TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第76-80巻)18741頁

大判 大正7年9月28日

土地境界確認請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
大正7年9月28日 (1918-09-28)
事件番号
—
事件名
土地境界確認請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第76-80巻)18741頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この文書は国立国会図書館の判例集OCRを判決ごとに区切ったもので、区切りの誤りにより、別の判決の本文が含まれている可能性があります(書誌の裁判所・裁判年月日・事件番号と一致しない部分があります)。原本の画像で確かめてください。

○土地境界確認請求ノ件(比比大正七年九月二十八日第三民事部判決棄却)

【上告人】米川岩吉訴訟代理人奧岡喜藏

【被上告人】渥美米吉

【第一審】安濃津區裁判所【第二審】安濃津地方裁判所

○判示事項

ヘ境界確定ノ訴ヲ棄却スキ場合

○判決要旨

原告カ當事者雙方ノ所有地カ相隣接セルコトヲ主張シテ境界確

定ノ訴訟ヲ提起シタル場合ニ於テ裁判所カ審理ノ結果當事者雙

方ノ所有地ハ相隣接セスシテ其中間ニ第三者ノ所有地ノ介在セ

ルコトヲ認ムル以上ハ原告ノ訴ハ其目的ヲ失フニ至ルモノナレ

ハ裁判所ハ原告ノ所有地ノ境界ヲ確定スルコトナク其請求ヲ棄

却スヘキモノトース

○上〓理由

第三點本件ハ土地境界ノ訴訟ナルヲ以テ原審カ上〓人ノ請求ヲ棄却スルニハ幾何學的

線ヲ以テ境界線ノ何レナルカヲ認定シタル上ナラサルヘカラス何トナラハ道路ハ幅サ

ヲ有スルヲ以テ何何道路ヲ以テ境界ト認ムトノミニテハ判文ニ於テ境界線ヲ明ニ確定

シタルモノト云フコトヲ得ス旣ニ境界線ヲ明ニ認ムルコト能ハサルニ漫然上〓人ノ請

求ヲ棄却スルハ理由不備ノ違法アルナリト云ヒ」同第四點ハ本件ハ境界確定ノ訴訟ナル

ヲ以テ其實質宣言的判決ヲ求ムル訴ナリ故ニ主文ニ於テ其境界カ何レニアルカヲ具體

的ニ宣言スルノ判決ヲ爲ササルヘカラス然ルニ上〓人ノ請求棄却ノ判決ヲ爲シタルハ

違法ナリ

○判決理由

境界確定ノ訴訟ハ相隣地間ノ境界線ヲ確定スルコトヲ目的トスルモノナレハ裁判所ハ

當事者ノ申立ニ拘束セラレスシテ境界線ヲ確定スヘキコト所論ノ如シト雖モ是レ相隣

者間ニ於テ兩隣地ノ境界ニ付爭アル場合ニ於テ裁判所ノ採ルヘキ措置ニシテ原告カ當事者雙方ノ所有地カ相隣接セルコトヲ主張シテ境界確定ノ訴訟ヲ提起シタル場合ニ於テモ裁判所ニ於テ審理ノ結果當事者雙方ノ所有地ハ相隣接セスシテ其中間ニ第三者ノ所有地ノ介在セルコトヲ認ムル以上ハ原告ノ訴ハ其目的ヲ失フニ至ルモノナレハ裁判所ハ原〓ノ所有地ノ境界ヲ確定スルコトヲ要セスシテ原告ノ請求ヲ棄却スヘキモノナルヤ論ヲ竢タス本件ニ於テ原裁判所ハ當事者雙方ノ所有地ハ里道ヲ隔テ兩側ニ存シ相隣地ノ關係ナキコトヲ斷定セルコト判文上自明ナレハ上〓人ノ所有地ノ境界ヲ確定スルコトナクシテ其請求ヲ排斥シタルハ當然ナルヲ以テ原判決ハ所論ノ如キ不法アルコトナシ

○販賣手數料支拂請求ノ件(大正七年十一月一十一日、大阪市街州都中央区正七年(オ)第六百六十六號棄却)

【上告人一森田友吉訴訟代理人近藤民雄外二名

外十五名

長崎縣水産組合聯合〓

【被上告人】大石榮三郞

【第一審】長崎地方裁判所【第二審】長崎控訴院

○判示事項

水產組合聯合會設立ノ對抗要件

○判決要旨

水產組合聯合會ハ公法人ニ非スシテ漁業法ノ規定ニ依リ設立セラレタル一種ノ私法人ナリト雖モ法律カ水產組合及ヒ同聯合會ニ付テハ設立ノ登記ヲ要求セサルヲ以テ民法ノ私法人ニ關スル規定ニ於ケルカ如ク設立ノ登記ヲ爲スニ非サレハ組合ノ設立ヲ以テ第三者ニ對抗スルヲ得サルモノト爲ス旨趣ニ非ス

