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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第51-55巻)12068頁

大判 日付不詳

大正2年(オ)第532号 所有権移転登記抹消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
—
事件番号
大正2年(オ)第532号
事件名
所有権移転登記抹消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第51-55巻)12068頁
分野
民事

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○所有權移轉登記抹消請求ノ件(六五三三十七)月十四日第二民事部判決正二年(オ)第五百三十二號棄却)

ハル【上告人】村岡訴訟代理人近川清澄

株式會社北越貧席銀行

右代表者

【被上告人】岩崎廣作訴訟代理人石塚讓

【第一審】高田區裁判所【第二審】新潟地方裁判所

○判示事項

不動產ノ競賣開始ト町村稅滯納處分ニ因ル差押

○判決要旨

苟モ不動產ノ競賣開始アリタル以上ハ町村長ハ同一ノ不動產ニ

付キ滯納處分ノ爲メニ之ヲ差押フルコトヲ得サルモノトス

○上〓理由

原判決ニ依レハ抵當不動產ニ對シ抵當權者ヨリ競賣ノ申立ヲ爲シ之カ開始決定ヲ登記

簿ニ記入シタル以後ハ抵當權者ニ影響ヲ及ホスヘキ一切ノ登記行爲ハ之ヲ禁止セサル

ヘカラサルモノナルヲ以テ本訴ノ如ク抵當權者カ其實行トシテ係爭不動產ニ付競賣申

立ヲ爲シ開始決定ノ登記ヲ爲シタル以上ハ其後ニ於ケル村稅滯納處分ニ基因スル登記

ハ不動產登記法第四十九條第二號ニ所謂事件カ登記スヘキモノニ非ラサルトキトアル

ニ該當シ之カ登記ヲ受理スヘキモノニ非ス從テ該登記ハ事實上無效ノモノナリト判定

セラレタリト雖モ不動產ノ競賣開始決定記入登記記入後ニ於テ滯納處分ニ依ル公賣開

始登記ヲ禁止スヘキ趣旨ノ法條ナク而シテ又原審論定ノ如ク決シテ事件カ登記スヘキ

モノニアラサルトキトアルニ該當スルモノニ非ス蓋シ國稅徵收法ハ公法ニ屬シ所謂法

理ノ原則上公法ハ私法ヲ壓スルノ趣旨ニ從ヒ競賣法ニ依リ抵當權ノ實行ヲ爲ス者アリ

テ之ニ由リ競賣開始ノ決定ヲ登記シタリトスルモ國家ハ其租稅ノ優先辨濟ヲ受クルカ

爲メニハ進ンテ當該物件ヲ處分シ得ヘキ權能アルモノトセサルヘカラス若シ然ラサレ

ハ抵當權者カ競賣開始決定登記後ニ於テ自己ノ債務者ト妥協シテ競賣處分ノ進行ヲ延

期シ又ハ中止スルカ如キコトアラン歟國家ハ遂ニ優越スヘキ權能ヲ阻止セラルルニ至リ國稅徵收法規定ノ精神ヲ沒却スルニ至ルヤ必セリ加之被上告人ハ國稅徵收法ノ規定ニ從ヒタル事件ノ當該村長ヨリ差押ノ通知ヲ受ケタルニ不拘之カ救濟手段ヲ講セサリシモノナレハ競賣ノ結果不動產ノ所有權ヲ獲得シタル者ニ對抗スヘキ事由ヲ有スルモノニアラサルニモ不拘上告人ニ敗訴ノ判決ヲ與ヘタルハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノニシテ法律ニ違背シタルモノナリ

○判決理由

町村稅滯納處分ノ準則タル國稅徵收法ハ其第十九條ニ於テ滯納處分ハ裁判上ノ假差押又ハ假處分ノ爲メニ其執行ヲ妨ケラルルコトナシト規定スルモ强制執行又ハ競賣法ニ因ル競賣ノ場合ニ付テハ同一ノ規定ヲ設クルコトナク又同法第四條ノ一ニ依レハ其第五號ニ於テ競賣ノ開始アリタルトキハ未タ納期ニ至ラサルモ既ニ納稅義務ノ確定シタル國稅ハ之ヲ徵收スルコトヲ得ル旨ヲ定メ同法施行規則第二十九條ニ依レハ國稅徵收法第四條ノ一第二號乃至第六號ニ該當スル場合ニハ收稅官吏ハ當該官廳等ニ督促手數料滯納處分費及滯納稅金ノ交付ヲ求ムへキ旨ヲ定メ尙ホ他ニ差押フヘキ財產アルトキハ之ヲ差押フルコトヲ妨ケサル旨ヲ定メタリ故ニ此等ノ規定ニ徵スレハ一旦競賣開始アリタル後ハ町村長ハ同一ノ不動產ニ付滯納處分ノ爲メニ之ヲ差押フルコトヲ得サルモノト云ハサルヘカラス而シテ前記國稅徴收法第四條第一項ニ於テ未タ納期ニ到ラサルモ云々トアルカ故ニ旣ニ納期ニ到リタルモノハ之ニ包含セスト解スヘキカ如シト雖該規定ハ畢竟一旦同條第二號乃至第六號ノ事由生シタルトキハ收稅官吏ニ於テ更ニ差押ヲ爲スコトナク當該官廳等ニ手數料費用及稅金ノ交付ヲ求メシムルヲ以テ手續上便宜ナリトスルノ旨趣ニ出テタルモノニシテ納期ノ到リタルモノハ勿論該規定ノ適用ヲ受クルモノト解スヘキモノトス而シテ本件ニ於テ競賣開始決定アリタルハ明治四十五年二月二十九日ニシテ滯納處分トシテ差押アリタルハ同年三月一日ナルコトハ原判決ノ確定シタル事實ナルヲ以テ下黑川村長カ村稅滯納所分ノ實行トシテ爲シタル係爭不動產ノ差押及ヒ其他ノ處分ハ前段說示ノ理由ニ依リテ之ヲ無效ト爲ササルヘカラス然ラハ右滯納處分ノ結果公賣ニ因リ係爭不動產ノ落札人ト爲リタル上告人ハ之カ所有權ヲ取得シタル者ト云フヲ得サルヲ以テ原審ニ於テ上〓人ニ本件登錄抹消ノ義務アリト判斷シタルハ正當ニシテ上〓ハ理由ナキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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