TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民抄録(第86-90巻)8頁

大判 大正9年3月10日

大正8年(オ)第630号 損害賠償請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
大正9年3月10日 (1920-03-10)
事件番号
大正8年(オ)第630号
事件名
損害賠償請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民抄録(第86-90巻)8頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○損害賠償請求ノ件(大正八年(オ)第六百三十號(大正九年三月十日第三民事部判決棄却)

【上告人】菊田浩訴訟代理人千々松安太郞外二名

【被上告人】植田貞太郞訴訟代理人弘中武一外一名

外二名

【第一審】山口地方裁判所【第二審】廣島控訴院

○判示事項

不法行爲ニ因ル損害賠償請求權ノ時效ノ起算點

○判決要旨

不法行爲ニ因ル損害賠償請求權ノ時效ハ被害者カ其不法行爲

ニ因リテ損害ノ發生シタル事實ヲ了知シタル時ヨリ起算スへ

モノニシテ其損害ノ發生シタル事實ヲ了知シタリト爲キスニ

ハ必スシモ損害ノ程度又ハ數額ヲ了知スルコトヲ要セ雖ス

モ其損害ノ發生シタル事實ヲ了知スルコトヲ要スルモノトス

○上告理由

第一點原判決ハ其前段ニ於テ係爭鑛業權ノ名義變更及鑛區ノ分割行爲ヲ以テ二箇ノ不

法行爲ト爲シ之ニ基ク採堀權ノ消滅ナル損害ハ被上〓人ニ於テ之ヲ賠償スヘキ責任ア

ルコトヲ判斷シ後段ニ至リテ右賠償請求權ハ時效ニ因リテ消滅シタリト爲シ以テ上〓

人ノ賠償請求ヲ排斥セラレタリ而シテ其理由トスル所ハ「假リニ不在者彌三吉ノ財產管

理人ニ於テ鑛業權消滅ト云フカ如キ結果ヲ生スルコト換言セハ損害ノ程度ノ如キハ之

ヲ詳知セサリシトスルモ前述ノ如キ不法行爲アル以上ハ之ニ若干ノ損害ヲ伴フコトハ

普通ノ狀態ニシテ他ニ何等反證ナキヲ以テ利吉ニ於テ不法行爲ヲ覺知スルト同時ニ少

クモ若干ノ損害アルコトハ之ヲ知リタルモノト認ム」トセラルルニ在リ然ルニ此ノ說明

ニハ左ノ不法ヲ包含ス本件ニ於テ上〓人カ損害トシテ主張シタル事實ハ鑛業權ノ消滅

ニ在ルコトハ原判決ノ之ヲ認ムル所ナリ然ラハ管理人ニ於テ鑛業權消滅ト云フカ如

キ結果ヲ生スルコトヲ知ラストスレハ同人ハ損害ノ生シタルコトヲ知ラサルモノトセ

サルヘカラス不法行爲ノ時效ハ被害者ニ於テ不法行爲ノ事實ト損害發生ノ事實トヲ知リタル時ヨリ進行スルモノナルコトハ御院ノ判例トスル所而シテ利吉ニ於テ損害ノ原因タル鑛業權ノ消滅シタル事實ヲ知ラストセハ即チ未タ損害ノ發生ヲ知ラサルモノニシテ時效ノ進行スヘキ謂レナシトセサルヘカラス而シテ苟クモ損害ノ發生ヲ知リタル以上ハ其程度ハ之ヲ知ルノ要ナシト雖モ鑛業權消滅ニ因ル損害ヲ請求スル本訴ニ於テ鑛業權消滅ヲ知ラサルハ損害其ノモノヲ知ラサルモノニシテ損害ノ程度ヲ知ラストスルニ非サルヤ論ナシ然ルニ原判決ハ「鑛業權消滅ト云フカ如キ結果ヲ生スルコト換言セハ損害ノ程度ノ如キハ」ト爲シ鑛業權ノ消滅ヲ目シテ損害ノ程度ナリト解シタリ之レ本訴ニ於テ上〓人カ鑛業權消滅ヲ唯一ノ原因トシ其之ニ基ク損害ヲ請求シタルモノナルコトヲ忘レタルモノナリ若シ上〓人ニ於テ鑛業權ノ名義書換及其分割ニ因ル各種ノ損害ヲ請求シタルモノノ內鑛業權消滅カ其請求ノ一部ニ過キサリシナランニハ或ハ右說明ノ如ク損害ノ發生ヲ知レリト爲スニ於テ多少ノ理由アリトナシ得ヘケンモ本訴ハ鑛業權ノ消滅ヲ唯一ノ損害トシ之ヲ請求スルモノナレハ鑛業權ノ消滅ヲ來スコトヲ知ラサルニ於テハ所謂損害ヲ知ラサルモノト謂ハサルヘカラス從テ時效ノ進行スヘキ筈ナキモノナルニ拘ハラス原院カ時效ニ因ル消滅ヲ判定セラレタルハ不法ナリ

