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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第76-80巻)18419頁

大判 大正7年7月8日

執行異議請求ノ件)

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正7年7月8日 (1918-07-08)
事件番号
—
事件名
執行異議請求ノ件)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第76-80巻)18419頁
分野
民事

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○執行異議請求ノ件)大正七年七月八日第二民事部判決百八棄却)

【上告人】本田啓記訴訟代理人萱場精一郞

合資會社鉛本漁網店法定代理人

【被上告人】千葉長太夫訴訟代理人森澯

【第一審】一ノ關區裁判所【第二奪】盛岡地方裁判所

○判示事項

確定判決ノ效力

○判決要旨

縱令當事者カ被告トシテ正當ナル抗辯方法ヲ有シタル場合ト

雖モ前訴訟ニ於テ事實ヲ主張シ得ヘカリシ口頭辯論前ニ生シ

タルモノナルトキハ新ナル訴訟ニ於テハ確定判決ノ效力トシ

テ其判決ノ趣旨ニ反シ該抗辯ヲ提出スルコトヲ得サルモノトス

○上〓第由

第一點法則ヲ不當ニ適用セラレタル違法アリ抑モ民法第百七十七條ハ不動產ニ關スル

物權ノ得喪及變更ハ登記法ノ所定ニ從ヒ登記ヲ爲スニ非サレハ汎ク第三者ニ對抗スル

コトヲ得スト規定シ其善惡ナルコトヲ要件トセス故ニ物權取得者ハ其登記ヲ怠リタル

トキハ第三者トノ關係ニ於テハ其權利ハ移轉セサリシモノト同一效果ヲ來スモノトス

上〓人ハ原審認定セラルル如ク本訴係爭物ニ付元所有者鈴木由松ニ對スル大正五年八

月五日附貸金二百九十五圓ノ債權ノ執行命令ニ基キ同年八月二十八日一關區裁判所へ

不動產競賣ノ申立ヲ爲シ同日競賣開始決定ヲ受ケ同月三十日其旨ノ登記ヲ爲シタルヲ

以テ右競賣開始決定ニ基ク登記ハ差押ノ效力ヲ生シ從テ其效力發生以後ニ於テハ上〓

人ハ同法ノ所謂登記ノ欠缺ヲ主張スル正當ノ利益ヲ有スル第三者ニシテ係爭建物ノ元

所有者ニシテ債務者ナル鈴木由松ハ競賣不動產ニ付差押債權者タル上〓人ノ權利ヲ害

スルカ如キ行爲ヲ爲スコトヲ得サルハ勿論同人ヨリ係爭建物ヲ取得シタリト稱スル鈴

木元治ヨリ轉得シタル被上告人モ其差押前取得ノ登記ヲ爲ササルヲ以テ差押債權者タ

ル上〓人ノ權利ヲ害スルカ如キ行爲ヲ爲スコトヲ得サルモノトス然ルニ原審判示ニ依レハ「按スルニ成立ニ爭ヒナキ甲第一號證ニ依レハ先ニ被控訴人(主參加原告)ヨリ控訴人及鈴木由松(主參加被〓)ニ對スル所有權確認請求事件ニ付盛岡地方裁判所ニ於テ係爭建物ハ鈴木由松ヨリ鈴木元治ニ贈與セラレ更ニ被控訴人カ之ヲ元治ヨリ買受ケタルモノニシテ被控訴人ハ其所有權ヲ以テ控訴人等ニ對抗シ得ルモノナリトノ理由ニ基キ控訴人及由松ハ共ニ其建物カ被控訴人ノ所有ナルコトヲ確認スヘシトノ判決ノ言渡ヲ受ケタルコト同第二號證ニ依レハ其判決ノ確定シタルコト孰レモ明カナルヲ以テ控訴人ハ該判決ニ拘束セラレ被控訴人ニ對シ本訴ノ建物カ被控訴人所有ナルコトヲ否認スルコト能ハサルモノト謂フヘク從テ控訴人カ大正五年八月三十日强制競賣申立ノ登記ヲ受ケタル以前被控訴人ニ於テ何等所有權取得ノ登記ヲ爲ササリシトスルモ控訴人ハ右建物ニ付適法ニ物權ヲ取得シ又ハ登記次缺ヲ主張スルニ正當ノ利益ヲ有スル第三者ニアラサルモノト認ムルカ故ニ被控訴人カ右所有權取得ヲ以テ控訴人ニ對抗スルニ妨ケアルコトナシ」ト說示セラレタルハ違法ナリ

