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NDL判例集大審院決定却下民抄録(第76-80巻)17837頁

大決 日付不詳

仮登記申請却下決定ニ対スル再抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
—
事件番号
—
事件名
仮登記申請却下決定ニ対スル再抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民抄録(第76-80巻)17837頁
分野
民事

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○假登記申請却下決定ニ對スル再抗〓ノ件

(大正壬年)四月六十一日-小月第一民事部決定號棄却)

【抗告人】星野平助代理人福岡精

原春名古屋地方裁判所

○判示事項

賣買ト同時ニ登記セサル買戾權ノ登記申請

○決定要旨

賣買ト同時ニ登記セサリシ買戾契約ニ基ク買戾權ノ登記ハ不動

產登記法第四十九條第二號ニ所謂事件カ登記スヘキモノニ非サ

ル場合ニ該當スルヲ以テ其申請ハ之ヲ却下スヘキモノトス

【參照】不動產登記法第四十九條第二號登記官吏ハ左ノ場合ニ限リ理由ヲ附シタ

ル決定ヲ以テ申請ヲ却下スルコトヲ要ス但申請ノ欠缺カ補正スルコトヲ得ヘキ

モノナル場合ニ於テ申請人カ卽日ニ之ヲ補正シタルトキハ此限ニ在ラス

件カ登記スヘキモノニ非サルトキ

○抗〓理由

原裁判所ハ本件抗〓却下ノ理由トシテ「本件土地ノ賣買ハ之ヲ登記シアルモ買戾ノ特約

ニ付テハ何等ノ登記ナキヲ以テ買戾ノ特約ニ基ク權利ハ第三者ニ對抗スルコトヲ得サ

ルモノトス而シテ不動產登記法ニ因ル登記ハ之ヲ爲ス事ニ因リテ第三者ニ對抗シ得へ

キモノニアラサレハ之カ登記ヲ爲スヘキモノニアラサルカ故ニ(以下略ス)」ト說明セラレ

タリ(一)然レトモ本件ニ於テ抗〓人カ假登記ニ因リ保全セントスル請求權ハ民法上買戾

ノ特約ニ依リ生スヘキ賣買解除卽チ所有權ノ原狀回復ヲ當然爲シ得ヘキ權利ニ屬セス

シテ「此權利ハ賣買登記ト同時ニ之ヲ登記スルニアラサレハ第三者ニ對抗シ得ヘカラサ

ルコト勿論トス」賣買契約ナル別行爲ニ因リ所有權ノ移轉ヲ請求シ得ヘキ性質ニ屬スル

ヲ以テ之ヲ登記スルニ於テ第三者ニ對抗シ得ヘキコト論ヲ竢タサル所トシ而モ此種ノ

物權的請求權カ其假登記ニ依リテ保全シ得ラルル旨ハ登記法第二條ノ規定之ヲ明示シ

テ一點ノ疑ヲ挾ムヘキ餘地ナシトス(二)又民法第五百七十九條ニ規定スル買戾ニ關スル特約ノ效力ハ其權利ノ行使ニ付キ主トシテ權利者ノ便益ヲ圖リタル精神ニ外ナラサルコトハ法規ノ性質上最モ觀易キ所ナルヲ以テ其權利者カ任意ニ右便益ノ享受ヲ抛棄シ別途方法ニ因リ買戾ノ目的ヲ達セントスルハ敢テ法律ノ禁スル所ニアラサルカ故ニ右ノ趣旨ニ於テ行使セントスル本件所有權移轉ノ請求權カ合法的ニシテ第三者ニ對抗シ得ヘキ可能性ヲ有スルコト勿論ナルニ拘ラス原裁判所カ買戾權ナルモノハ之ヲ登記シテ賣買解除ノ效力ヲ第三者ニ對抗セシムヘキ方法ニ限ラレ之ヲ登記セサルニ於テハ他ノ形式ニ依リ所有權移轉ノ效力ヲ第三者ニ對抗シ得ヘキ方法ヲ許ササルモノノ如ク解釋セラレシハ法理上正鵠ヲ得タルモノニアラス(三)又原裁判ハ法理上不動產物權ノ得喪及ヒ變更ハ之ヲ登記スルニ因リテ第三者ニ對抗シ得ヘシトノ法則ヲ誤解セシ缺點アリ何トナレハ抗〓人カ本件申請ニ因リ假登記ヲ以テ保全セントスル權利ノ性質カ買戾若クハ再賣買豫約等其孰ノ種類ニ屬スルヲ問ハス土地所有權ノ取得ヲ唯一ノ目的トスル事一點ノ疑ナク從テ該權利ハ民法第百七十七條ノ規定ニ依リ登記ノ經由ヲ條件トシテ

第三者ニ對抗力ヲ生スヘキコト自明ノ理ナルニ拘ラス原裁判所カ該權利ノ對抗力ヲ絕對ニ否定シ登記ノ有無ニ因リテ效力ニ異同ヲ生スヘキ理ナキカ如ク論定セラレシハ失當ノ甚シキモノト信ス

○決定理由

本件ノ假登記申請ハ買戾契約ニ基ク買戾權ヲ保全センカ爲メニ爲シタルモノナルコト其申請書及之ニ添附シタル年季賣買約定書ニ徵シテ明ナリ然レトモ買戾權ハ賣買ト同時ニ買戾ノ特約ヲ登記スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルヲ得サルカ故ニ其後ニ登記スルコトハ第三者ニ對抗スルノ效ヲ生セシメントスル登記ノ目的ニ副ハス隨テ賣買ト同時ニ登記セサリシ買戾契約ニ基ク買戾權ノ登記ハ不動產登記法第四十九條第二號ニ所謂事件カ登記スヘキモノニ非サル場合ニ該當スルヲ以テ其申請ハ之ヲ却下スヘキモノトス今本件ニ於テ土地ノ賣買ニ付テハ既ニ登記アルモ之ト同時ニ買戾ヲ登記セサリシモノナレハ原裁判所カ今更買戾權ノ假登記ヲ爲スコトヲ得サルモノト爲シ岡崎區裁判所ノ本件申請ヲ却下シタル判定ヲ正當ナリトシテ抗告ヲ棄却シタルハ違法ニ非ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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