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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第81-85巻)19168頁

大判 大正7年12月23日

大正7年第136号 当座貸越金請求ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
大正7年12月23日 (1918-12-23)
事件番号
大正7年第136号
事件名
当座貸越金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第81-85巻)19168頁
分野
民事

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○當座貸越金請求ノ件(大正七年十二月二十三日事一民事館判決正七年七百三十六號棄却)

【上告人】長船市藏訴訟代理人松野士十外一名

製作所人民路實全銀行

【被上告人】奧村安一訴訟代理人板垣不二男

【第一審】洲本區裁判所【第二審】神戶地方裁判所

○判示事項

解除權ト解約權トノ差異-解約權ト消滅時效

○判決要旨

一、解除權ハ其目的タル債務關係ノ繼續的ナルト否トニ拘ハラ

ス之ヲ遡及的ニ消滅セシムルヲ原則トスルモノナルモ解約

權、常ニ繼續的債務關係ヲ將來ニ向ツテノミ消滅セシムル

モノトス

二、解約權ハ常ニ基本契約ニ伴ヒ之ト運命ヲ共ニスヘキモノニ

シテ基本契約ノ存續スルニ拘ハラス獨リ時效ニ因リ消滅ス

ルモノニ非ス

○上〓理由

第二點原判決理由中「解約權ナルモノハ契約ニヨリ生シタルト法律ノ規定ニ基クモノナ

ルトヲ論セス其性質解除權ト異ナリ繼續的ナル債務關係ノ效力ヲ將來ニ向テ消滅セシ

ムル權利ニシテ繼續的法律關係ニ伴隨シテ成立セル權利ナルヲ以テ基本タル法律關係

カ消滅セサル限リ性質上時效ニ因リ消滅セサルモノナルコト明カナリ」ト說示シテ被上

告人ノ解約權カ時效ニ因リテ消滅シタリトノ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタルモ(一)解除權モ

債務關係ノ既ニ消滅シタル法律行爲ヲノミ解除スルモノニ限ラス不履行ニ因ル解除ノ

場合ノ如キハ解除セラルル迄法律關係ハ繼續スルノミナラス解除セラレスンハ將來ニ

向テモ繼續スヘキモノナリ又解除權ノ行使モ常ニ遡及的ニシテ原狀囘復ノ義務ヲ生ス

ルニ限ラス將來ニ向ツテノミ效力ヲ生スルコトアリ然ルニ原審カ解約權ノ行使ニ依リ

攻擊セラルル債務關係ノ繼續的ナルコトト解約權行使ノ效力カ債務關係ヲ將來ニ向ツテ破毀スルコトヲ以テ解除ト解約ノ差異ナリト爲シタルハ誤レリ(二)解約權ハ主タル法律關係ノ成立後ニ於テ當事者ノ合意ニ依リ發生スルコトアリ又同法律關係ノ終了前期限ノ到來條件ノ成就若クハ權利ノ抛棄ニ依リテ消滅スルコトアリ而シテ解約權カ主タル法律關係ヨリ離レテ獨立シ又ハ主タル法律關係ノ成立前ニ發生シ得サルハ明カナルモ解除權モ此約權ヲ繼續的ナル法律關係ニ伴隨シテ成立スルモノトシ其伴隨性ナルヲ以テ時效ニ因リ消滅スルモノニ非スト爲シタルモ誤ナリ(三)彼上〓人ノ解約權ハ甲第一號證契約ヨリ發生シ而カモ商行爲ニ因ルモノニテ何時ニテモ行使スルコトヲ得ル權利ナレハ發生ト同時ニ之レカ消滅時效ハ進行スヘク而シテ被上告人カ解約權ヲ行使シタリトスル大正三年十一月五日迄ニハ旣ニ五个年ヲ經過セルヲ以テ被上告人ハ其後解約ヲ爲スコトヲ得ス隨テ本訴債權ハ永久辨濟期ニ至ラサルモノナレハ本訴請求ハ棄却七ラレサル可カラス然ルニ原審カ事玆ニ出テスシテ上〓人ノ抗辯ヲ斥ケタルハ時效ニ關スル法則ヲ適用セス理由不備ノ不法アルモノナリ

