○預金手附金返還請求ノ件
(大正七年(オ)第二百七十八號
/大正七年五月二日第二民事部判決
棄却)
【上告人】竹内重太郞訴訟代理人廣瀨和四郞
【被上〓人】加藤久太郞
【第一審】名古屋區裁判所【第二審】名古屋地方裁判所
○判示事項
原狀回復義務ト同時履行抗辯權ノ不提出
○判決要旨
當事者ノ一方ニ原狀回復ノ義務アリトスルモ相手方ニ於テ同
時履行ノ抗辯ヲ提出セサル限リ裁判所ハ民法第五百四十六條
ニ依リ同第五百三十三條ヲ準用スヘキモノニ非ス
【參照】民法第五百三十三條雙務契約當事者ノ一方ハ相手方カ其債務ノ履行ヲ
提供スルマテハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得但相手方ノ債務カ辨濟期ニ
在ラサルトキハ此限ニ在ラス
民法第五百四十六條第五百三十三條ノ規定ハ前條ノ場合ニ之ヲ準用ス
○上告理由
第三點被上告人ハ旣ニ賣買物件ノ一部ヲ受取リタル以上ハ假令賣買契約ヲ解除シタリ
トスルモ其受取リタル物件ヲ返還シテ原狀ニ囘復シタル上ニ非サレハ自己ノ債權ヲ主
張シテ請求シ得サルコトハ民法ニ規定セラルル所ナリ然ルニ事茲ニ出テスシテ手附金
百圓返還請求ヲ爲シタルニ原審ハ之ヲ許容セラレタリ要スルニ原審ハ上〓第一點ニ付
テハ法律上訂正ハ有效ナルニ之ヲ無效トシ第二點ニ付テハ立證セントスルニ之ヲ許サ
ス又一部受渡アリシ事ハ爭ナキニ爭アルモノト誤解シ第三點ニ付テハ民法ヲ適用セサ
ルノ不法アルモノト確信ス
○判決理由
假令被上告人ニ原狀囘復ノ義務アルニモセヨ上〓人ニ於テ同時履行ノ抗辯ヲ提出セサル限リ裁判所ハ民法第五百四十六條ニ從ヒ同第五百三十三條ヲ準用スヘキニ非サルコト多言ヲ要セス而シテ上〓人カ同時履行ノ抗辯ヲ爲シタルコト記錄中更ニ之ヲ徵スヘキ點ナキカ故ニ原審カ被上告人ノ手附金返還ノ請求ヲ認容シタレハトテ論旨ニ謂フ如キ不法アルモノト爲スヲ得ス
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