○土地建物所有權移轉登記抹消手續請求ノ件大大大正四年六月二日第三民事部判決棄却)
正四年(オ)第百十號
【上告人】小倉訴訟代理人植島幹サヨ
【被上告人】小倉Mを
【第一審】前橋地方裁判所【第二審】東京控訴院
○判示事項
女戶主ノ財產留保
○判決要旨
ル民法施行以前女戶主ノ入夫婚姻ニ因リ家督相續ノ開始ス場
キトモ合ニ於テ女戶主カ相續財產ノ全部ヲ留保シタルト雖其
ニ留保ハ全部無效ニ非スシテ唯家名ノ維持ニ必要ナル限度於
ケル家督相續人ノ減殺請求權ニ服セシメタルニ過キサノルモ
トス
○上告理由
第二點原判決ニ「又被控訴人(被上〓人)カ其所有ノ全財產ヲ留保シタリトスルモ被相續人
カ留保ヲ爲スニ當リ相續人ノ家名維持ニ必要ナル財產ヲ遺留セサリシ場合ニ於テハ其
留保ハ當然無效トナルモノニアラスシテ且相續人ニ於テ家名ヲ維持スルニ必要ナル限
度ニ於テ留保財產ノ減殺ヲ請求スルコトヲ得ルニ過キサルモノトス」ト判示セラレタル
ハ左ノ理由ニ依リ違法ナリト信ス最近ノ判決例ニ依ルニ民法施行以前ニ在リテモ從來
行ハレタル慣習法ニ依レハ隱居ニ因ル家督相續ノ場合ニ於テハ家督相續人カ隱居者ノ
有セシ一切ノ財產ヲ承繼スルヲ一般ノ通則トシ唯隱居者カ隱居料トシテ其財產ノ一部
ヲ留保スルコトハ之ヲ認許シタルモ其一切ノ財產ヲ擧ケテ留保スルカ如キハ許サレサ
ル所ナリ而シテ其慣習法ニ於テ隱居者ノ留保權ヲ制限シタル所以ハ結局民法ノ遺留分
ニ關スル規定ト其精神ヲ同フスルモノニシテ家督相續ノ本旨ニ基キ家名ヲ維持セシメ
ンカ爲メニ其維持ニ必要ナル財產ハ必ス家督相續人ニ之ヲ遺留スヘキモノトシ隱居者
ノ留保ニ委セシメサルコトヲ主義トシタルニ因ルモノナルヤ疑ヲ容レストアリ(明治四十二年六月二十四日判決(オ)第五六六號)尙ホ明治四十一年四月二十一日(オ)第二三號ノ判決ニ「隱居者カ隱居ニ際シ相續財產ノ全部ヲ擧ケテ留保スルカ如キ家ノ存在ヲ危フスル行爲ハ公ノ秩序ヲ害スルモノナレハ民法施行以前ト雖モ亦慣習法ノ許容セサル所ニシテ其行爲ハ全部無效ニ歸スヘキモノトス」トアリ即チ民法第九百八十八條及ヒ遺留分ノ規定ハ右ノ慣習法ヲ採用シタルニ外ナラサレハ民法施行以前ニ在リテモ財產全部ノ留保ヲ爲スカ如キハ絕對ニ認許セサル所ナリ然ルニ原判決ハ之ニ反シ「全財產ヲ留保スルモ當然無效ニアラス家督相續人ハ家名維持ニ必要ナル限度ニ於テ留保財產ノ減殺ヲ請求スルコトヲ得ルニ過キサルモノトス」トセラレタルハ家督相續法ノ本旨ヲ根本ヨリ破壞セラレタルモノニシテ前判決ニ牴觸シ即チ公ノ秩序ヲ害スルモノト言ハサルヘカラス蓋シ原判決ハ明治四十四年十二月一日(オ)第九二號ノ判決ヲ誤解セラレタルモノナラン該判決ヲ閱讀スルニ本上告事件トハ大ニ其內容ヲ異ニスルノミナラス全財產ヲ擧ケテ留保シタルモノニアラスシテ一部ノ留保ナルモ其遺留財產ハ家名維持スルニ足ラスト爲シ右ノ留保ハ全部無效ト爲シタル原裁判ヲ破毀スルニ當リ即チ家名維持ニ必要ナル限度ヲ以テ減殺ヲ請求スルコトヲ得ヘキモノニシテ留保全部ヲ無效ト爲スヘキモノニアラストセラレタルモノナリ換言セハ全財產ヲ舉ケテ留保シタルモノヲ是認セラレタルニアラス加之該判決ハ遺留分ノ規定ヲ以テ論據ト爲シ且留保ノ制限ヲ認メラレタルコトハ判文ノ明示スル所ニシテ前二箇ノ判決トハ其旨趣ニ於テ牴觸スル所ナシ然ルニ原院ハ之ヲ誤解セラレ全財產ヲ留保スルモ當然無效ニアラス家督相續人ハ家名維持ニ必要ナル限度ヲ以テ滅殺ヲ請求スルコトヲ得ルニ過キサルモノトシ恰モ家督相續人ハ減殺請求ヲ爲スニ非サレハ一モ財產ノ遺留ヲ得サルモノノ如ク說示シ全然留保ノ制限ヲ無視セラレタルハ即チ前二箇ノ判決ニ牴觸スルノミナラス遺留分ノ規定ニ反シ從來ノ慣習法ヲ蹂躙シ去ラントセラレタル違法アリト信ス
民法施行以前ニ於テ女戶主カ入夫婚姻ヲ爲シ家督相續ノ開始スル場合ニ相續財產ノ一部ヲ留保シ得タルコトハ隱居ニ依ル家督相續開始ノ場合ト同シク慣習法上認許セラレタル所ナルヲ以テ女戶主カ相續財產ノ全部ヲ留保シ家名ヲ維持スルニ必要ナル財產ヲ家督相續人ニ遺留セサルトキト雖モ女戶主ノ留保ハ全部無效ト爲ルモノニアラスシテ家名ノ維持ニ必要ナルヲ限度トシ家督相續人ノ減殺請求權ニ服セシメタルニ過キサルモノトス蓋シ家名ノ承繼ヲ以テ家督相續ノ基本觀念ト爲セル我國家族制度ニ於テ家名ノ維持ニ必要ナル財產ヲ家督相續人ニ遣留セシムル必要アルハ言ヲ俟タスト雖モ他ノ一面ニ於テ民法施行前ニ於テモ家族ノ特有財產ヲ認メタルヲ以テ家督相續人ハ必スシモ無資產者ニアラサルノミナラス留保ヲ有效トシテ必要アル場合ニ家督相續人ヲシテ家名維持ニ必要ナル限度ニ於テ減殺請求權ヲ行使セシムルニ於テハ能ク其目的ヲ達スルコトヲ得タルヲ以テ相續財產全部ノ留保ヲ以テ當然公ノ秩序ニ反ス無效ノモノナリト謂フヲ得ス此趣旨ハ當院判例(明治四十四年(オ)第九二號同年十二月一日言渡判決參照)ノ是認スル所ニシテ前示判例ニ確定シタル事實ハ隱居者カ隱居料トシテ相續財產ノ大部分ヲ留保シ全部ヲ留保シタル事例ニアラスト雖モ其判示スル理由ハ全部留保ノ場合ヲモ包含セシメタルモノナルコト明ナルヲ以テ論旨摘示ノ明治四十一年四月二十一日(オ)第二三號判例ハ旣ニ變更セラレタルモノト謂フヘキモノトス然ラハ原判決ハ相當ニシテ本論旨ハ上〓適法ノ理由ナキモノトス
一二八五〇
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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