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NDL判例集大審院決定却下民抄録(第86-90巻)88頁

大決 大正9年2月12日

大正9年第13号 控訴却下命令ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正9年2月12日 (1920-02-12)
事件番号
大正9年第13号
事件名
控訴却下命令ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民抄録(第86-90巻)88頁
分野
民事

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○控訴却下命令ニ對スル抗〓ノ件(大正九年二月十二日第二民事部決定大正九年C第十三號棄却)

【抗〓人】加藤〓平代理人後藤文一郎

【原審】名古屋控訴院

○判示事項

民事訴訟法第百六十六條第二項ノ適用範圍

○決定要旨

民事訴訟法第百六十六條第二項ニ依リ末日ヲ期間ニ算入セサ

ル其日カ日曜日又ハ一般ノ祝祭日當リタルトキニ限ルヲハニ

以テ縱令期間ノ末日カ休暇ナルモ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ

非サル以上之ヲ期間ニ算入スヘキモノトス而シテ十二月二十

九日ヨリ翌年一月三日迄ハ休暇ナルモ此等ノ日カ期間ノ末日

タル場合ハ日曜日又ハ祝祭日ニ當ラサル限リ期間ニ算入セラ

ヘルキハ當然ナリ

【參照】民事訴訟法第百六十六條第二項期間ノ終カ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ

當ルトキハ其日ヲ期間ニ算入セス

○抗〓理由

一、本件控訴人加島〓平被控訴人田中金作間ノ不動產賣買契約服行請求控訴事件ハ名古

屋地方裁判所岡崎支部大正七年通第四二號原告田中金作被〓加島〓平間ノ不動產賣買

契約履行請求事件ノ判決ニ對スル控訴ニシテ大正八年十一月十一日判決アリテ同月二

十八日被〓訴訟代理人ヘ判決正本送達相成タルコト同事件ノ記錄ニ徵シ明カニシテ翌

二十九日ヨリ同年十二月二十八日マテ三十日ニ有之而シテ控訴人住所ヨリ名古屋控訴

院ニ至ル距離十八里ナレハ里程猶豫二日アリテ十二月三十日迄ナリ右里程猶豫ノ有無

ニ拘ラス同年十二月二十八日ハ日曜日ニシテ同月二十九日ヨリ一月三日迄ハ年末年始

ノ休暇ナリ而シテ大正九年一月二日ニ本案控訴ヲ名古屋控訴院ヘ提起シタル事實ナレ

ハ右控訴ハ適法ノモノナリ二、每年十二月二十九日ヨリ一月三日迄ハ年末年始ニテ官廳

一般ノ休暇日ナルコト我全國ニ於ケル實例ニシテ其間裁判所ノ休暇ナルコト論ヲ竢タス加之十二月二十九日ヨリ一月三日迄ノ休暇ナルコトハ太政官ノ明治六年布告第二號即チ當時ノ法律ニ依リ明カナリ而シテ明治二十三年法律第二十九號ノ民事訴訟法第百六十六條ニ期間ノ終リカ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ當ルトキハ其日ヲ期間ニ算入セスト揭ケラレタル日曜日又ハ祝祭日ノ文字ハ期間ニ算入セサル休暇日ノ大綱即チ例示ニ止マルコトハ其後ノ制定及ヒ發布ニ係リタル明治二十三年法律第九十六號ノ刑事訴訟法第十五條ニ最終ノ日休暇ニ當ルトキハ期間ニ算入スヘカラスト規定セラレタルニ依リ瞭然タリ叙上ノ如ク十二月二十九日ヨリ一月三日迄ハ事實上及法律上休暇ニシテ民事訴訟法ノ趣旨モ刑事訴訟法ノ趣旨モ同一ノモノナルコト勿論ナルノミカ兩法トモ我國法ニシテ孰レモ權利防禦ニ關スル法律ナレハ相異ナレル謂レ無之殊ニ一般ノ休暇日ヲ期間ニ算入セサルハ條理上ニ於テモ當然ノコトナレハ名古屋控訴院ノ裁判長カ本件控訴ヲ期間經過後ノ提起ナリトシ不適法トシテ却下ノ命令即チ裁判ニ及ハレタルハ事實上及法律上失當ノモノニシテ右命令ノ正本大正九年一日二十一日送達アリタルニヨリ民事訴訟法第四百二條ノ末項ニ依リ茲ニ即時抗〓ニ及ヒタル次第ナリ

○決定理由

民事訴訟法第百六十六條第二項ニハ「期間ノ終カ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ當リタルトキハ其日ヲ期間ニ算入セス」トアリテ末日ヲ期間ニ算入セサルハ其日カ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ當リタルトキニ限レルカ故ニ假令其末日カ休暇日ナルモ日曜日又ハ一般ノ祝祭日ニ非サル以上之ヲ期間ニ算入スヘキコト法文上疑ヲ容ルヘカラス而シテ十二月二十九日ヨリ翌年一月三日迄ハ休暇ナルモ此等ノ日カ期間ノ末日タル場合ハ日曜日又ハ祝祭日ニ當ラサル限リ期間ニ算入セラルヘキハ當然ナリ(大正三年(ク)第十七號同年一月十五日決定参照)抗〓人ハ大正八年十一月二十八日第一審判決ノ送達ヲ受ケタルモノニシテ抗〓人ノ住所ト原院所在地トノ距離カ十八里ニ過キサルコト抗〓人ノ自陳スル如クナレハ控訴期間ハ大正八年十二月三十日ヲ以テ滿了セルコト前說明ニ依リテ明カナリ故ニ原院裁判長カ大正九年一月二日ニ抗〓人ノ提起シタル控訴ヲ期間經過後ノ提起ニ係ルヲ以テ不適法ナリトシテ棄却シタルハ正當ニシテ本抗告ハ理由ナシ

二一〇〇四

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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