○土地共有權確認請求ノ件棄却)
正八年(オ)第五百八十號(大正八年八月五日第一民事部判決
【上〓人】佐多景雄訴訟代理人本田桓虎
【被上告人】佐多篤彥外一名
【第一審】知覧區裁判所【第二審】鹿兒島地方裁判所
○判示事項
證人ノ人違ナラサルコトヲ確ムル方法
○判決要旨
證人ノ携帶セル呼出狀ハ訴訟記錄ニ編綴シ置クヘキモノニ非
サルノミナラス證人ノ人違ナラサルコトハ必スシモ呼出狀ヲ
携帶セルコトニ依リテ確ムルヲ要セサルヲ以テ證人呼出狀カ
訴訟記錄中ニ存セサルノ故ヲ以テ其人違ナラサルトヲ確コメ
サルモノト斷スルヲ得サルモノトス
○上〓理由
第三點原裁判所ノ採用シタル村永宗內ノ證言ハ左ノ點ニ於テ違法アリ(イ)凡テ呼出ニ應
シ出頭シタル證人ハ民事訴訟法第三百六條ノ規定ニヨリ人違ニアラサルコトヲ判然ナ
ラシメタル後ニ於テ始メテ尋問スヘキモノナリ然ルニ原裁判所カ爲シタル大正八年三
月二十日ノ證人訊問ハ其呼出狀存在セサルノミナラス其出頭シタル村永宗內カ年齢四
十三歲ナリシコトハ其供述ニヨリ疑ヲ容ルヘキ餘地ナシ(記錄第二六八丁)然ルニ該證人
ハ嘗テ大正七年十月二十六日第一審裁判所ニ於テ證人トシテ訊問ヲ受ケタルモノナレ
ハ(記錄一三七丁及ヒ其呼出狀參照)爾後原審ニ於テ出頭シタル村永宗內ニシテ果シテ第
一審ニ出頭シタル村永宗內ト同一人ニアラストセハ無論其人違ナルヘキハ言ヲ竢タス
今右兩證人調書ヲ對照スルニ第一審卽チ大正七年十月二十六日ニ於テ申立タル同人ノ
年齢ハ四十九年ニシテ原審卽チ大正八年三月二十日ニ於テ申立タル同人ノ年齡ハ四十
三歲ナルコト頗ル明白ナレハ常識上之ヲ同一人ト認ムルニ由ナカルヘシ然ラハ原審ニ
呼出狀ヲ携帶セスシテ出頭シ又第一審當時ノ年齢ヨリ推セハ當ニ五十歲ナラサルヘカラサルモノカ却テ四十三歲ナリト申立タル以上之ヲ人違ナリト認メサルヘカラサル筈ナルニ原裁判所ハ此等ノ點ニ付キ何等ノ取調ヲ爲ササリシハ結局民事訴訟法第三百六條ノ規定ヲ無視シタル違法ノ手續ニヨル證言ヲ採用シタル瑕疵アル裁判ナリ(ロ)證人調書モ亦口頭辯論調書ト同シク裁判長及書記ノ署名捺印ヲ要スヘキモノナルコトハ論ヲ竢タス然ルニ原裁判所ノ採用シタル村永宗內ノ調書即チ記錄第二五七丁ノ末尾ニハ書記ノ署名捺印ノミアリ第二七六丁ノ第一行ニハ單ニ裁判長ノミノ署名捺印アリ而シテ該二葉ヲ連綴スヘキ契印(書記又ハ判事ノ)ナキハ頗ル明白ナリ然ラハ該調書ハ唯單ニ契印ナシト云フニ止マラス進ンテ左ノ如キ瑕疵アリト謂ハサルヲ得ス調書ハロ頭辯論調書タルト證人調書タルトニ論ナク書記ノ作成スヘキモノトス然ラハ書記ノ作成シタルモノハ書記ノ執筆ニ係ル第二七五丁ニ止マルヘキハ言ヲ竢タサルニヨリ第二七六丁以下ハ何等カノ記事又ハ形式ニヨリ之ヲ連綴スルニアラサレハ之ヲ以テ書記ノ作成シタルモノト認ムル能ハサルヘシ果シテ然ラハ第二七六丁ハ裁判長ノ署名捺印ノミナレハ之ヲ以テ書記ノ作成シタル文書トナス能ハサレハ證人調書トシテ何等ノ效力ヲ有セシムル能ハサルヘク又第二七五丁以上ハ單ニ裁判所書記ノ署名捺印アルニ過キサレハ是亦調書トシテノ效力ヲ有セサルヘシ果シテ然ラハ原裁判所ノ採用シタル村永宗內ノ證言ハ果シテ此ノ如キ供述アリシヤ否ヤヲ知ルニ由ナキ結果ヲ生スヘキモノナルニヨリ違法ノ裁判ナリト信ス
○判決理由
證人ノ携帶セル呼出狀ハ訴訟記錄ニ編綴シ置クヘキモノニ非サルノミナラス證人ノ人違ナラサルコトハ必スシモ呼出狀ヲ携帶セルコトニ依リテ確ムルヲ要セサレハ證人村永宗內ノ呼出狀カ原審訴訟記錄中ニ存セサルノ故ヲ以テ其人違ナラサルコトヲ確メサルモノト斷スルヲ得ス又證人ノ人違ナラサルコトハ適宜ノ方法ニ依リ之ヲ確ムルコトヲ得ルモノニシテ其供述シタル年齡ヲ前審ニ於テ訊問セラレタル際供述シタル年齢ニ對照シテ眞實ナリト信スヘキヤ否ヤヲ調査シ以テ人違ナルコトヲ確ムルコトヲ要セサレハ證人村永宗內ノ供述シタル年齢ニ付キ右ノ如キ調査ヲ爲ササリシトスルモ人違ナルコトヲ確メサルモノト謂フ可ラス又證人訊問調書ノ各葉間ニ契印ヲ爲スコトハ調書作成ノ要件ニ非サレハ契印ナキモ調書ハ無效ナラス村永宗內ノ證言調書ノ末葉ニハ裁判長ノ署名捺印アルニ過キサレトモ之カ爲メニ特ニ其前葉トノ間ニ契印ヲ爲スコトヲ要スヘキ理ナケレハ其間ニ契印ヲ缺クコトハ調書ノ無效ヲ來スヘキモノニ非ス
