TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院決定棄却民抄録(第36-40巻)83頁

大決 明治43年2月22日

明治43年(ク)第9号 検査役選任申請事件ノ決定ニ対ルス抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治43年2月22日 (1910-02-22)
事件番号
明治43年(ク)第9号
事件名
検査役選任申請事件ノ決定ニ対ルス抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民抄録(第36-40巻)83頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○檢査役選任申請事件ノ決定ニ對ルス抗〓ノ件

(明治四十三年二月二十二日第一民事部決定治四十三年(ク)第九號棄却

【抗告人】戀田秀二郞外五名訴訟代理人野添宗三外一名

原審】大阪控訴院

○判示事項

商法第百九十八條ノ適用

○決定要旨

商法第百九十八條ハ會社解散前ニ關スル規定ニシテ會社解散シ

タルトキハ同條ノ規定ニ依リ檢査役ヲ選任スヘキモノニ非ス

【參照】商法第百九十八條裁判所ハ資本ノ十分ノ一以上ニ當タル株主ノ請求ニ因

リ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀況ヲ調査セシムル爲メ檢査役ヲ選任スルコトヲ

得

○抗〓理由

第一點原院ハ裁判所カ商法第百九十八條第一項ニ依リ檢査役ヲ選任スルコトヲ得ルハ

會社カ未タ解散セサル以前ニ限ルモノトス蓋シ同條ハ會社解散前ノ規定タル同法第百

九十條乃至第百九十七條ト共ニ「會社ノ計算」ナル節中ニ規定セラルルノミナラス非訟事

商法第百九十八條ノ適用八六三三

件手續法第百二十九條ノ二第一項ニ依レハ檢査役選任ノ裁判ヲ爲スニハ取締役ノ陳述

ヲ聽ク可キモノナリ然ルニ會社解散セラルルトキハ取締役ナルモノナキニ至ル可キハ

商法第二百二十六條第一項ニ依ルモ明カナル所ナレハ會社解散後ニ於テハ裁判所ハ取

締役ノ陳述ヲ聽クニ由ナク之レニ依ルモ會社解散後ハ檢査役ヲ選任ス可キモノニアラ

サルコト炳然タリ而シテ相手方會社ハ旣ニ株主總會ノ決議ニ因リ解散シ且ツ其登記ヲ

爲シタルモノナレハ抗〓人等ノ檢査役選任ノ申請ハ却下ス可キモノナリト謂フニ在ル

モ商法第百九十八條ニ揭ケタル事項調査ノ必要ハ會社解散以前ニノミ存在スルモノニ

アラスシテ解散後ニ於テモ亦其必要アルヤ論ヲ俟タス元來法律カ同條ノ規定ニ依リ株

主ニ檢査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得セシメタルハ株主ニ付與スルニ取締役カ定時ニ作成スル財產目錄貸借對照表等ノ書類ヲ閱覽調査スルコトヲ得セシムルノミニテハ其利益ヲ保護スルニ足ラストシ更ニ平常會社ノ計算ヲ監督スル權利ヲ付與シタルニ因ルモノナレハ會社解散スルモ〓算結了ニ至ルマテハ依然檢査役ノ選任ヲ請求スルコトヲ得セシムルニ非サレハ株主保護ノ精神ヲ貫徹セサルモノト云ハサル可カラス商法第百九十八條ノ規定カ「會社ノ計算」ノ節中ニ存スルハ檢査役ノ調査事項カ會社ノ計算ト密接ノ關係ヲ有スルニ因ルモノニシテ之ヲ以テ同條ハ會社解散後ニ適用ナキモノト云フヲ得ス又非訟事件手續法第百二十九條ノ二第一項ニ取締役ノ陳述ヲ聽ク可キ旨ヲ規定シタルハ檢査役選任ノ申請ニ付裁判ヲ爲ス多クノ場合ニ於テハ取締役存在スルヲ以テ其審訊ヲ命シタルニ過キス故ニ會社解散シ取締役ナキニ至レハ監査役ノミヲ審訊シテ裁判ヲ爲スヲ妨ケス斯ノ如キ手續ニ關スル法規ニ依リ主法ノ精神ヲ解釋セントスルハ本末ヲ誤ルモノト云ハサル可カラス之ヲ要スルニ商法第百九十八條ノ規定ハ會社解散以後ニ適用ナシトノ理由ニ基ク原決定ハ法律ノ解釋ヲ誤リタル失當ノ裁判ナリ

ト信ス

○決定理由

裁判所ハ資本ノ十分ノ一以上ニ當ル株主ノ請求ニ因リ檢査役ヲ選任スルコトヲ得ル旨規定セル商法第百九十八條カ會社解散前ニ關スル規定タル同第百九十條乃至第百九十七條ト共ニ會社ノ計算ト題スル第四節中ニアルト非訟事件手續法第百二十九條ノ二第一項ニ商法第百九十八條ノ規定ニ依リ檢査役ノ選任ニ關スル裁判ヲ爲ス場合ニ於テハ裁判所ハ取締役及ヒ監査役ノ陳述ヲ聽クヘシトアリテ此場合ニ〓算人ノ陳述ヲ聽クヘキ旨ノ規定ナキニ由テ之テ觀レハ商法第百九十八條ハ會社解散前ニ關スル規定タルコト明カナリ然リ而シテ其解散ノ場合ニ於テ〓算ニ關シ同條ヲ準用スヘキ旨ノ規定亦存セサルノミナラス同條ニ依ル檢査役ノ選任ハ會社ノ業務及ヒ會社財產ノ狀況ヲ調査セシムル爲メナルニ解散後ハ其業務ナルモノナク又會社財產ノ狀況ハ商法第二百二十七條第一項ノ規定ニ依リ〓算人カ就職後遲滯ナク調査シテ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作リ之ヲ株主總會ニ提出シテ其承認ヲ求ムヘク而シテ同條第二項及ヒ第百五十八條第二項ニ依リ株主總會ハ檢査役ヲ選任スルコトヲ得ルヲ以テ此場合ニ尙ホ裁判所ニ於テ檢査役ヲ選任スルノ必要ナケレハ解散ノ場合ニ於テハ商法第百九十八條ノ規定ニ依リ檢査役ヲ選任セシメサルノ法意タルコト疑ヲ容ル可カラス抑モ播磨船渠株式會社カ明治四十二年十月二十八日株主總會ノ決議ニ因リ解散シ其登錄ヲ爲シタルコトハ相手方代理人ノ原院ニ提出シタル代理委任狀ニ添附セル登記簿抄本ニ徵シ明白ナレハ此場合ニ於テ檢査役ヲ選任スヘキニ非サルコト前說明ノ如シ故ニ原院カ神戶地方裁判所ノ爲シタル檢査役選任ノ決定ヲ廢棄シ抗〓人等ノ申請ヲ却下シタルハ抗〓人等所論ノ如キ不法アルモノニ非ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。