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NDL判例集大審院判決却下民抄録(第46-50巻)11469頁

大判 大正3年3月18日

故障申立却下ノ命令ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正3年3月18日 (1914-03-18)
事件番号
—
事件名
故障申立却下ノ命令ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
民抄録(第46-50巻)11469頁
分野
民事

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○故障申立却下ノ命令ニ對スル抗〓ノ件

(大正三年(ク)第六十大正三年三月十八日第二民事部判決號棄却)

【抗告人】和田正秀

原審】前橋地方裁判所

○判示事項

不適法ナル送達證書ノ記載ト送達ノ效力

○判決要旨

送達證書ノ記載カ不適法ナル場合ト雖モ其送達カ實質上適法ニ

行ハレタルモノナルトキハ其送達ハ有效ナリトス

○決定理由

本件抗〓ハ原裁判長カ與ヘタル民事訴訟法第二百五十七條第二項ニ揭ケタル命令ニ對

シテ爲ス卽時抗〓ニシテ該命令ハ大正二年八月八日ニ送達アリタルニ拘ハラス抗〓狀

ノ提出カ大正三年二月二十五日ナルコトハ一件記錄ニ依リ明カナルカ故ニ本件抗告カ

七日ノ不變期間内ニ提起セラレタルモノニ非サルコト明カナリ抗〓人ハ右送達證書ハ

受取本人トシテ抗〓人ノ名義ヲ以テ作成セラレタレトモ右送達ノ日時ニ於テ抗〓人ハ

送達證書記載ノ場所ニ在ラサリシ旨ヲ主張シ右送達ノ效力ヲ爭フト雖モ抗〓人ノ自供

ニ依レハ該命令ノ送達ハ郵便取扱夫ニ於テ取扱ヒ普通書留郵便ト同一ニ其家族ニ渡シ

タリト云フニ在ルヲ以テ抗〓人ト家ヲ同ウスル親族ニ於テ之ヲ受取リタルコト明カナ

リ而シテ此事實ト本件送達證書ニ於ケル受取證中抗〓人名義ナル記名ノ筆跡カ一件記

錄中ノ大正二年二月十一日ノ郵便送達證書ニ於ケル受取證中ノ抗告人名義ノ記名ノ筆

跡ト同一ニシテ後者ノ送達ニ關シテハ抗告人ニ於テ之カ無效ヲ主張セサリシ事實トヲ

綜合考覈スレハ本件送達ハ抗〓人ノ成長シタル同居ノ親族ニ於テ之ヲ受取リタルモノ

ニシテ卽チ民事訴訟法第百四十五條第一項ノ要件ヲ充タシタルモノト認ムルニ足レリ

而シテ縱令送達證書ノ記載カ不適法ナル場合ト雖モ其送達カ實質上適法ニ行ハレタル

モノナルトキハ其送達ハ之ヲ有效ト爲スヘキモノナルヲ以テ本件故障申立却下命令ハ

大正二年八月八日送達セラレタルモノト爲ササルヘカラス然ラハ本件抗〓ハ卽時抗〓ニ要スル不變期間ヲ遵守セサルノ違法アルヲ以テ民事訴訟法第四百六十三條ニ從ヒ不適法トシテ之ヲ葉却スヘキモノトス

○貸金請求ノ件(六正三年一十一、事事例外決

年(4)第六百號棄却)

【上告人】岡庭太郞吉訴訟代理人今村力三郞外一名

外二名

【被上告人】小木曾良太郞

【第一審】長野地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

講會ノ性質

○判決要旨

講會ハ講員ノ集合ニシテ講員カ豫メ日時ヲ一定シテ會合ヲ爲シ其都度各若干ノ掛金ヲ爲スヲ普通トスルモ掛金ヲ出資シテ共同ノ事業ヲ營ムコトヲ約スルモノニ限ラサルカ故ニ講會ヲ以テ直

