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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第71-75巻)17348頁

大判 大正元年12月20日

損害金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年12月20日 (1912-12-20)
事件番号
—
事件名
損害金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第71-75巻)17348頁
分野
民事

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○損害金請求ノ件(大正元年十二月二十日第二民事部判決棄却)

【上告人】橋本善外一名吉訴訟代理人羽田彥四郞外一名

【被上告人】宮彥藏訴訟代理人豐原〓作ロ

【第一審】浦和地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

商法第百四十二條ノ三ノ適用

○判決要旨

商法第百四十二條ノ三ノ規定ハ商法中改正法律ヲ以テ設ケタル

モノナリト雖モ施行ノ日ヨリ其施行前ニ生シタル事項ニモ適用

セラルルモノトス

【參照】商法第百四十二條ノ三會社カ成立セサル場合ニ於テハ發起人ハ會社ノ設

立ニ關シテ爲シタル行爲ニ付キ連帶シテ其責ニ任ス

前項ノ場合ニ於テ會社ノ設立ニ關シテ支出シタル費用ハ發起人ノ負擔トス

○上〓理由

第六點更ニ一步ヲ讓リテ本件事案カ發起行爲トシテ貸借ヲ爲シタルモノニテ且中央輕

便電氣鐵道株式會社ハ原判決說示ノ如ク拂込皆無ナリシカ爲メ不成立ニ歸シタリト假

一七三四八

定スルモ右貸借ハ明治四十四年九月十二日ニ成立シタルモノニシテ卽商法改正規定ノ

實施前ノ契約ナルカ故ニ發起人ノ連帶義務ヲ認ムルノ理由ナシ然ルニ原判決ハ此點ニ

付「會社カ不成立ニ歸シタル事ノ確定シタルハ右明治四十四年十月三十日創立總會ノ終

結シタル時ナリト認ムヘキカ故ニ本件消費貸借ニ付テハ商法第百四十二條ノ三第一項

ヲ適用スヘキモノトス」ト爲シ以テ上〓人ニ連帶義務アリト判示セルモ前述セル如ク原

判決ハ本件會社ハ第一回拂込皆無ナリト認定シ而シテ此事實ハ會社ノ不成立ヲ來サシムルモノト論定セルヲ以テ見レハ原審ハ卽第一回ノ株金拂込ヲ以テ會社成立ノ要件タルト同時ニ又創立總會招集ノ要件ト認メタル趣旨ナル事一點ノ疑ヲ容レス果シテ然ラハ原判決ノ見地ヨリスルモ拂込皆無ナル事ノ一事ニヨリテ且其時期ニ於テ會社不成立ニ歸スヘキモノニシテ創立總會終結ノ時ヲ竢テ始メテ不成立ニ歸スルモノトスル理由アルヲ見ス蓋シ第一回ノ拂込ヲ了スルニ非サレハ創立總會ヲ招集スルヲ許サス假令之ヲ招集シタリトスルモ創立總會トシテノ效力ヲ生セスシテ法律上無意味ノモノナルカ故ニ斯ル無意味ノ總會ノ終結ヲ竢テ始メテ會社ノ成立不成立ヲ確定スルモノト爲スヘキニ非サレハナリ更ニ之ヲ別言スレハ創立總會招集ノ時期以前ニ於テ拂込濟否ノ事實ハ絕對的ニ確定シ創立總會ニ於テハ最早拂込皆無ナルモノヲ補充シテ新ニ拂込ヲ爲サシムル事ハ商法上之ヲ認メサル所ナリト謂ハサル可ラス(二三株主ノ拂込欠缺ヲ發見セル場合ハ別問題)故ニ此點ニ付キ證據ニ依リテ何時拂込皆無ナリシ事實カ確定シタルヤヲ判斷モサル可ラサル筋合ナルニ之カ判斷ヲ缺如シ漫然創立總會終結ノ時ヲ以テ標準トセルハ不法ナリ以上ハ拂込皆無ナル事確定セル時期ヲ以テ商法改正法ヲ適用スルヤ否ヤノ標準トナス原判決ノ見地ヨリ假定的ニ立論セルニ過キス然レトモ元來商法第百四十二條ノ三第一項ノ規定ヲ適用スルヤ否ヤ換言スレハ發起人ニ連帶義務アリヤ否ヤハ其義務發生ノ基本タル法律行爲ヲ爲シタル時期如何ニ依リ決定スヘキ問題ニシテ原判決說示ノ如ク會社カ不成立ニ歸シタル事ノ確定シタル時ヲ標準トシテ決スヘキ限リニ非ス素ヨリ發起人ニ連帶義務ヲ認ムルハ會社不成立ナルコトノ確定スルコトヲ要スト雖モ是レ其連帶義務ヲ認ムル一要件タルニ止マリ法律ノ時ニ關スル效力ヲ決定スヘキ標準タル事項ニ非ス蓋シ法律ニ別段ノ規定ナキ以上ハ行爲當時ニ行ハルル法條ノ適用ヲ見ルコト學理上當然ノ事ニ屬シ後發ノ法律ヲ遡及適用スヘキモノニ非サルコト極メテ明白ナレハナリ卽チ原判決ハ此點ニ於テ法則ノ適用ヲ誤リタルヲ不法アルロトン免レスト信ス

