TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第66-70巻)14534頁

大判 大正5年5月6日

大正5年(オ)第231号 賃貸借解除及登記抹消請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
大正5年5月6日 (1916-05-06)
事件番号
大正5年(オ)第231号
事件名
賃貸借解除及登記抹消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第66-70巻)14534頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○賃貸借解除及登記抹消請求ノ件(、大正五年(オ)第二百三十一號大正五年五月六日第三民事部判決棄却)

【上告人】竹島吉松訴訟代理人片岡誠一

外一名

竹永和三郎後貝人

【被上〓人】竹永ナラヱ

【第一審】大阪地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

抵當權者ノ賃貸借解除ノ請求

○判決要旨

抵當不動產ニ付キ賃貸借契約ノ存スルトキハ賃料ノ前拂アル

ト否ト賃料ノ額ノ不當ニ少キト否トニ拘ハラス抵當物ノ價格

ヲ損シ抵當權者ニ損害ヲ被ラシムル場合アルヲ以テ此場合ニ

在テハ民法第三百九十五條但書ニ依リ抵當權者ヲ害スモノル

トシテ其賃貸借ハ解除セラルキモノトスヘ

【參照】民法第三百九十五條第六百二條ニ定メタル期間ヲ超ヱサル賃貸借ハ抵

當權ノ登記後ニ登記シタルモノト雖モ之ヲ以テ抵當權者ニ對抗スルコトヲ得

但其賃貸借カ抵當權者ニ損害ヲ及ホストキハ裁判所ハ抵當權者ノ請求ニ因

其解除ヲ命スルコトヲ得

○上〓理由

第二點原判決ハ法則ヲ不當ニ適用シ且ツ採證ノ法則ニ違背シタルノ不法アリ即チ前記

本庄鑑定人ノ唯單ニ賃貸借アル場合ニ於ケル評價格ノミヲ記シ其賃貸借ナキ場合ニ比

シ減價スルノ理由ヲ記セサル鑑定ヲ採リ斷案ノ資料トナシタルモノナリ是レ畢竟スル

ニ民法第三百九十五條但書ノ解釋ヲ誤リ其所謂「抵當權者ニ損害ヲ及ホス」ノ文字ヲ頗ル

廣汎ニ解シ(イ)賃料前拂ナル場合(ロ)賃料不當ニ少キ場合ハ勿論(ハ)前拂ナク且ツ相當以上

ノ賃料ナリトスルモ賃貸借アル爲メ其物件ノ賣行上ニ於テ賃貸借ナキ場合ニ比シ需用

者減少ヨリ生スル價値ノ抵落ヲモ含ムモノト爲シタルノ結果(民法第三百九十五條但書ニ前記(ハ)ノ場合ヲ包含セサルコトハ同條ニ於テ賃貸借ニ一定條件ノ下ニ第三者對抗力ヲ認メタル立法上ノ理由ヨリシテ明カナリト信ス「富井博士民法原論第二卷下五八一頁三瀦學士擔保物權法論四八五頁以下」)前拂ナク(初メ一个年間ハ前拂ナルモ二个年目ヨリハ每月拂ナリ即チ鑑定當時ハ前拂ニアラス)且ツ其賃料亦相當以上(本件建物總賃料月額七十一圓五十錢年八百五十八圓ニシテ本庄鑑定人ノ賃貸借ナキ場合ノ總價格二萬餘圓ニ對スル普通不動產ノ收得年三四分「這ハ公知ノ事實ニ屬ス」ニ比シ決シテ不當ニアラス)ノ本件賃貸借ニ付其解除ヲ爲スト否トヲ斷スルニ當リ鑑定人カ前記(ハ)ノ場合ニ於ケル減價ヲ見積リタル鑑定ヲ漫然採證ノ資料ト爲シタルモノナリ

○判決理由

抵當不動產ニ付キ賃貸借契約存スルノ一事ハ常ニ必スシモ同不動產ノ價値ヲ低落セシメ抵當權者ニ損害ヲ與フルモノト謂フヲ得サルモ又賃料ノ前拂アルト否ト賃料ノ額ノ不當ニ少キト否トニ拘ハラス抵當物ノ價格ヲ損シ抵當權者ニ損害ヲ被ラシムル場合アリ前者、在テハ賃貸借ハ之ヲ解除スルヲ得サルモ後者ニ在テハ即チ民法第三百九十五條但書ニ該當シ抵當權者ヲ害スルモノトシテ賃貸借ハ解除セラルヘキモノトス而シテ其二者孰レニ屬スルカハ各場合ノ情況ニ從ヒ決定セラルヘキ事實問題ニ外ナラス今原判決ニ付之ヲ觀ルニ本件ニ於テ原院ハ係爭賃貸借存否ノ區別ニ從ヒ本訴建物ノ時價ヲ鑑定シタル本庄京三郞ノ鑑定ノ結果ニヨリ二者ノ間ニ生スル價格ノ差異ニ伴フ若干ノ減價アルコトヲ認メ其減價ニ相當スル額ハ賃貸借ノ存在ニヨリ抵當權者タル被上告人ノ被ルヘキ損害ナリト判斷シタルモノニシテ原院カ右鑑定ヲ採用シタルハ毫モ採證ノ法則ニ違背シタルモノニ非ス何トナレハ鑑定ノ結果ハ必スシモ之カ理由ヲ付セサルヘカラサルモノニ非サルヲ以テ減價ノ理由ヲ示ササル前記鑑定ト雖モ事實認定ノ資料ニ供スルニ妨ナク之ヲ正當トスルト否トハ一ニ繫リテ原院ノ心證判斷ノ如何ニ存スルモノナレハナリ然ラハ原判決ハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。