ニ民法ニ所謂組合ナリト斷スルヲ得ス

○上告理由

第三點無盡講ナルモノハ其性質民法上ノ組合ニ屬スルモノ也故ニ講則ニ於テ特別ノ規約ヲ設ケサル限リハ民法第六百七十條ノ規定ニ從テ業務ノ執行ヲ爲ササル可カラス而シテ無盡講ノ世話人ハ同條ニ所謂組合契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタルモノニ該當シ又本件ニ於テ世話人ナル業務執行者ノ數人アルコトハ當事者間ニ爭ナキ事實ナレハ同條ノ明文ニ從テ過半數ヲ以テ業務ヲ執行セサル可カラス同條第三項ニ組合ノ常務ハ前二項ノ規定ニ拘ラス各組合員又ハ各業務執行者ハ之ヲ專行スルコトヲ得トアレトモ本件ハ組合ニ屬スル債權ヲ讓渡シタルモノニシテ乙第三號證共榮講講則ニ定ムル組合ノ常務ニ非サルコト明白也故ニ若シ世話人ノ一人タル小林源一郞ノ專行ニ係ル本件債權讓渡ヲ以テ法律上適法ノ行爲ナリト主張スルモノハ組合契約タル講則ニ於テ民法ノ適用ヲ除外シタルモノナルコトヲ說明セサルヘカラス然ルニ此爭點ニ關スル原院ノ說明ハ「講ノ世話人カ自己ニ委任セラレタル事務ヲ處理スルニ方リ斯ル手續ヲ要ス可シトノコトハ乙第三號證其他ノ立證ニ依ルモ毫モ之ヲ認メ得サルヲ以テ世話人ハ各自獨立シテ行動スルノ權利ヲ有スト認ムルヲ相當トス」トアリテ恰モ講則ニ制限ヲ置カサレハ世話人ハ原則トシテ各自ノ獨立行動ヲ爲シ得ルモノト說明スレトモ講則ニ於テ何等ノ明文ナケレハ當然前揭民法ノ規定ニ準據セサル可カラス原院カ講則ニ明文ナキノ故ヲ以テ直チニ世話人ノ專行ヲ許スモノナリト判示シタルハ民法ノ規定ヲ遺脫シ法則ノ適用ヲ誤リタルモノナリ(大正二年三月十七日口頭辯論調書參照)

○判決理由

講會ハ講員ノ集合ニシテ講員カ豫メ日時ヲ一定シテ會合ヲ爲シ其都度各若干ノ掛金ヲ爲スヲ普通トスルモ掛金ヲ出資トシテ共同ノ事業ヲ營ムコトヲ約スルモノニ限ラサルカ故ニ講會ヲ以テ直ニ民法ニ所謂組合ナリト斷定ス可カラス。然リ而シテ共榮講カ民法ニ所謂組合ノ性質ヲ有スルモノナルコトハ原院ノ確定セル所ニ非サレハ民法第六百七十條ノ適用ナキハ當然ニシテ本論旨モ亦適法ノ理由ナシ

一一四七四

○轉付債權請求ノ件(大正三年三月二十四日第一民事部外决第四百五十九號棄却)

【上告人】園田敬助訴訟代理人橫山勝太郞

【被上告人】元田肇西山保正

國ノ代表者

右指定代表者

【第一審】東京區裁判所【第二審】東京地方裁判所

○判示事項

軍人恩給ト民事訴訟法第六百十八條第二項ノ適用

○判決要旨

民事訴訟法ノ後ニ公布セラレタル軍人恩給法ニ依リ軍人ノ恩給ハ絕對ニ差押ヲ禁シタルカ故ニ民事訴訟法第六百十八條第二項ハ軍人ノ恩給ニ對シテハ其適用ヲ除外セラレタルモノトス

