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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第31-35巻)7646頁

大判 明治41年5月14日

明治41年(ク)第51号 不動産強制管理手続抗〓ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治41年5月14日 (1908-05-14)
事件番号
明治41年(ク)第51号
事件名
不動産強制管理手続抗〓ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第31-35巻)7646頁
分野
民事

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○不動產强制管理手續抗〓ノ件(明治四十一年五月十四日第一民部判決明治四十一年(ク)第五十一號棄却)

【抗告人】福田トコ

【原審】大阪控訴院

○判示事項

民事訴訟法第四百六十一條第一項ニ所謂急迫ナル場合ノ意義-

抗〓裁判所ニ提起スル卽時抗〓ノ期間

○決定要旨

一、民事訴訟法第四百六十一條ニ所謂急迫ナル場合トハ同第四百

五十七條及ヒ第四百五十九條所定ノ手續ニ依ルニ於テハ訴訟

上救フヘカラサル損害ヲ蒙ムルノ虞アルカ若クハ之ヲ救フニ

困難ナルヘキ場合等ヲ指稱スルモノニシテ抗〓人ニ於テ期間

ヲ懈怠シ急遽其申立ヲ爲スカ如キ場合ヲ救濟スルノ法意ニ非

ス〔判決理由第一〕

【參照】民事訴訟法第四百六十一條第一項抗告ハ急迫ナル場合ニ限リ直チニ抗告

裁判所ニ之ヲ爲スコトヲ得

民事訴訟法第四百五十七條第一項抗告ハ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ爲シタ

ル裁判所又ハ裁判長ノ屬スル裁判所ニ抗告狀ヲ差出シテ之ヲ爲ス

民事訴訟法第四百五十九條不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ爲シタル裁判所又ハ

裁判長カ再度ノ考案若クハ新ナル提供ニ基キ抗告ヲ理由アリトスルトキハ不服

ノ點ヲ更正シ又理由ナシトスルトキハ裁判所又ハ裁判長ハ意見ヲ付シテ三日ノ

期間內ニ抗告ヲ抗告裁判所ニ送付シ又適當トスル場合ニ於テハ訴訟記錄ヲモ送

付ス可シ

二、抗〓申立人カ直ニ抗告裁判所ニ卽時抗告ヲ爲ス場合ニ付テハ

訴訟法上何等特別ノ規定ナケレハ其申立ノ期間ハ不服ヲ申立

テラレタル裁判ヲ爲シタル裁判所ニ申立ヲ爲ス場合ト同一ノ

期間ヲ遵守スヘキヲ當然トス[判決理由第二〕

○抗〓理由

原判決ノ要素ハ一度地方裁判所ニ於テ受ケタル裁判ニ對スル抗〓ハ七日ノ不變期間內ニ抗〓狀ヲ提出スル者ニテ假令急迫ナル場合ト雖モ之ヲ抗〓裁判所ニ提出スル時ハ尙ホ七日ノ不變期間內ニ抗〓裁判所ニ抗〓狀ヲ提出スヘキモノニシテ抗〓人ト抗告裁判所ニ里程猶豫ノ期間カ存在スト云フトモ之ヲ適用スヘキモノニアラスト云フニアリ急迫ナル場合トハ果シテ如何ナル場合ヲ指スカ法律ニ一定ノ規定ナシト雖モ之レヲ廣義ニ解釋セハ本件ノ如キ三月二十三日原決定ヲ受取リテ不變期間ヲ怠却シテ三月末ニ至リテ記憶ヲ呼ヒ起シ裁判ヲ受ケタル裁判所ニ提出スルノ不變期間ノ抗〓期日ヲ誤リ驚キテ再抗〓狀ヲ大阪控訴院ニ提出シタル時ト雖モ依然急迫ノ場合ナラスヤ原審ニ於テ決定シタル本件ノ理由ノ下ニ玆ニ狡猾ナル訴訟人カアリテ不變期間ヲ怠リナカラ里程ノ猶豫期間ヲ利用シ旣ニ七日ノ期日經過後ニ抗〓裁判所ニ抗〓狀ヲ提出シテ之レヲ有效ニ歸セシムルノ害アリテ云々トアルカ如キロ調ノ說明アリテ共ニ不適法ノ抗〓申立テナリト排斥セラレタリ嗚呼何ソ不法ノ甚シキ裁判ナラスヤ抗〓人モ均シク日本皇帝陛下ノ赤子ナリ法律明文ノ許ス限リ各其ノ私權ヲ擴張シテ活用シテ之レヲ有效ニ適用シ裁判所モ又有效ニ應用シテ國民一般ノ權利ヲ保護スルニ勉メサル只ニ二日ノ里程猶豫ヲ利用シテ抗〓ヲ抗〓裁判所ニ提出シタリトテ何程ノ利益カアランヤ民事訴訟法ニハ訴訟關係人ノ住所ヨリ受訴裁判所トノ里程ニヨリ其ノ猶豫期間ヲ定メアルハ明瞭エシテ原決定ノ如ク七日ノ不變期間內ニナスヘキ卽時抗〓カ假令抗〓人ノ住所ト抗〓裁判所トノ間ニ二日間ノ里程猶豫アルニセヨ不服ヲ申立テラレタル裁判所ニ抗〓狀ヲ提出スルヲ原則トスルカ故ニ卽チ七日間ノ不變期間內ニ抗告裁判所ニ抗〓狀ヲ提出スヘキ筋合ナルニ里程猶豫ヲ利用シテ抗〓裁判所ニ抗〓狀ヲ提出シタルハ既ニ抗〓期間經過後ノ抗〓ナレハ不適法ノモノナリトアルモ原決定說明ノ如キ民事訴訟法ニ規定ナク明カニ民事訴訟法第百六十七條ニ海陸路共ニ八里每ニ一日ノ猶豫期間アレハ本件ハ抗〓人住所ヨリ抗〓裁判所ヘノ里程十四里ノ行程ナレハ二日間ノ里程猶豫アレハ抗告人ハ原決定送達ヲ受ケタル三月二十三日ヨリ七日ノ不變期間ト二日間ノ里程猶豫ヲ合シテ九日目ノ四月一日ニ抗〓裁判所ニ抗〓狀ヲ提出シテ毫モ違法ニアラス原決定ノ論旨ハ無理ニ法律ヲ曲解シタル不法アルモノト思慮ス