○上〓理由

第一點被上〓人タル長崎縣水產組合聯合會ハ其性質私法人ニシテ且公益法人ト認ムへキモノナルコトハ旣ニ之ト準據法ヲ同フスル重要物產同業組合ニ付御院判例(大正三年五月二日判決)ノ存スル所ナルヲ以テ明白疑ヲ容レス故ニ例ハ社寺ニ於ケルカ如ク特ニ例外ノ規定(民法施行法第二八條)ナキ限リ當然民法中法人ニ關スル規定ノ適用ヲ受クヘク従テ其設立登記ヲ爲スニ非サレハ之ヲ以テ他ニ對抗スルコトヲ得サルモノト解セサル可カラス明治四十二年四月八日司法省民刑局長通牒ニ依レハ「重要物產同業組合法ニヨリ成立シタル法人ハ民法中法人ニ關スル規定ニ從フコトヲ要セサルヘク」云々トアリ原院モ亦此見解ニ從ヒ民法第四五條ノ法人中ニハ商法其他ノ法律ニヨル法人ヲ含マスト解シタルモ此ノ如キハ民法ノ規定カ凡テノ私法人ニ對スル通則タルコトヲ無視スルモノニシテ到底採ルニ足ラス蓋シ商法上ノ會社其他ノ法人ニ對シテモ例ヘハ法人ハ其目的ノ範圍內ニ於テ權利ヲ有シ義務ヲ負フヘキ旨ヲ定ムル民法第四三條ノ規定ハ當然適用セラルルモノト解スヘク(明治三十六年一月二十九日御院判決)而シテ既ニ民法中法人ノ規定ヲ以テ一般法ト認ムル以上ハ登記ニ關スル第四十五條ノミヲ區別シテ論スヘキ理由ナキヲ以テ亦同一ニ解スルコトヲ要スヘケレハナリ或ハ民法中法人ノ規定ハ營利法人ニ對シテハ一般法タル關係ヲ有セスト說ク者アルモ假リニ此說ニ從フモ少クトモ民法ノ規定カ公益法人ニ對スル通則タルコトハ到底之ヲ否ムヘカラサルヲ以テ特別法中別段ノ規定ヲ設ケサル事項ニ付テハ當然之レカ適用アルモノト謂ハサル可カラス若シ然ラスシテ民法以外ノ法律ニヨル法人ニハ民法中法人ノ規定ノ適用ナキモノトセハ同業組合ノ如ク解散及〓算ニ關スル規定ヲ殆ント缺如セルモノニ在リテハ解散ノ場合ニ如何ニセハ可ナリヤ全ク適從スル所ヲ知ラサルニ至ルヘシ原判決ハ又法律カ漁業組合產業組合森林組合ノ登記ニ付テハ特ニ規定ヲ設クルニ係ハラス水產組合同業組合ニ付之ヲ規定セサルハ登記ヲ爲サシメサル法意ナリト云フモ法律ハ種種ノ理由ニヨリ或ハ特ニ規定ヲ設ケ又或ハ一般法ノ適用ヲ以テ足レリトシテ規定ヲ設ケサルコトモアルヘキヲ以テ右ノ區別ニヨリテハ決シテ原院ノ云フカ如キ法意ヲ抽出シ得ヘキモノニ非ス況ンヤ水產組合同業組合ニ限リテノミ一般私法人共通ノ原則タル登記制度ニ例外ヲ設クヘキ何等ノ理由ヲモ發見スルコト能ハサルニ於テオヤ於是乎或ハ水產組合同業組合ノ如キモノハ各其法律制定ノ當時ハ之ヲ公法人トスル見解行ハレ從テ立法者モ公法人トシテ之ヲ律シタルカ爲メ登記ニ付何等規定スルトコロナカリシモノナリトノ說アリ理由トシテハ此說或ハ眞ニ庶幾カラム乎然レトモ此說ニ從ヘハ其結論ニ於テハ却テ一般法タル民法第四五條ノ適用ヲ生シ從テ登記ヲ要スルコトト爲ルヘシ何トナレハ若シ公法人ノ觀念ヲ以テ立法セラレタリトセハ設立登記ノ問題ハ初メヨリ之ヲ生セス從テ此問題ニ立入ルコトヲ要セスト爲セルモノニ外ナラサルヲ以テ今日ノ如ク是等ノ法人カ私法人ト認メラルルニ至リタル場合ニ果シテ其登記ヲ要スルヤ否ヤノ問題ニ付テハ全ク白紙タルモノト云フヘク從テ是等ノ法律カ民法ニ對スル例外ノ法意ヲ帶有スルモノト解スルコトヲ得サル結果當然民法第四五條ノ適用ヲ生スヘケレハナリ要之被上〓人ニ對シ民法第四五條ヲ適用セサリシ原判決ハ如上ノ理由ニ依リ違法タルコトヲ免レサルノミナラス假リニ一步ヲ讓リ同條ノ規定ハ當然ニハ適用ナキモノトスルモ登記ノ要否ニ付キ他ノ一般私法人トノ間ニ區別ヲ設クヘキ何等ノ理由ナキヲ以テ被上〓人ノ如キ私法人ニ對シテハ民法ノ規定ヲ準用スルカ或ハ最モ之ニ近似セル特種法人ニ關スル規定ヲ準用シテ登記ヲ爲サシムへキモノト解スルヲ相當トスヘキヲ以テ之カ登記ヲ要セストシ上告人ノ抗辯ヲ排斥シタル原判決ハ到底破毀ヲ免レスト信ス