(大正八年八月十八日第二民事部決定棄却)
大正八年(ク)第百三十二號
法律公司法株式会社
【抗〓人】芝茂三郞代理人井上庄太郎
外二名
原審】高知地方裁判所
○判示事項
定款ニ定ムヘキ會社ノ公〓ヲ爲ス方法
○決定要旨
公告ヲ爲ス方法トシテ本店所在地ニ於テ發行スル一種又ハ數種ノ新聞紙ト爲スカ如キハ其新聞紙ノ如何ナルモノナルカヲ特定セサルヲ以テ取締役ハ臨機隨意ニ公〓新聞紙ヲ變更スルヲ得ルコトト爲リ株主其他第三者ヲシテ適從スル所ヲ知ルニ苦シマシムルノ不都合アルカ故ニ未タ以テ會社ノ公〓ノ方法ヲ定メタルモノト謂フヲ得サルモノトス
【參照】商法第百二十條第七號發起人ハ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載シテ署○株式會社登記事項變更登記申請ノ却下決定ニ對スル再抗〓ノ件
名スルコトヲ要ス
七會社カ公告ヲ爲ス方法
商法第百四十一條會社ハ發起人カ株式ノ總數ヲ引受ケタルトキハ第百二十四條ニ定メタル調査終了ノ日ヨリ又發起人カ株式ノ總數ヲ引受ケサリシトキハ創立總會終結ノ日ヨリ二週間內ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス·
-第百二十條第一號乃至第四號及ヒ第七號ニ揭ケタ事項ル
ニ本店及ヒ支店
三設立ノ年月日
四存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其時期又ハ事山
五各株ニ付キ拂込ミタル株金額
六開業前ニ利息ヲ配當スヘキコトヲ定メタルトキハ其利率
七取締役及ヒ監査役ノ氏名住所
八會社ヲ代表スヘキ取締役ヲ定メタルトキハ其氏名
九數人ノ取締役カ共同シ又ハ取締役カ支配人ト共同シテ會社ヲ代表スヘキ
コトヲ定メタルトキハ其代表ニ關スル規定
第五十一條第二項、第三項、第五十二條及ヒ第五十三條ノ規定ハ株式會社ニ之ヲ
準用ス
○抗〓理由
商法第百二十條第七號ニハ「會社カ公〓ヲ爲ス方法」トアリ法律上其方法ニ付キ何等ノ制限ナキノミナラス假リニ同條ノ法意ニシテ其方法ヲ一定セシムルニアリトスルモ一小行政區劃タルコトノ顯著ナル字和島町ニ於テ發行スル新聞紙中ノ一種又ハ數種ト限定シアル以上ハ其範圍洵ニ狭小ニシテ株主又ハ第三者ハ容易ニ會社ノ公〓ヲ知リ得ヘク其方法ヲ一定シタリト云フニ於テ何等ノ缺クル所ナキニ不拘原容カ之ヲ排斥シ抗〓棄却ノ決定ヲ爲シタルハ擬律錯誤ノ不法アル裁判ナリト思料ス
○決定理山
我商法カ第百二十條第七號及ヒ第百四十一條ヲ以テ株式會社ヲシテ其定款ニ會社カ公告ヲ爲ス方法ヲ定メシメ且之ヲ登記セシムルコトト爲シタルハ株主又ハ第三者ヲシテ會社ノ爲ス公〓事項ヲ容易ニ知得スルヲ得セシメ因テ其利益ヲ保護センカ爲メニ外ナラサルヲ以テ其方法タル必スヤ特定ノモノトシ取締役等理事者ラシテ臨機他ノ方法ヲ選擇スルヲ得セシメサル法意ナリト解セサルヘカラス本件ニ於ケルカ如ク公〓ヲ爲ス方法トシテ本店所在地ニ於テ發行スル一種又ハ數種ノ新聞紙ト爲スカ如キハ或ハ之ヲ以テ公〓機關トシテ新聞紙ヲ指定シタルモノトハ謂ヒ得ンモ共新聞紙ノ如何ナルモノナルカヲ特定セサルヲ以テ取締役ハ臨機隨意ニ公〓新聞紙ヲ變更スルヲ得ルコトト爲リ株主其他第三者ヲシテ適從スル所ヲ知ルニ苦シマシムルノ不都合アルカ故ニ未タ以テ公告ノ方法ヲ定メタルモノト云フコトヲ得サルモノトス抗告人ハ本件ハ一小行政區劃タル字和島町ニ於テ發行スル新聞紙ニ限定シアルヲ以テ何人モ容易ニ公〓事項ノ如何ヲ知ルヲ得ヘク商法第百二十條第七號ノ公〓方法ヲ定メタルモノト謂フニ妨ケナキモノノ如ク論スルモ斯ハ事實論ニシテ右法條ノ趣旨ニ基ク前記ノ解釋ヲ左右スル理山ト爲スニ足ラス然ラハ原審カ右同趣旨ノ下ニ抗〓人ノ申請ヲ棄却シタル高知區裁判所ノ決定ヲ認可シ抗〓ヲ棄却シタルハ相當ナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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