○判決理由

會社カ成立セサル場合ニ於テハ發起人ハ會社ノ設立ニ關シテ爲シタル行爲ニ連帶シテ其責ニ任スヘキコト商法第百四十二條ノ三第一項ニ規定スル所ナリ而シテ此規定ハ商法中改正法律ヲ以テ設ケタルモノナレトモ同法ノ規定ハ同法施行ノ日ヨリ其施行前ニ生シタル事項ニモ適用セラルルコト商法中改正法律附則第二條第七條ニ照シ明カナレハ原院カ會社不成立ノ時期ヲ確定シタル點ニ於テ假令其當ヲ得サルニセヨ前示法條ヲ適用シ本訴ノ貸借ニ付發起人タル上告人ニ連帶責任アル旨判定シタルハ結局正當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

○養子緣組無效請求ノ件(梵疑新一時、一緒、一點、二十五、小、小、8.4年(オ)第九百六十八號棄却)

【上告人】關根房吉訴訟代理人岡崎正也外三名

【被上告人】山崎喜代

【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

民法第八百五十一條ノ適用

○判決要旨

民法第八百五十一條ハ單ニ緣組當事者ニ於テ意思能力ヲ有シ其ノ緣組ノ屆出ヲ爲シタルニ拘ハラス人違其ノ他ノ事由ニ依リ其效果ヲ缺如スル場合ノミナラス緣組當事者カ全然意思能力ヲ有セサルニ拘ハラス緣組ノ屆出ヲ爲シタルトキハ勿論其ノ他尙ホ當事者間ニ緣組契約成立シタルモノトシテ第三者ヨリ戶籍吏ニ屆出ヲ爲シタル場合ニ於テモ適用アルモノトス

【參照】民法第八百五十一條綠組ハ左ノ場合ニ限リ無效トス

一人違其他ノ事由ニ因リ當事者間ニ綠組ヲ爲ス意思ナキトキ

二當事者カ緣組ノ屆出ヲ爲ササルトキ但其屆出カ第七百七十五條第二項及ヒ

S

ス然レトモ所有權ノ確認訴訟ニ於テハ原〓ニ於テ其所有權カ自己ニ存スルコトヲ其主張ノ前提ト爲スカ故ニ必ス其一定ノ取得原因ヲ表明セサル可ラス從テ其取得原因カ或ハ分與契約ナリトシ或ハ取得時效ナリトスルカ如キハ一定ノ請求ノ原因タル要件ヲ缺如セルモノト謂ハサル可ラス然ルニ被上〓人カ此不定ナル二箇ノ請求ノ原因ヲ主張セルニ對シ原審ハ「本件ニ在リテハ第一審ノ大正五年五月二十六日ノ辯論調書ニ原告ハ家督相續ニ依テ河野家一切ノ財產ヲ取得シタルモノナルモ被告ニ於テ彌四郞カ相續財產ヲ留保シアリタリト主張シ紛議ヲ生シタルニ付仲裁スル人アリテ分與契約カ成立シタルモノ也因テ本訴ニ於テハ其分與契約ニ依リ原告ニ所有權アルコトヲ主張ス及ヒ取得時效ヲモ請求ノ原因トシ二箇ノ請求原因ナル旨ノ申立記載ニ徵シ原〓カ據テ以テ本訴ノ請求ヲ爲シタル直接ノ事實關係ハ右二箇ノ事實ニ存シ右二箇ノ事實ハ實ニ限定セル本訴請求ノ原因タルモノトス」ト判示シ以テ被上告人ノ右二箇ノ請求原因ヲ正當ト判斷シタルハ民事訴訟法第百九十條第二號ニ所謂請求ノ一定ノ原因ナル意義ヲ誤解シタル違法ノ裁判ニシテ破毀ヲ免レサルモノトス

○判決理由

民事訴訟法第百九十條第二項第二號ニ所謂請求ノ一定ノ原因トハ請求權ノ因テ生スル法律關係ノ基本タル事實ヲ確定シ其如何ナル法律關係ニ基キ請求スルカヲ明確ニスルコトヲ要スルモノニシテ一箇ノ請求ニ付キ必スシモ數箇ノ法律關係ヲ主張シ得サル旨趣ニ非ス苟モ請求權ノ因テ生スル原因事實ニシテ特定シ其法律關係カ二箇以上併存シテ互ニ牴觸セサルモノナル以上ハ二箇以上ノ法律關係ヲ請求ノ原因トシテ主張スルコトヲ妨ケサルハ當院從來ノ判例トスル所ナリ(明治四十一年一月二十七日第二民事部判決參照)然レハ原審カ被上〓人ニ於テ分與契約及ヒ取得時效ニ因リ本件土地建物ノ所有權ヲ取得シタルコトヲ主張シ二箇ノ相牴觸セサル法律關係ヲ以テ請求原因ト爲シタルヲ是認シタルハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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