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NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第81-85巻)185頁

大判 大正8年10月2日

大正8年(オ)第455号 電話加入権売買契約無効確認並電話加入名義変更手続請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正8年10月2日 (1919-10-02)
事件番号
大正8年(オ)第455号
事件名
電話加入権売買契約無効確認並電話加入名義変更手続請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第81-85巻)185頁
分野
民事

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○電話加入權賣買契約無效確認竝電話加入名義變更手續請求ノ件

大正八年(オ)第四百五十五號大正八年十月二日第二民事部判決棄却)

【上告人】三宅浦次郞訴訟代理人〓水郁

【被上告人】稻垣石藏訴訟代理人室伏敬治外一名

【第一審】岡山區裁判所【第二審】岡山地方裁判所

○判示事項

電話加入名義囘復ノ方法-準占有ト民法第百九十二條ノ適用

ノ有無

○判決要旨

電話規則ニ抹消手續ニ依リテ原權利者ノ權利ヲ囘復スル方

法ノ定ナキ以上ハ名義變更ノ手續ニ依リテ其目的ヲ達スル

ノ外ナキモノトス〔判決理由第一〕

二、民法第百九十二條ハ動產ノ占有ノ場合ニ於ケル特別規定ニ

シテ同第二百五條ニ所謂準占有ノ場合ニ準用セラレサルモ

ノト解スルヲ相當トス〔判決理由第二〕

二〇三六五

二〇三六六

【參照】民法第百九十二條平穩且公然ニ動產ノ占有ヲ始メタル者カ善意ニシ

テ且過失ナキトキハ卽時ニ其動產ノ上ニ行使スル權利ヲ取得ス

民法第二百五條本章ノ規定ハ自己ノ爲メニスル意思ヲ以テ財產權ノ行使ヲ

爲ス場合ニ之ヲ準用ス

○上〓理由及判決理由

上〓論旨第三點原判決理山第六項ニヨレハ「本件ニ於テ被上〓人カ電話名義書換ノ抹消

ヲ求メスシテ被上〓人ノ名義ニ變更スヘシトスル判決ヲ求メタルハ失當ナリトスル抗

辯ニ對シ實體上ノ權利關係ヨリ云ハハ加入名義ノ抹消ヲ求ムルヲ至當トスヘキモ電話

規則ニ抹消ニ關スル手續ナキヲ以テ原狀回復ヲ求ムルニハ名義變更ノ手續ヲ爲スヨリ他ニ手段ナシト判示シ上〓人ノ抗辯ヲ排斥セラレタルモ電話規則ニ抹消手續ニ關スル規定ナキヲ以テ直ニ抹消ヲ許ササルモノト速斷スヘキニアラス法律ニ何等ノ規定ナシトスルモ無效ノ行爲又ハ單純ナル書損ノ如キ場合ニハ正當權利者ニ於テ之カ抹消又ハ訂正ヲ請求シ得ルモノナルコト寧ロ條理ニ適スルヲ以テ電話規則カ積極的ニ抹消ヲ許ササルコトヲ規定セサル限リ抹消手續ハ不可能ニアラスト解スヘク從テ實體上ノ權利關係ニ相當セサル手續即名義變更手續ヲ求ムル本訴ハ失當ナルニ拘ハラス原判決カ此點ニ關スル上〓人ノ抗辯ヲ排斥セラレタルハ失當ナリト云ハサルヘカラスト云フニ在

雪

一】然レトモ電話規則ニ抹消手續ニ依リテ原權利者ノ權利ヲ回復スル方法ノ定ナキ以上ハ名義變更ノ手續ニ依リテ其目的ヲ達スルノ外ナキヲ以テ原裁判所カ被上〓人ノ權利ヲ囘復スル爲メ名義變更ノ手續ヲ爲スヘキコトヲ命シタルハ相當ニシテ上〓論旨ハ理山上〓論旨第四點原判決理由第四項ニヨレハ準占有ニ付テハ民法第百九十二條ノ適用ナシトセラレ上〓人ノ抗辯ヲ排斥セラレタルモ民法第二百五條ニヨレハ準占有ノ場合ニ於テハ占有權ニ關スル規定ノ準用アルヲ以テ共性質ノ許ス限リ之カ準用ヲ爲ササルヘカラス而シテ同法第百九十二條ノ規定ハ動產ニ限リ適用スヘキ根據ナキノミナラス同法立法ノ理由ハ動產ノ權利取得者ハ前者ノ權利取得ヲ調査スルコト困難ナルカ故ニ之ヲ保護セムトスル精神ニ出ツ果シテ然リトスレハ準占有ノ目的タル權利ニ付テモ同一ノ事情存スルヲ以テ準占有者ハ同條ニ依リ保護ヲ受クルモノト解セサルヘカラス(中島博士民法釋義卷ノ二上二三七頁參照)然ルニ原判決カ同條ヲ以テ準占有ニ準用ナキ規定ナリト解シタルハ法律ヲ誤解シタル違法アリ破毀ヲ免レスト云フニ在リ

按スルニ何人モ自己ノ有スルヨリモ多クノ權利ヲ他人ニ移轉スルコトヲ得サルヲ原則トス然レトモ動產ハ其性質上常ニ其所在ヲ輾轉シ得ヘキモノニシテ動產上ノ權利ヲ移

【第二】

轉スルエハ多クハ交付ニ依リ一一證書ヲ作成セサルヲ普通ト爲シ之ヲ讓受ケントスル

第三者ハ讓渡人ノ動產上ノ權利狀態ヲ知ルニ困難ナル地位ニ在ルヲ以テ現在ノ占有者ヲ以テ眞ノ權利者ナリト信シ之ヲ讓受クルヲ通常トス故ニ善意ニシテ何等ノ咎ムヘキモノナキ第三者カ動產上ノ權利ヲ讓受ケタルニ其讓渡人ハ眞正ナル權利者ニアラサリシ爲メ後日眞正ナル權利者ヨリ其取戻テ請求セラルルトキハ第三者ハ不測ノ損害ヲ被ムルニ至ルヘシ是動產ニ付キ民法第百九十二條ノ規定ヲ設ケ第三者カ平穩公然且善意無過失ニ動產ノ占有ヲ爲シタルトキハ無權利者ヨリ其權利ヲ讓受ケタル場合ト雖モ其動產ノ上ニ行使スル權利ヲ取得スルコトト爲シタル所以ナリ動產上ノ權利ニアラサル財產權ニ在テハ其移轉ハ動產上ノ權利ノ如ク頻繁ナルモノニアラス之ヲ讓渡スルニ當リテハ多クハ證書ヲ作成シ加フルニ讓渡ニ付キ登記又ハ登錄ノ制度アルヲ以テ第三者ハ眞ノ權利者ヲ知ルニ困難ナラサル場合尠カラス故ニ此財產權ニ付テハ第三者ヲ保護スヘキ特別規定ヲ設クルノ必要ナシト謂フ可シ是ヲ以テ民法第百九十二條ハ動產ノ占有ノ場合ニ於ケル特別規定ニシテ民法第二百五條ニ所謂準占有ノ場合ニ準用セラレサルモノト解スルヲ相當トス(大正七年(オ)第二百二十五號同年四月十三日言渡本院判決參照)然ラハ原判決カ之ト同一ニ出テ民法第百九十二條ノ規定ハ電話加入權ヲ自己ノ爲メニ行使スル場合ニ準用セラレスト判示シタルハ相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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