○判決理由

不法行爲ニ因ル損害賠償請求權ノ時效ハ民法第七百二十四條ニ規定スルカ如ク被害者カ其不法行爲ニ因リテ損害ノ發生シタル事實ヲ了知シタル時ヨリ起算スヘキモノニシテ而テ其損害ノ發生シタル事實ヲ了知シタリト爲スニハ必スシモ其損害ノ程度又ハ數額ヲ了知スルコトヲ要セスト雖モ其損害ノ發生シタル事實ハ之ヲ了知シタルモノナラサル可カラス本件上告人ノ損害賠償ノ請求ハ被上告人カ不法ニ爲シタル鑛業權ノ名義變更竝ニ鑛區ノ分割ニ因リテ鑛業權ノ消滅ナル損害ヲ生シタルヲ以テ之カ賠償ヲ請求スト云フニ在ルヲ以テ此場合ニ於ケル時效ハ被害者カ鑛業權ノ名義變更竝ニ鑛區分割ノ爲メ鑛業權ノ消滅ヲ來シタル事實ヲ了知シタル時ヨリ其ノ進行ヲ始ムヘキモノトス何トナレハ鑛業權ノ消滅ハ必然財產上ノ損害ヲ伴フコトハ言ヲ竢タサル所ナルヲ以テ苟モ鑛業權消滅ノ事實ヲ了解スル以上ハ損害發生ノ事實ヲ了知シタルモノト認ムヘキハ當然ナレハナリ從テ若シ被害者カ鑛業權消滅ナル損害ノ事實ヲ了知セサルニ於テハ時效ノ進行ヲ始ムヘキモノニ非サルヤ明カナリ然ルニ原判決カ「假ニ或ハ利吉ニ於テモ鑛業權消滅ト云フカ如キ結果ヲ生スルコト換言セハ損害ノ程度ノ如キハ之ヲ詳知セサリシトスルモ前述ノ如キ不法行爲アル以上ハ之ニ若干ノ損害ヲ伴フコトハ普通ノ狀態ニシテ他ニ何等反證ナキヲ以テ利吉ニ於テ不法行爲ヲ覺知スルト同時ニ少クトモ若干ノ損害アルコトハ之ヲ知リタルモノト認ム」ト判示シタルハ損害發生ノ事實ト損害ノ程度トヲ混同シ從テ被害者ニ於テ損害發生ノ事實タル鑛業權消滅ノ事實ヲ覺知セサルモ尙時效進行スヘキ旨ヲ說示シタルモノニシテ右ノ說明ハ前記民法第七百二十四條ノ解釋ヲ誤リタル不法アリト雖モ右ハ原院カ假定ノ事實ニ基キテ爲シタル說明ニ過キスシテ原判決ハ旣ニ其前段ニ於テ不在者彌三吉ノ法定代理人タル財產管理人坪〓利吉ハ管理人就職後本件鑛業權ノ賣買及ヒ分割ニ關スル一切ノ事情ヲ聞知シ之カ爲メニ不在者彌三吉ニ損害ヲ及シタル事實ヲ遲クモ明治三十八年十二月二十五日迄ニ了知シタル旨ヲ判示シ從テ右期日ヨリ以後三年間ニ於テ何等時效中斷ノ事實ノ存セサル本件ニ於テハ本訴賠償請求權ハ右三年ノ經過ニ依リテ消滅シタル旨ヲ判示シアリ而テ右損害ヲ及シタル事實トハ鑛業權消滅ノ事實ヲ稱スルモノナルコトハ判文全體ヲ通讀シテ自ラ明瞭ナルヲ以テ前揭ノ說明ハ失當ナルモ原判決ハ結局正當ナルニ歸著シ本論旨ハ以テ原判決ヲ破毀スルノ理由ト爲スニ足ラス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。