期限ノ定メアルニ拘ハラス事件ノ終了ヲ以テ時效進行ノ始期ト爲スヘキモノニアラサルヤ明カナリ故ニ原院カ本件ノ債權ニ附シタル期限ノ特約ニ基キ債權ノ原因タル訴訟事件ノ第一審判決言渡ノ時卽チ明治三十四年五月七日ヨリ七日ヲ經過シタル時ヲ以テ本件債權ニ關スル時效ノ進行ヲ始ムヘキモノト判示シタルハ正當ナリトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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