○建物取除土地明渡竝損害金請求ノ件(大正人年七月二十三日第三民事部判決棄却)
【上告人】一浦匁訴訟代理人伊藤重外一名
【被上告人】松浦房造
【第一審】京都地方裁判所【第二審】大阪控訴院
○判示事項
建物保護法ニ依ル借地權ノ對抗ト建物ノ登記
○判決要旨
明治四十二年法律第四十號第一條ニ依リ土地ノ賃借人カ其借地
權ヲ第三者ニ對抗セントスルニハ其自己ノ有スル建物ニ付キ登
記ヲ爲シタルコトヲ要スルモノニシテ縱令同シ一筆ノ土地內ニ
建設セラレタル甲賃借人所有ノ建物ニ登記アリトスルモ之ニ依
リテ登記ナキ建物ノ所有者タル乙賃借人ノ借地權ヲ第三者ニ對
抗スルコトヲ得サルモノトス
【參照】明治四十二年法律第四十號第一條建物ノ所有ヲ目的トスル地上權又ハ土
地ノ賃借權ニ因リ地上權者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物
ヲ有スルトキハ地上權又ハ土地ノ賃貸借六其ノ登記、ナキモ之ヲ以テ第三者ニ對
ル抗スコトヲ得
建物カ地上權又ハ土地ノ賃貸借ノ期間滿了前ニ滅失又ハ朽廢シタルトキハ地上
權者又ハ土地ノ賃借人ハ其ノ後ノ期間ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス
○上告理由
第八點上〓人ハ原院口頭辯論ニ於テ「本件係爭ノ地所ハ京都市下京區廣道通松原上ル四
丁目毘沙門町字安井四十四番地畑七段五畝十五步ナル一筆ノ地所ノ一部ニ該一筆ノ地
所ノ他ノ部分ニハ一浦辰次郞(乙第十一號證)羽田日洲(乙第十二號證)木俣喜太郞(乙第十三
號證百木伊之助(乙第十四號證)等ノ家屋建設シアリテ該家屋ハ何レモ建物所有權保存登
記ヲ爲セルモノナレハ一筆ノ土地ノ上ニ一棟ニテモ所有權登記ヲ爲セル建物ノ存スル
以上ハ登記ナキ建物ヲ所有スル借地人ノ借地權ヲ土地ノ新所有者ニ對抗シ得ヘキヲ以テ上〓人ノ借地權モ此理由ニ依リ被上〓人ニ對抗シ得ヘキモノナリト抗辯シタルニ對シ原判決ハ「(上略)借地權ノ關係ハ各箇各別ノモノナレハ他人ノ建物ニ付登記アリトスルモ登記ナキ控訴人ノ所有建物ニ關スル借地權ヲ土地ノ新所有者タル被控訴人ニ對抗シ得サルモノトス」ト說示シ上〓人ノ主張ヲ排斥シタリ然レトモ明治四十二年法律第四十號第一條第一項ハ一筆ノ土地ノ上ニ所有權登記ヲ爲シタル建物存在スルトキハ第三者ハ其土地ノ所有者ト建物ノ所有者ト別人ナルコトヲ容易ニ知リ得ヘク從テ其建物ノ所有者其土地ノ上ニ地上權若クハ賃借權ヲ有スルコトヲ推測シ其土地ヲ取得スヘキヤ否ヤノ利害ヲ判斷スルコトヲ得ヘキカ故ニ第三者ハ其賃借權ノ對抗ヲ受クルモ格別ノ病痒ヲ感セサルカ故ニ斯カル場合ヲモ考量シタル規定ナレハ一筆ノ土地ノ上ニ一棟ニテモ登記シタル建物ノ存スル以上ハ他ニ登記ナキ建物ノ存スルト否トヲ問ハス其借地權ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得ル精神ナリト解セサル可カラス(大正二年(オ)第六五九號大審院民事第一部判決)然ラハ本件ノ如ク一筆ノ土地ノ一部ニ建設セラレタル上〓人ノ建物ニ付キ登記ナシトスルモ同一士地ノ上ニ建設セラレタル他ノ建物ニ付登記ノ存スル以上ハ上〓人ノ借地權ハ當然被上〓人ニ對抗シ得ヘキモノナリト謂ハサルヘカラス然ルニ原判決カ借地關係ハ各人別箇ナリトノ理由ノ許ニ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタルハ失當ナリト信ス
○判決理由
借地權ノ關係ハ特定セル當事者ノ間ニ成立スルモノニシテ假令賃貸人ハ同一ナルモ其賃借人ヲ異ニスル以上ハ建物保護ニ關スル明治四十二年法律第四十號ヲ適用スルニ當リ其借地權ハ固ヨリ各箇各別ニ觀察スヘク其賃貸人カ同一ナルノ故ヲ以テ賃借人甲カ同法第一條ニ依リテ受クルコトヲ得ヘキ保護ノ效力ヲ他ノ賃借人乙ニ及ホスヘキモノニ非ス故ニ同法第一條ニ依リ土地ノ賃借人カ其借地權ヲ第三者ニ對抗セントスルニハ其自己ノ有スル建物ニ付キ登記ヲ爲シタルコトヲ要スルモノニシテ假令同シ一筆ノ土地內ニ建設セラレタル甲賃借人所有ノ建物ニ登記アリトスルモ之ニ依リテ登記ナキ建物ノ所有者タル乙賃借人ノ借地權ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得ルノ效力ヲ生スルモノニ非サルヤ明ナリ果シテ然ラハ原判決カ假令上〓人主張ノ如ク本件土地內ニ存スル他賃借人所有ノ建物ニ付キ登記アリトスルモ登記ナキ上〓人ノ所有建物ニ關スル借地權ヲ土地ノ新所有者タル被上〓人ニ對抗スルコトヲ得ストノ理由ニ依リ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタルハ相當ナリ上〓代理人ノ援用スル當院大正二年(オ)第六五九號同三年四月四日ノ判例ハ一筆ノ土地ノ上ニ同一ノ賃借人ノ所有スル數箇ノ建物ノ存在スル場合ニ苟モ其內ノ一棟タリトモ登記シタルモノアルトキハ他ニ登記ナキ建物存在スルトモ其土地ニ關スル借地權ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得ル旨ヲ判示シタルモノニシテ本件ニ適切ナラス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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