○五號明治三十七年四月二十八日第一民事部判決約束手形金請求ノ件及ヒ明治三十七
年(オ)第五百二十四號明治三十七年十二月六日第一民事部判決約束手形金請求事件等ニ
於ケル說明ニ於テモ「約束手形ノ所持人カ支拂ノ請求ヲ爲サントスルニハ手形ノ滿期日
又ハ其後二日內ニ之カ請求ヲ爲スコトヲ得ヘク支拂拒絕證書作成ノ義務ヲ免除セラレ
タルカ爲メ右期間ノ短縮ヲ來スヘキモノニ非ス隨テ振出人カ支拂ヲ爲サヽルカタメ所
持人ニ於テ其前者ニ對シ償還ノ請求ヲ爲サントスルニハ滿期日後三日卽チ支拂拒絕證
書作成期間ノ翌日迄ニ償還請求ノ通知ヲ發スルヲ以テ足ルヘク拒絕證書作成義務ヲ免
除セラレタル場合ナルト否トニヨリ右期間ニ何等ノ影響ヲ及ホスヘキモノニ非サルナ
リ云々」トノ理由ヲ以テ判斷セラレタルハ頗ル肯綮ヲ得タルモノトシテ敬服スル所ナル
ニ原院ニ於テハ此理由ヲ解セスシテ商法第四百八十七條ヲ解スルニ方リ之ヲ舊法ノ規
定ト同一ニ解シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法ノ裁判ナリトス
○判決理由
商法第四百八十七條ニハ「所持人カ前條ノ請求ヲ爲サント欲スルトキハ(中畧)滿期日又ハ
共後二日內ニ支拂拒絕證書ヲ作ラシメ且償還ヲ爲サシメント欲スル者ニ對シ拒絕證書
作成ノ翌日マテニ償還請求ノ通知ヲ發スルコトヲ要ス」トアリテ拒絕證書ハ滿期日又ハ
其後二日內ニ作製スヘク償還請求ノ通知ハ拒絕證書作成ノ當日又ハ其翌日ニ發送スヘ
キコトヲ規定セルヤ洵ニ明瞭ナリ之ヲ換言スルニ拒絕證書ノ作成ニ付テハ滿期日ヨリ
其後二日マテヲ以テ期間トシ償還請求ノ通知發送ニ付テハ拒絕證書作成ノ當日ヨリ其
翌日マテヲ以テ期間トスルモノナレハ滿期口後二日目ニ拒絕證書ヲ作成セシメタルト
キハ償還請求ノ通知ハ其翌日卽チ滿期日後三日目ニ發送スルモ不可ナシト雖モ滿期日
又ハ其翌日拒絕證書ヲ作成セシメタルトキハ償還請求ノ通知ハ滿期日ノ翌日又ハ滿期
日後二日目マテニ發送セサル可カラサルコト自カラ明カナリ而シテ本件上〓人カ被上
〓人ニ對シ償還請求ノ通知ヲ發送シタルハ上〓人カ支拂人ヲシテ支拂拒絕ノ旨及ヒ其
年月日ヲ小切手ニ記載セシメタル明治三十八年五月二十日又ハ其翌日ニ非スシテ同月
二十二日ナルコトハ原院ニ於テ確定セル事實ニシテ通知ノ發送ハ旣ニ其期間後ニ係ル
カユヘニ原院カ上〓人ハ法定期間內ニ償還請求ノ通知ヲ發セサリシ爲メ償還請求ノ權利ヲ失ヒタルモノナリト判定シタルハ毫モ不法ニアラス拒絕證書作成ノ免除アルニ因リ之ヲ作成セサルトキハ滿期日後三日目ニ償還請求ノ通知ヲ發送シテ可ナルコトハ上〓人所論ノ如ク本院ノ判例トスル所ナレトモ是レ唯斯カル場合ニ於ケル通知發送ノ期限ハ拒絕證書ヲ期間ノ最終日卽チ滿期日後二日目ニ作成セシメタル場合ト同一ニシテ免除アルカ爲メ期間ニ影響ナシトセシ迄ニテ現ニ滿期日又ハ其翌日拒絕證書ヲ作成セシメタルトキモ尙ホ滿期日後三日目ニ償還請求ノ通知ヲ發シテ可ナリトシタルニ非サレハ此判例アルニ依リ原院ノ裁判ヲ不法ナリト爲ス可カラス又本件ハ拒絕證書ノ作成三代へ支拂拒絕ノ旨ヲ小切手ニ記載セシメタル場合ナルカユヘニ原院モ專ラ拒絕證書ヲ作成セル場合ニ付テノミ說明ヲ爲シタルモノナルコト疑ナケレハ單ニ之ヲ作成セサル場合ニ付說明ナキノ故ヲ以テ原院カ如何ナル場合ニ於テモ拒絕證書ヲ作成スルモノト誤解シタリト謂フ可カラス要スルニ本上〓ハ其理由ナシ
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