○判決理由

縱令當事者カ被〓トシテ正當ナル抗辯方法ヲ有シタル場合ト雖モ前訴訟ニ於テ事實ヲ主張スルコトヲ得ヘカリシロ頭辯論前ニ生シタルモノナルトキハ新ナル訴訟ニ於テハ確定判決ノ效力トシテ其判決ノ趣旨ニ反シ該抗辯ヲ提出スルコトヲ得ルモノニアラス而シテ上〓人カ本件差押ヲ爲シタル事實ハ前訴訟ニ於テ事實ヲ主張スルコトヲ得ヘカリシロ頭辯論前ニ生シタルモノナレハ原裁判所カ所有權確認ノ確定判決ノ趣旨ニ反シ上〓人ニ於テ右ノ事實ヲ主張スルコトヲ得サルモノト爲シタルハ毫モ不法ニアラス○賴母子講權利讓渡無效確認請求ノ件(大正矩形八日第二原作用料理由棄却)

【上〓人】尾崎恒治郞訴訟代理人吉田三市郞外三名

【被上〓人】細井權右衛門

【第一審】大阪區裁判所【第二審】大阪地方裁判所

○判示事項

講會ノ性質ニ關スル判斷

○判決要旨

一定ノ講會組織カ民法上ノ組合ニ該當スルヤ否ハ法律上ノ問題ナルヲ以テ其組織ニシテ組合ニ該當セサル場合ハ縱令當事者ニ於テ之ヲ組合ト稱スルモ裁判所ハ組合ニ非スト爲ストコヲ得ルハ勿論ナリト雖モ講會ノ組織カ組合ナルコトニ付キ當事者間爭ナキトキハ裁判所ハ敢テ組織ノ如何ヲ審究スルノ要ナク組合トシテ判斷ヲ爲スコトヲ得ルモノトス

○上告理由

上告論旨第三點所謂賴母子講ナルモノニハ民法ノ組合ノ性質ヲ有スルモノト然ラサルモノトアリ(御院大正二年(オ)第六〇○號判決)從テ本件賴母子講カ何レノ性質ヲ有スルカハ原審ニ於テ之ヲ確定スルノ要アリ然ルニ原審ハ當事者ノ使用セル組合云云ノ文字ヲ捕ヘ直チニ本件賴母子講カ民法ノ組合ナルコト爭ナシトシ以テ組合ニ關スル法則ヲ適用セルモ裁判所ハ當事者ノ主張スル事實カ如何ナル法律上ノ性質ヲ有スルヤヲ職權ヲ以テ判斷スヘク當事者ノ主張スル法律上ノ意見ニ依據シテ事實ノ審査ヲ省畧シ得へキモノニ非ス然ルニ原審カ單ニ當事者ノ法律上ノ意見ニ過キサル主張ニ依リ直ニ本件賴母子講ヲ以テ組合ナリト認定シタルハ違法ナリト云ハサルヘカラス

○判決理由

一定ノ講會組織カ民法上ノ組合ニ該當スルヤ否ヤハ法律上ノ問題ナルヲ以テ其組織ニシテ組合ニ該當セサル場合ハ假令當事者ニ於テ之ヲ組合ト稱スルモ裁判所ハ組合ニ非スト爲スコトヲ得ルヤ勿論ナルモ講會ノ組織カ組合ナルコトニ付當事者間爭ナキトキハ裁判所ハ敢テ組織ノ如何ヲ審究スルノ要ナク組合トシテ判斷ヲ爲スヲ得ヘキコト多言ヲ竢タス而シテ本訴講會ノ組合組織ナルコトハ當事者間爭ナキ所ナレハ原審カ之ヲ組合ト認メ講員ノ更迭ニ付他ノ講員全員ノ同意アルヲ要スルモノト爲シタルハ毫モ不法ニ非ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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