○判決理由

解除權ハ其目的タル債務關係ノ繼續的ナルト否トニ拘ラス之ヲ遡及的ニ消滅セシムルヲ原則トスルモノナルニ解約權ハ常ニ繼續的債務關係ヲ將來ニ向ツテノミ消滅セシムルモノナリ故ニ原審ハ此點ニ於テ兩者相異ナル旨判示シタルモノニシテ解除權ハ常ニ一時的債務關係ヲ目的トスルモノトシ又ハ將來ニ向ツテノミ效力ヲ生スルコトナシト爲シタルニ非ス又解約權ハ常ニ基本契約ニ伴ヒ之ト運命ヲ共ニスヘキモノニシテ基本契約ノ存續スルニ拘ラス獨リ時效ニ因リテ消滅スルモノニ非ス蓋シ解除權ハ前說明ノ如ク債務關係ヲ遡及的ニ消滅セシムル效力アルカ故ニ之ヲ時效ニ係ラシメサルトキハ債務關係ヲ不確定ノ儘ナラシメ永ク不安ノ狀態ヲ存續セシムルノ弊害アルモ解約權ハ將來ニ向ツテノミ效力ヲ及ホスモノナルヲ以テ之ヲ時效ニ係ラシメサルモ斯カル弊害ナキノミナラス若シ時效ニ因リ消滅スルモノトセハ基本タル債務關係ヲ永久存續セシメサルヲ得サルカ如キ不合理ナル結果ニ陷ルカ故ナリ原審カ「解約權ハ繼續的ナル法律關係ニ伴隨シテ成立スル權利ナルヲ以テ」ト判示シタルハ右ノ趣旨ヲ謂ヒタルニ外ナラサルコト疑テ容レス而シテ甲第一號證當座貸越契約ニハ其第五條ニ被上〓人カ何時ニテモ同契約ヲ解約スルコトヲ得ル旨ノ規定アリテ被上告人ノ解約權ハ同契約ノ成立ニ因リテ發生シ而カモ時效ニ因リ消滅スヘキモノニ非サルコト前說明ノ如クナルヲ以テ原審カ上〓人ノ解約權消滅ノ抗辯ヲ排斥シタルハ正當ニシテ本論旨ハ畢竟原審ノ判旨ヲ誤解シ立論シタルニ過キサレハ採用スルニ足ラス

○共有權確認請求ノ件(大正法年)--七年(オ)第棄却)

【上告人】林藤外十二名三郞訴訟代理人山崎今朝彌外一名

【被上告人】島田兼藏外四名

【第一審】飯田區裁判所【第二審】長野地方裁判所

○判示事項

確認訴訟ヲ提起シ得ヘキ法律上ノ利益-民法施行前ニ於ケル神社寺院祠字佛堂ノ性質

○判決要旨

物權其他維續スキ權利關係ニ付キ生シタル爭ヲ絕止シ基

本タル權利關係ヲ確定スルコトハ權利關係ノ存否ヲ卽時ニル確定スニ付法律上利益ノ存スル場合ニ該當スルモノトス〔判決理由第一〕

二、神社、寺院、祠宇及ヒ佛堂ハ民法施行以前ヨリ法人タリシモノ

トス〔判決理由第一〕

○上〓理由及判決理由

上告論旨第六點給付訴訟ヲ提起シ得ヘキ場合ニ給付訴訟ヲ提起セス確認訴訟ヲ提起スルハ何等ノ法益ナキカ故ニ許スヘカラサル不適法ノ訴ナリ然ラハ本件確認訴訟モ不適法ナルコト明ナルニ之ヲ認容シタル原判決ハ不法ナリト云フニ在リ

然レトモ權利關係ノ存否ヲ即時ニ確定スルニ付キ法律上利益ノ存スル場合ニハ給付ノ訴ヲ提起セスシテ直チニ其基本タル權利關係存否確定ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ヘク而【第一】シテ物權其他繼續スヘキ權利關係ニ付キ生シタル爭ヲ絕止シ基本タル權利關係ヲ確定スルコトハ即チ權利關係ノ存否ヲ即時ニ確定スルニ付キ法律上利益ノ存スル場合ニ該當スルコトハ夙ニ當院判例ノ是認スル所ナリ(大正五年(オ)第六六八號同年十月十一日言渡判決參照)本件ニ於テ被上〓人ハ本訴係爭土地ニ付キ上〓人等トノ間ニ共有權ノ存スルコトヲ主張シ上〓人ハ之ヲ爭フモノナルヲ以テ被上〓人ハ此爭アル共有權ノ存否ヲ即時ニ確定シ將來繼續スヘキ物權關係ニ關スル爭ヲ絕止スルニ付キ法律上利益ヲ有スルモノナルヲ以テ假令登記手續ノ訴求等給付ノ訴ヲ提起シ得ヘキニ拘ハラス單ニ權利確定ノ訴ノミヲ提起シタリトテ不適法ニアラサルコト勿論ナルラ以テ原審カ本訴ヲ適法ナリト判示シタルハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

同第九點原判決ハ「民法カ神社ヲ法人ト爲シタル事明ニシテ云云民法施行前ニ於テ旣ニ神社ニ法人資格ヲ認メタルコトヲ窺知シ得へキモノトス云云」「係爭地ハ云云淺間神社ナ

堂ノ性質

ル法人有財產ニアラス云云」ト判示シ之レニ基キ上〓人ヲ敗訴セシメタリ然レトモ神社ハ法人ニアラサルカ故ニ原判決ニハ法則誤解ノ不法アリト信スト云フニ在リ

【第二】然レトモ民法施行法第二十八條ニ民法中法人ニ關スル規定ハ當分ノ內神社寺院祠宇及

佛堂ニ之ヲ適用セスト規定セルニ依リ之ヲ觀レハ神社寺院祠宇及ヒ佛堂ハ民法施行以前ヨリ法人タリシコト明ニシテ此趣旨ハ當院ノ夙ニ判例トシテ示ス所ナリ(明治三十五年(オ)第三七八號同年十月八日言渡判決參照)然ラハ原審カ淺間神社ヲ以テ法人ナリト判示シタルハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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