○判決理由

水產組合聯合會ハ公法人ニアラスシテ漁業法ノ規定ニヨリ設立セラレタル一種ノ私法人ナルコトハ明カナリト雖モ漁業法第五十四條ヲ以テ右聯合會ニ準用セル重要物產同業組合法ニ組合設立ノ登記ニ付キ何等規定スル所ナキニ徵シ法意ヲ孜フルニ法律ハ水產組合及ヒ同聯合會ニ付テハ設立ノ登記ヲ要求セス從テ民法ノ私法人ニ關スル規定ニ於ケルカ如ク設立ノ登記ヲ爲スニアラサレハ組合ノ設立ヲ第三者ニ對抗スルヲ得サルモノト爲スノ趣旨ニ非サルヤ明カナリト謂フヘシ然ラハ右同趣旨ニ基キ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタル原判決ハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

○貨金請求ノ件(大正七年(3)有-七十四-九十一--第七百十號棄却)

法室代理人

【上告人】市川鶴松訴訟代理人永屋茂

【被上告人】岩井久仁平

【第一審】岡山地方裁判所【第二審】廣島控訴院

○判示事項

組合ノ業務執行者ノ代表權

○判決要旨

組合ノ業務執行者ニ選任セラレタル者ハ總組合員ノ委任ニ因リ組合ヲ代表シテ其業務執行トシテ必要ナル諸般ノ行爲ヲ爲ス權限ヲ有スルモノトス

○上〓理由

第一點原判決ハ其理由ニ於テ「控訴人カ右東備染料商會ナル組合ノ組合員タルコトハ乙

第一號證契約書ニ依リ之ヲ認メ得ヘシ云々組合員ノ協議ヲ以テ業務執行者ヲ定ムヘキ規約アルニ拘ラス前顯甲第一號證ニ於ケル磯崎石造カ同組合ノ業務執行者ニ選定セラレタルコトヲ認ムヘキ證左ナキカ故ニ石造カ同組合ノ業務執行トシテ本件貸借契約ヲ締結シタルモノト爲シ控訴人ヲシテ其責任ヲ負擔セシムルヲ得ス」ト說示セルモ組合ノ業務執行(對內關係)ト組合代表(對外關係)トハ自ラ別異ノモノニ屬シ業務執行者カ組合代表ノ權限ヲ有スル場合アリ又業務執行者以外ノ者之ヲ有スル場合アリ故ニ本件ニ於テハ石造カ組合代表ノ權限ヲ有セシヤ否ヤヲ按シテ被上〓人ノ責任ノ有無ヲ判斷セサルヘカラス然ルニ原判決ハ石造カ業務執行者ニ選定セラレタル證左ナシトノ一事ヲ以テ輙ク被上〓人ノ責任ヲ否定ス是レ違法ナリト信ス

○判決理由

組合ノ業務執行者ニ選任セラレタル者ハ總組合員ノ委任ニ因リ組合ヲ代表シテ其業務執行トシテ必要ナル諸般ノ行爲ヲ爲ス權限ヲ有スルモノナレハ原院カ磯崎石造ノ係爭組合ノ業務執行者ニ選定セラレタルコトヲ否定シタル上ハ同人ニ組合代表ノ權限ナキコトヲ知ルヘク被上〓人ニ甲第一號證ノ貸借ノ責任ヲ負ハシムルコトヲ得サルハ當然ナルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。