○財產管理等妨害排除請求ノ件(大正七年四月十九日、一事前判決正七年(オ)棄却)
【上告人】澤田治助訴訟代理人塚原嘉藤外一名
外十九名
【被上告人】廣勢惠澄
【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院
○判示事項
寺院住職ノ任免ニ關スル事項ノ性質
○判決要旨
寺院ノ住職ノ任免ニ關スル事項ハ其本來ノ性質如何ニ拘ハラス
我國法上行政事務ノ一部ニ屬スルモノトス
○上〓理由
第一點原判決ハ管長カ寺院住職ヲ選任スル行爲ヲ漫然行政行爲ナリト判定シ住職任免
ノ權カ國家ニアリト論斷スルニ當リ其根據ヲ示サス之ヲ妄斷シタル不法アルモノトス
原判決理由ニ「依テ按スルニ日蓮宗管長藤原日迦カ大正五年五月二十日附ヲ以テ被控訴
入ヲ淨心寺住職ニ選任シタル事實ハ成立ニ爭ナキ甲第一號證ニ依リ明瞭ナリ控訴人ハ
右管長ノ住職選任行爲ハ宗則ニ違背セル無效ノモノナリト抗爭スルモ明治十七年太政
官布達第十九號ニ爾今神佛〓導職ヲ廢シ寺院ノ住職ヲ任免シ及〓師ノ等級ヲ進退スル
コトヲ總テ各宗管長ニ委任シ左ノ條件ヲ定ムト規定シ其第二條乃至第四條ニ佛道ニ於
テハ各宗又ハ各派ニ管長一名ヲ置キ宗制寺法ノ制定僧侶タルノ分限竝ニ寺院住職ノ任
免等ノ事務ヲ掌ラシメ此等ノ條規ハ皆內務大臣ノ認可ヲ經ル事ヲ要スル旨規定スルニ
徵スレハ宗〓ハ社會上ノ一大勢力ニシテ人生共同生活ノ一大要件ヲナシ寺院住職ノ任
免ハ公益ニ至大ナル影響ヲ及ホスモノト認メタルカ故ニ其任免ノ權ヲ國家ニ留保シ各
宗又ハ各派ノ管長ニ委任シテ之ヲ行使セシメタルモノト解スルヲ相當トス」トアリテ要
スルニ明治十七年太政官布達ニ「住職任免ヲ各宗管長ニ委任ス」トアリ及宗制寺法ノ制定
等其他此等ニ關聯スル條規ハ內務大臣ノ認可ヲ經ルコトヲ要スル旨ノ規定アルトニヨ
リ直ニ住職任免ノ權ハ國家ニ留保セラレ居リテ之ヲ委任シタルカ故ニ之等ニ關スル行爲ハ此行政行爲ナリト判斷シタルカ如シ然レトモ我國ニ於テハ近世政〓分離ノ制度ヲ採用シテ帝國臣民ハ信〓ノ自由ヲ有スル旨ヲ帝國憲法ニ明定シ又宗〓ヲ以テ國家ノ事務ト爲サス之ヲ國家ノ政務以外ニ置キ〓務其モノニ干涉セサル事ハ我國法ノ精神ニシテ又國法學者ノ通說ナリ其宗制寺法ノ制度ニ關スル條規カ內務大臣ノ認可ヲ要スル所以ハ宗〓カ社會上ノ一大勢力ニシテ人生共同生活ノ一大要件ヲ成スカ故ニ行政上ノ監督ヲ爲スモノニシテ明治十七年太政官布達ニ「寺院住職ノ任免ヲ各宗管長ニ委任ス」トアルハ〓務ノ處理ヲ委任シタルモノニシテ政務ノ處理ニ付云々シタルモノニアラス殊ニ同布達ハ憲法發布以前ノモノニテ而モ宗〓ニ關スル法律思想カ尙幼稚ナリシ過度時代ノ遺物ナルニモ拘ラス其文字ニ拘泥シテ委任トアルカ故ニ直ニ任免權カ國家ニアリ夫レヲ委任シタルカ故ニ行政行爲ナリト爲スカ如キハ極メテ皮想ノ見解ニシテ我國法ノ精神ヲ無視シテ判斷シタル違法アルモノナリ
○判決理由
明治十七年太政官布達第十九號ニ於テ寺院ノ住職ノ任免ヲ各宗管長ニ委任シ管長ハ住職ノ任免ニ關スル條規ヲ定メ內務卿ノ認可ヲ受クヘキ旨規定シタルハ同布達施行以前ニ在リテハ寺院ノ住職ノ任免ニ關スル事項ヲ國家ノ政務トシテ主務官廳ノ直接管掌シ來リタル所ナルヨリ同布達ヲ以テ其住職任免ノ權ハ尙ホ之ヲ國家ニ留保シ唯其直接管掌シ來リタル所ヲ改メテ其監督ノ下ニ管長ニ委任シテ之ヲ行ハシムルノ趣旨ニ出テタルモノナルコトハ同布達及ヒ明治七年〓部省第一號布達同年同省達書第三號達竝ニ同十二年內務省乙第三十四號達等ノ沿革ニ徵シ明白ナレハ寺院ノ住職ノ任免ニ關スル事項ハ其本來ノ性質如何ニ拘ラス我國法上行政事務ノ一部ニ屬スルモノト謂ハサルヲ得ス(本院大.正六年(オ)第九三六號同年十二月五日判決參看)故ニ同一ノ趣旨ニ基キタル原判決ハ正當ニシテ本論旨ハ其理由ナシ
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