【參照】民事訴訟法第六百十八條第一項第五號、第二項左ニ揭クル債權ハ之ヲ差押

フルコトヲ得ス

第五文武ノ官吏、神職、僧侶及ヒ公立私立ノ〓育場〓師ノ職務上ノ收入、恩給及ヒ

其ノ遺族ノ扶助料

第號第五號、第六號ノ場合ニ於テ職務上ノ收入、恩給其他ノ收入カ一箇年間ニ

三百圓ヲ超過スルトキハ其超過額ノ半額ヲ差押フルコトヲ得

○上〓理由

原判決ハ法律ノ解釋ヲ誤レル不法アリ原判決ハ軍人恩給法第四十二條ヲ根據トシ恩給ハ移轉性ヲ有セス從テ强制執行ノ目的物トシテ絕對ニ其差押竝ニ轉付命令ヲ發シ得サルモノト爲ス然レトモ此解釋ハ左ノ諸點ニ於テ誤レルモノト信ス第一、單ニ權利ノ移轉性ヨリ論スレハ恩給ト俸給ト何等ノ相違アリヤ教レモ公法上ノ權利トシテ一身ニ專屬スル性質ヲ有スルコトハ學說ノ一致スル所ナリ若シ恩給法第四十二條ノ如キ明文ノ存否ヲ以テ兩者ノ移轉性ノ有無ヲ區別スル唯一ノ標準ト爲ストセハ是レ法理ヲ無視スルノ甚シキモノナリ民事訴訟法第六百十八條第一項ニ於テ恩給ト俸給トニ付テ其差押ヲ禁シタル所以ノモノハ是レ兩者ノ公法上ノ權利タル性質ニ著眼シ之ヲ同一視シタルナリ而シテ其第二項ニ於テ三百圓ヲ超過スル額ノ半額ニ付キ差押ヲ許シタル所以ハ其經濟的性質ニ著眼シ必要以外ニ其權利者ヲ保護セサルノ趣旨ニ出テシモノナリ以上論スルカ如クニシテ權利ノ非移轉性ト差押禁止トハ之ヲ絕對的ニ一致スルモノト解釋スルコトヲ許ササルノ法意ヲ窺フコトヲ得ヘキナリ然ラスシテ原審ノ如ク單ニ權利ノ移轉性ヨリ論斷セハ民事訴訟法第六百十八條第六百四條ノ如キハ全ク空文ニ歸スルニ至ラン豈斯ル解釋ヲ許サンヤ第二、官吏恩給法軍人恩給法及ヒ民事訴訟法公布ノ際ハ最初ノ帝國議會開會前ニ當リ政府カ立法事項ニ關シ法制ノ大整理ヲ斷行スルノ際ニシテ彼是ノ公布ニ多少ノ前後アリトスルモ其起草ニ際シテハ其相互ノ規定ヲ斟酌シテ各條項ヲ定メタルモノナリ換言スレハ民事訴訟法第六百十八條ノ規定ヲ設クルニ就テハ官吏恩給法第十八條ノ規定軍人恩給法第四十二條ノ規定ヲ置クヘキコトヲ參照シ同時ニ右恩給法ノ規定ヲ設クルニハ民事訴訟法第六百十八條ノ規定ヲ置クコトヲ參照シタルナルヘク恩給法ニハ恩給ノ質入書入讓渡ヲ禁スル規定ト併セテ之カ差押ヲ禁スル原則ヲ定メ民事訴訟法ニ於テ之カ制限ヲ規定シタルモノナルコト法制ノ沿革上洵ニ見易キノ筋合ナリ蓋シ前揭法律ニ付テ其公布及實施ノ前後ヲ精査スルニ其公布ニ付テハ兩恩給法ノ方二箇月ヲ後ルルモ其實施ニ付テハ民事訴訟法ノ方後ルルコト九个月ナリ第三、原判決ハ民事訴訟法第六百十八條ヲ以テ單ニ手續的規定ニ過キスト爲シ恩給法第四十二條ヲ以テ實體的規定ト爲シ其實體的規定ヲ以テ重シトシ之ニ依ラカル可カラスト爲ス然レトモ民事訴訟法第六百十八條第一項ト軍人恩給法第四十二條トハ共ニ恩給ノ差押ヲ禁止シタルモノニシテ其規定スル所全然同一也而シテ民事訴訟法第六百十八條第二項ニ於テ其禁止範圍ノ制限ヲ規定シタルモノナリ然ラハ該項ノ規定ハ軍人恩給法第四十二條ニ對シテ特別的規定ヲ爲スモノナレハ恩給法ニ對シ優先シテ適用セラルヘキモノト爲スヲ正當トス

○判決理由

民事訴訟法第六百十八條第二項ニ文武ノ官吏ノ恩給ハ一箇年間ニ三百圓ヲ超過スルトキハ其超過額ノ半額ヲ差押フルコトヲ得ト規定シタレトモ同法ノ後ニ公布サレタル軍人恩給法第四十二條ニ恩給ハ負債ノ抵償トシテ之ヲ差押フルコトヲ得スト規定シ軍人ノ恩給ハ其多寡如何ニ拘ラス絕對ニ差押ヲ爲スコトヲ禁シタルカ故ニ民事訴訟法第六百十八條第二項ハ軍人ノ恩給ニ對シテハ其適用ヲ除外サレタルモノト謂ハサル可ラス然レハ上〓人ノ溝口〓俊ニ對シ有スル債權ノ强制執行トシテ鹿兒島區裁判所カ軍人恩給法ニ依リ〓俊ノ受クヘキ恩給ノ一部ヲ差押ヘ其轉付ヲ命令シタルハ背法ノ處置ニシテ其轉付命令ハ實質上無效ナレハ之ニ基ク本訴請求ハ認容ス可ラサルモノトス其請求ヲ排斥シタル原判決ハ正當ニシテ上〓ハ理由ナシ

一一四七八

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627888)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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