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NDL判例集大審院判決破棄差戻民抄録(第46-50巻)10621頁

大判 大正2年2月5日

株金払込請求ノ件家族誌

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正2年2月5日 (1913-02-05)
事件番号
—
事件名
株金払込請求ノ件家族誌
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民抄録(第46-50巻)10621頁
分野
民事

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○株金拂込請求ノ件家族誌大正二年二月五日第二民事部判決年(オ)第八十八號一部破毀差戾)

株式会社洗用銀行

【上告人】

鈴木良次訴訟代理人鈴木八郞

【被上告人】町井鐵之介訴訟代理人桑原信雄

株式會社總房中央銀行

【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

會社カ發起人ト爲ルコトヲ得ルヤ否ノ判斷

○判決理由

會社カ株式會社設立ノ發起人ト爲ルコトヲ得ルヤ否ヤヲ判定ス

ルニハ先其發起行爲カ定款ニ依リテ定マリタル目的ノ範圍內ニ

包含スルヤ否ヤヲ確定セサルヘカラス

○上〓理由

第一點原判決ハ法律ヲ不當ニ適用シタルモノナリト信ス上〓人ハ原院ニ於テ會社ハ株

式會社設立ノ發起人タルコトヲ得サルニ右株式會社總房中央銀行ノ發起人中ニハ株式

會社匝瑳銀行株式會社流山銀行株式會社君津銀行合資會社勝浦銀行株式會社勝浦商業

會社カ發起人ト爲ルコトヲ得ルヤ否ノ判斷一〇六二一

銀行株式會社鴨川銀行株式會社茂原商業銀行之ニ加入セルヲ以テ無效ノ定款ニ屬ス從

テ會社設立モ亦無效ナリトノ抗辯ヲ提出シタルニ(明治四十四年十月四日附原審口頭辯

論調書第一審判決事實摘示)原院ハ之ニ對シ「右銀行ノ發起人中ニ會社ノアルコトハ第一

審原告ノ爭ハサル所ナルモ商法ニ於テハ其第百十九條ニ於テ發起人ノ數ニ關スル規定

ヲ爲シタル外發起人ノ資格ニ付何等ノ制限ヲ置カサルカ故會社モ自然人ト同シク株式

會社ノ發起人ト爲ルコトヲ得ルモノト解釋スルヲ相當トス」ト爲シ上告人ハ讓受ニ基キ

株主タル資格ヲ有スヘキモノナルカ故ニ被上〓人ニ對シテ本訴株金拂込ノ義務アルモ

ノナリト判定シタリ然レトモ會社卽チ上〓人主張ノ發起人トナリタル銀行ノ如キハ銀行條例ニ依リテ規定セル其目的業務ノ範圍內ニ於テノミ法人タルノ資格ヲ有シ義務ヲ負フヘキモノニシテ會社ノ業務執行者タル取締役若クハ業務執行社員カ此目的ノ範圍外ニ於テ爲シタル行爲ハ所謂越權行爲ニシテ全然會社ノ行爲ナリト謂フヲ得ス從テ銀行ノ目的業務タル明治二十三年八月二十五日發布法律第七十二號銀行條例第一條ニ規定セル行爲以外タルヘキ本件株式會社發起行爲ノ如キハ銀行タル會社ノ目的ノ範圍外ニ屬スヘキハ明瞭ナルヲ以テ假令株式會社總房中央銀行設立ノ定款ニ該業務執行者ハ署名捺印シタルコトアリトスルモ會社タル發起人トシテハ無效行爲ナルカ故ニ從テ無效ノ定款ニ屬スヘキヤ言ヲ竢タス之ヲ銀行會社等カ營利ノ目的ノ爲メニ他會社ノ株式ヲ取得スルト同一ニ本件發起行爲ヲ論スルハ不可ニシテ又原院解釋ノ如ク商法中發起人ノ資格ニ付何等制限ヲ設ケサルカ故ニ會社モ自然人ト同シク株式會社ノ發起人ト爲ルコトヲ得ヘキモノナリト爲シタルハ本件會社タル銀行ノ性質ヲ誤解シタル不當ノ判決ナリト思料ス

○判決理由

會社ハ其目的タル業務ヲ遂行スルニ必要ナル事項及ヒ其他凡テ其定款ニ依テ定マリタル目的ノ範圍內ニ包含セラルルモノト認メラルヘキ一切ノ事項ニ付テノミ權利能力ヲ有スルモノナルコトハ從來當院ノ判例ニ於テ是認セラレタル法意ナリトス而シテ上〓人ハ原院ニ於テ會社ハ株式會社ノ發起人ト爲ルコト能ハサルモノナルニ其(株式會社總房中央銀行)發起人中ニハ株式會社匝瑳銀行同流山銀行等ノ七會社之ニ加入シ云々左レハ株式會社總房中央銀行ノ設立ハ無效ナレハ從テ第一審被告等ハ同銀行ノ株主ト爲ルヘキモノニ非ストノ抗辯ヲ提出シタルコトハ原判決摘示中ニ記載アリテ明白ナル所ナリ依テ原院ハ右抗辯ヲ判斷スルニ當リテハ上〓人タル會社ノ定款ニ依リテ定マリタル目的ノ範圍內ニ株式會社總房中央銀行ノ如キ鈴行ノ設立發起ノ行爲ヲ爲スコトヲモ包含スルヤ否ヤヲ確定セサルヘカラス然ルニ事玆ニ出テス漫然右銀行ノ發起人中ニハ會社アルコトハ原〓ノ爭ハサル所ナルモ商法ニ於テハ其第百十九條ニ於テ發起人ノ數關スル規定ヲ爲シタル外發起人ノ資格ニ付何等ノ制限ヲ置カサルカ故會社モ自然人ト同シク株式會社ノ發起人ト爲ルコトヲ得ルモノト解釋スルヲ相當トスヘク云々ト判斷シ去リタルハ畢竟理由不備ノ裁判ト云ハサルヘカラス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627888)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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