○決定理由

【第一】民事訴訟法第四百六十一條ニ所謂急迫ナル場合トハ同第四百五十七條第四百五十九條所定ノ手續ニ依ルニ於テハ訴訟上救フヘカラサル損害ヲ蒙ルノ虞アル乎若クハ之ヲ救フニ困難ナルヘキ場合等ヲ指稱スルモノニシテ抗告人ニ於テ期間ヲ懈怠シ急遽其申立ヲ爲スカ如キ場合ヲ救濟スルノ法意ニ非サルコト明カナレハ本抗〓理由ノ前段ハ全タ適法ノ理由ナシ而シテ卽時抗〓ニ付テハ第四百六十六條ニ特別ノ規定ヲ設ケ其申立八七日ノ不變期間内ニ之ヲ爲スヘホモノトセリ此期間ハ場合ニ依リ起算點ヲ異ニスル乎【第二】又ハ抗〓理由中再審ヲ求ムル訴ニ付テノ要件存スル場合ヲ除ク外ハ總テ之ヲ遵守セサルヘカラサルハ勿論ニシテ直チニ抗〓裁判所へ申立ヲ爲ス場合ニ付テ何等特別ノ規定ヲキヲ以テ此例外ノ場合ニ於テモ亦其申立メ期間ハ原則ニ基キ不服ヲ申立テラレタル裁判ヲ爲シタル裁判所へ申立ヲ爲スト同二ノ期間ヲ遵守スヘキヲ當然ナリト云ハサル

民事訴訟法第四百六十一條第一項ニ所謂急迫ナル場合ノ意義-抗告裁判所ニ提起スル卽時抗〓ノ期間

ヘカラス若シ否ラストセハ本件ノ如ク申立人ノ住所ト抗〓裁判所所在地ト遠隔シテ里程ニ因ル期間ノ伸長ヲ爲スヘキ場合ニ在テハ同一事件ニ二箇ノ不變期間アリト云ハサルヘカラサルニ至ル而カモ申立人カ單ニロヲ急迫ナル場合ニ籍ルノミニシテ此結果ヲ生スルニ至ル其不法ナルコト洵ニ明白ナリ本件ニ付原院ニ於テハ抗〓申立人ノ住所ト不服ヲ申立ラルル裁判ヲ爲シタル裁判所卽京都地方裁判所所在地トハ期間ノ伸長ヲ爲スヘキ距離ナキカ故ニ原院ヘ直チニ抗告申立ヲ爲シタルモ其申立ハ決定ノ送達ヨリ九日目ナレハ七日ノ不變期間ヲ經過シタル不適法ノ抗〓ナリトシテ棄却ノ決定ヲ爲シクルハ相當ニシテ本抗〓ハ全ク其理由ナキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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