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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第76-80巻)18670頁

大判 日付不詳

大正7年(オ)第670号 不当利得金返還請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
—
事件番号
大正7年(オ)第670号
事件名
不当利得金返還請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第76-80巻)18670頁
分野
民事

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○不當利得金返還請求ノ件(大人正七年九月二十三日第二民事部判決正七年(オ)第六百七十號棄却)

一八六七〇

【上告人】附家富五郞訴訟代理人安達幸雄

【被上告人】神田喜助

【第一審】本莊區裁判所【第二審】秋田地方裁判所

○判示事項

第三者ノ作成ニ係ル書證ノ證據力-不當利得ノ請求ト立證責任

○判決要旨

一第三者ノ作成ニ係ル書證ハ相手方不知ノ陳述ニ依リ直ニ其證

據力ヲ失フモノニ非スシテ其信憑力ノ有無ハ一ニ事實承審官

ノ認定ニ存スルモノトス〔判決理由第一〕

二、不當利得ヲ原因トシテ其返還ノ請求ヲ爲スニハ其原則的原因

事實ノ存在ヲ主張シ且立證スルヲ要スルニ止マリ進ンテ例外

的原因事實ノ存在セサルコト及之カ立證ヲ爲ス必要アルモノ

ニ非ス〔判決理由第二〕

○上〓理由及判決理由

上告論旨第三點原判決ハ證據法ニ違背セル漠法アリ凡ソ私成證書ハ其成立ニ付キ爭ヒ

アル場合ニ於テハ全然形式的證據力ヲ失ヒ従テ又當然實質的證據力ヲ有セス故ニ裁判

所ハ之ヲ以テ訴訟資料ニ供スル能ハス唯ク他ノ形式的證據力ヲ有スル證據ニ依リ爭ヒ

アル私成證書ノ成立ヲ證スル場合ニ於テノミ形式的證據力ヲ具備スルニ至ルモノトス

然ルカ故ニ成立ニ爭ヒアル私成證害ヲ判斷ノ資科ニ供スルトキハ其書證ニ形式的證據

力ヲ具備セシムルニ至リシ證據ヲ擧示シテ判斷ノ理由ヲ明カニセサルヘカラス然ラス

ンハ判斷ノ適否ヲ審按スルニ由ナシ此點ニ於テ成立ニ爭ヒアル甲第六號證ノ一エヲ判

三斷ノ資料ニ供シナカラ漫然當裁判所カ其成立ヲ信憑スルト」ノミ說示セル原判決ハ理由

不備ノ違法アルモノナリ假ニ然ラストスルモ成立ニ爭ヒアル私成證書ハ他ノ證據ニヨ

リ其成立ヲ立證セラレスンハ訴訟資料ニ供スヘカラサルハ證據法ノ原則ナリ然ルニ前示甲第六號證ノ二ニ付テハ全然其成立ヲ證スル證據ヲ缺如セリ此點ニ於テ原判決ハ證據法ノ原則ニ違背セル違法アルモノナリト云フニ在リ

第二然レトモ所論甲第六號證ノ一、二ハ第三者ノ作成ニ係ル書證ナリ而シテ第三者ノ作成ニ係ル書證ハ相手方不知ノ陳述ニ依リ直チニ其證據力ヲ失フモノニアラス其信憑力ノ有無ハ一ニ事實承審官ノ認定ニ存スルヲ以テ原審カ他ノ證據ニ依ラス其成立ヲ信憑シテ之ヲ採用シタルハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ上〓論旨第五點非債辨濟ノ返還請求權ハ給付者カ給付ノ當時債務ノ存在セサルコトヲ知ラサリシ場合ニ限リ發生スル權利ナルカ故ニ非債辨濟ノ返還請求權ノ存在ヲ確定セント欲セハ裁判所ハ必スヤ非債辨濟ノ給付アリシヤ否ヤヲ確定シ進ンテ其給付者カ給付ノ當時債務ノ不存在ヲ知ラサリシヤ否ヤヲ確定セサルヘカラス惟フニ民法第七百五條ハ受益者ニ返還請求拒絕ノ抗辯權ヲ付與シタルモノニ非ラスシテ給付者ノ返還請求權ノ存否ニ關スル實體規定ナルカ故ニ裁判所ハ受益者ノ抗辯ヲ竢タス職權ヲ以テ債務不存在ノ知不知ヲ確定セサル可カラス然ルニ原判決カ此點ニ付キ全然判斷ヲ缺如セルハ理由不備ノ違法アルモノトス云フニ在リ

【第二】然レトモ不當利得ニ關スル我民法ノ規定ヲ按スルニ第七百三條ニ不當利得ノ返還請求ニ關スル原則的原因ヲ規定シ第七百五條及ヒ第七百八條ニ之カ請求ヲ阻却スヘキ例外的原因ヲ設ケタルモノナルヲ以テ不當利得ヲ原因トシテ其返還ノ請求ヲ爲サンニハ其原則的原因事實ノ存在ヲ主張シ且ツ立證スルヲ要スルニ止マリ進ンテ例外的原因事實ノ存在セサルコト及ホ之カ立證ヲ爲ス必要アルモノニアラス寧ロ例外的原因事實ノ存スルコトハ其返還ヲ拒否セントスル受益者ニ於テ之カ主張ヲ爲シ且ツ立證スルコトヲ要スルモノトス(明治四十年(オ)第二〇號同年二月八日言渡判決參照)本件ニ於テ被上告人ハ他ノ連帶債務者ノ辨濟ニ依リ旣ニ債務ノ消滅シテ存在セサルニ拘ハラス同一債務ノ辨濟トシテ金二百圓ヲ上告人ニ給付シタルヲ以テ之カ返還ヲ講求スト云フニ在リテ上〓人ハ原審ニ於テ被上〓人カ辨濟當時債務ノ存在セサルコトヲ知リタル事實ヲ主張シ且ツ立證シタル形跡ナキヲ以テ原審カ此點ニ關シ何等判斷ヲ爲ササリシハ元ヨリ相當ニシテ原判決ニ所論ノ如キ理由不備ノ不法アルコトナケレハ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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