○寄託物引渡請求ノ件(大正八年三月二十八日第一民事部判決正七年(+)第千三十五號棄却)
【上告人】佐々木平次郞訴訟代理人岩田宙造外二名
法內閣國學會會
【被上告人】西澤善七訴訟代理人岡崎正也外一名
【第一審】函館地方裁判所【第二審】函館控訴院
○判示事項
引換判決ヲ爲ス場合ノ反對給付ノ性質-倉庫業者ノ賠償責任
○判決要旨
一、判決ニ於テ相手方ノ反對給付ト引換ニ給付ヲ爲スヘキコト
ヲ命スルニハ其反對給付ハ法律ノ規定ニ基クト法律行爲ニ
基クトヲ問ハサルノミナラス其性質如何ヲモ問フヲ要セサ
タルヘルモノニシテ唯引換ニ爲スキ給付コトヲ以テ足ルモ
ノトス〔判決理由第一
二、倉庫業者カ寄託物ノ返還ヲ爲スコト能ハサルトキハ少クト
ヘヘモ之ニ代ルキ價ヲ損害トシテ賠償スキハ當然ナレハ寄
引換判決ヲ爲ス場合ノ反對給付ノ性質-倉庫業者ノ賠償責任一九六二五
託者カ寄託物ノ所有者ニ非サルノ故ヲ以テ其賠償ヲ免ルヘ
キモノニ非ス又寄託者カ所有者其他ノ人ニ對シ損害ヲ賠償
シタル後ニ非サレハ其責ニ任セサルモノト謂フヲ得サルモ
ノトス〔判決理由第二〕
○上〓理由及判決理由
上告論旨第四點原判決ハ其主文ニ於テ本件假庫入證ト引換ニ給付スヘキコトヲ命シタ
リ然レトモ判決ニ於テ交換的ニ給付ヲ命スヘキ場合ハ其各給付カ實質上反對給付タル
性質ヲ有スル場合ニ限ラルルモノニシテ假令其給付カ或ルモノト引換ニアラサレハ爲
スコトヲ要セサルモノトスルモ若シ其引換ユヘキモノカ反對給付タル關係ヲ有セサル
モノナルトキハ引換給付ヲ命スヘキモノニアラス例ヘハ手形ノ如ク又貨物引換證其他ノ物權的證券ノ如ク法律カ之ト引換ニアラサレハ給付スルコトヲ要セスト定メタルモノニアリテモ此等ノモノハ實質上ノ反對給付タル性質ヲ有セサルカ故ニ決シテ引換給付ヲ命スヘキモノニアラサルコトハ吾人カ日常ノ裁判例ニ於テ目擊スルトコロニヨリ疑ナキ所ニシテ之ヲ絮說スヘク餘リニ明瞭ナル問題ナリ或ハ日ハン原院カ本件假庫入證ト引換ニ給付ヲ命シタルハ違法ナリトスルモ上〓人ハ之ニヨリテ不利益ヲ蒙ムルコトナキニアラスヤト然レトモ此主文ハ畢竟原判決ノ理由ノ誤ニ脳胎スルモノニシテ即チ原判決ニ於テハ債權證書ノ交付ヲ以テ恰カモ其債權ノ目的タル給付ニ對シ反對給付タル性質ヲ有スルモノノ如ク誤解シタル結果ニ外ナラス而シテ此誤解カ原院ノ事實認定ノ基礎ヲ爲セルコト明白ナルヲ以テ此點ニ於テモ破毀ノ原由アルモノト云ハサル可カラスト云フニ在リ
一】然レトモ判決ニ於テ相手方ノ反對給付ト引換ニ給付ヲ爲スヘキコトヲ命スルニハ其反對給付ハ法律ノ規定ニ基クト法律行爲ニ基クトヲ問ハス其性質如何モ之ヲ問フヲ要セス唯引換ニ爲スヘキ給付タルコトヲ以テ足ル被上〓人ハ當事者間ノ特約上假庫入證ト引換ニ非サレハ貨物ノ引渡ヲ求ムルコトヲ得サレハ原判決カ假庫入證ト引換ニ貨物ヲ引渡スヘキコトヲ上告人ニ命シタルハ正當ニシテ假庫入證ノ給付ノ如キハ引換給付ヲ命スヘキ場合ニ於ケル反對給付タルノ性質ヲ有スルモノニ非ストノ上〓人所論ハ首肯シ難シ
上〓論旨第八點倉庫業者カ寄託物ノ返還義務ヲ履行セサル場合ニ於テ寄託者カ若シ所有權ヲ有スルモノナルトキハ其物ノ價格ヲ直ニ損害額トシテ之レカ賠償ヲ求メ得ヘキヤ言ヲ埃タスト雖モ本件ニ於ケルカ如ク寄託者カ所有權ヲ有セサル場合ニ在テハ其物ノ價格ヲ以テ直ニ損害ナリト云フヲ得ヘキモノニアラス其寄託者カ果シテ損害ヲ蒙ムルヤ否ヤハ不履行ト云フ事實以外ニ別ニ其有無ヲ判定スルコトヲ要スルモノトス而シ
雰
テ本件ノ如ク運送取扱人カ其業務上貨物ヲ寄託シタルニ過キサル場合ニ在テハ其者カ運送取扱ノ委託者若クハ其荷主ニ對シ旣ニ損害ノ賠償ヲ爲シタルカ若クハ之ヲ賠償スヘキ義務ヲ負フヘキ場合ニ非サル限リハ自カラ何等ノ損害ヲモ蒙ムラサルモノト云フヘク從テ倉庫業者ニ對シテモ自己ノ損害ナリトシテ其賠償ヲ求メ得ヘキモノニアラサルヤ言ヲ竢タサル所ナリ然ルニ原判決ハ彼上〓人カ所有權者ニ非サルコトヲ認メナカラ當然其價格丈ノ損害ヲ蒙ムルモノノ如ク誤解シ以テ上〓人ニ賠償義務ヲ命シタルハ理由不備ノ違法アルモノトスト云フニ在リ
舅三然レトモ倉庫業者カ寄託物ノ返還ヲ爲スコト能ハサルトキハ少ナクトモ之ニ代ハルヘキ價ヲ損害トシテ賠償スヘキハ當然ナレハ寄託者カ寄託物ノ所有者ニ非ラサルコトヲ以テ其賠償ヲ免カルヘキニ非ス又寄託者カ所有者其他ノ人ニ對シ損害ヲ賠償シタル後ニ非サレハ其責ニ任セサルヘキモノニモ非ス故ニ原判決カ寄託物ノ價格ニ相當スル損害額ノ賠償ヲ上〓人ニ命シタルハ正當ナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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