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NDL判例集大審院判決民抄録(第86-90巻)42頁

大判 大正9年3月17日

後見人免黜ノ件

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
大正9年3月17日 (1920-03-17)
事件番号
—
事件名
後見人免黜ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民抄録(第86-90巻)42頁
分野
民事

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○後見人免黜ノ件(

正九年(+)第四十大正九年三月十七日第三民事部判決

【上〓人】加納松兵衛訴訟代理人榊原周次郞

外二名

【被上告人】岩崎つろ

【第一審】靜岡地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

後見人ヲ免黜シ得ル者-民法第九百二十八條ノ義務懈怠ト免

黜事由

○判決要旨

一、後見人カ民法第九百十七條ニ從ヒ就職ノ際財產目錄ヲ調製

セサルトキハ親族會ニ於テ之ヲ免黜スルコトヲ得ルニ止マ

リ被後見人ノ親族又ハ親族會ノ一員ヨリ免黜ノ事由トシテ

之ヲ主張シ訴ヲ提起スルコトヲ得ヘキモノニ非ス

【參照】民法第九百十七條後見人ハ遲帶ナク被後見人ノ財產ノ調査ニ著手シ

一个月內ニ其調査ヲ終リ且其目錄ヲ調製スルコトヲ要ス但此期間ハ親族ハ

コ會ニ於テ之ヲ伸長スルトヲ得

財產ノ調査及ヒ其目錄ノ調製ハ後見監督人ノ立會ヲ以テ之ヲ爲スニ非サレ

二一一五一

後見人カ前二項ノ規定ニ從ヒ財產ノ目錄ヲ調製セサルトキハ親族會ハ之ヲ

免黜スルコト得

二、選定後見人ハ民法第九百二十八條ニ依リ每年少クトモ一囘

被後見人ノ財產ノ狀況ヲ親族會ニ報告スルコトヲ要スト雖

モ後見人カ單ニ其義務ヲ怠リタルニ止マリ他ニ被後見人ノ

財產ニ損害ヲ及ホシタル事實ナキ限ハ此一事ニ因リ免黜ノ

事由タルヘキモノニ非ス

ー【參照】民法第九百二十八條指定後見人及ヒ選定後見人ハ每年少クトモ囘

被後見入ノ財產ノ狀況ヲ親族會ニ報〓スルコトヲ要ス

○上告理由

第二點上告人ハ第一審以來被上〓人ハ大正四年十二月後見人就職ノ際財產目錄ヲ調製セス又親族會ニ一囘モ被後見人ノ財產狀況ヲ報〓セサルモノニシテ其職務懈怠ハ後見人ヲ免黜スルニ充分ナルコトヲ主張シ被上〓人之ヲ爭タルヲ以テ被上告人ハ適法ニ財產目錄ヲ調製セシヤ否親族會ニ財產狀況ヲ報〓セシヤ否カ爭點トナリタルモノナリ抑モ後見人ハ後見就職ニ際シ後見監督人ノ立會ヲ以テ被後見人ノ財產目錄ヲ調製スヘキ義務アルコトハ民法第九百十七條ノ命スル所ナリ又被上告人ノ如キ選定後見人ハ每年少クトモ一囘被後見人ノ財產狀況ヲ親族會ニ報告スヘキ義務アルコトハ是亦同第九百二十八條ノ命スルトコロナリ斯クノ如ク法律カ後見人ニ賦課シタル二大義務ヲ履行シタリト爭フ被上〓人ニ於テ擧證ノ責任アルハ當然ニシテ尙ホ借用證書ヲ債權者ニ差入レテ金錢ヲ借受タル債務者カ債務履行ヲ主張スル場合ニ辨濟ノ事實ヲ立證スルノ責任アルト同一狀態ニアルモノトス然ルニ原判決ハ「被控訴人ノ主張ニカカル財產目錄云云以下ノ事實ハ之ヲ認ムヘキ何等ノ證據ナシ」トテ上〓人ニ擧證ノ責任ヲ負擔セシメシハ擧證ノ責任ヲ〓倒シタル不法ノ裁判ナリトス」第七點上〓人ハ第一審以來被上〓人ハ大正四年十二月後見人就職ノ際財產目錄ヲ調製セス又親族會ニ一囘モ被後見人財產狀況ヲ報〓セサルモノニシテ其職務懈怠ハ後見人ヲ免點スルニ充分ナルコトヲ主張シ被上〓人之ヲ抗爭シテ爭點トナリタルモノナレハ原裁判所カ上〓人ノ請求ヲ排斥センニハ被上〓人ニ釋明ヲナサシメテ被上告人ハ某年某月某日後見監督人ノ立會ヲ以テ適法ニ財產目錄ヲ調製シタルコト及每年一囘親族會ニ財產狀況ヲ報告シタルコト其月日ハ某年某月某日ナルコトヲ確定セサルヘカラス然ルニ原判決ハ事玆ニ出テスシテ唯單ニ被控訴人主張ニカカル財產目錄云云以下ノ事實ハ之ヲ認ムヘキ何等ノ證據ナシト說明シ去

○判決理由

後見人カ民法第九百十七條ノ規定ニ從ヒ就職ノ際財產目錄ヲ調製セサルトキハ親族會ニ於テ之ヲ免黜スルコトヲ得ルニ止マリ被後見人ノ親族又ハ親族會ノ一員ヨリ免黜ノ事由トシテ之ヲ主張シ訴ヲ提起スルコトヲ得ヘキモノニ非ス又選定後見人ハ同第九百二十八條ニ從ヒ每年少クトモ一囘被後見人ノ財產ノ狀況ヲ親族會ニ報〓スルコトヲ要スルモ後見人カ單ニ其義務ヲ怠リタルニ止マリ他ニ被後見人ノ財產ニ損害ヲ及ホシタル事實アラサル限リハ此一事ニ因リ免黜ノ事由タルヘキモノニ非ス然レハ原院カ財產目錄調製ノ日時及ヒ親族會ニ財產狀況ヲ報告シタル日時ヲ確定スルノ要ナク又上〓人主張ニ係ル財產目錄云云以下ノ事實ハ之ヲ認ムヘキ何等ノ證據ナシト判示シタルハ擧證ノ責任ヲ轉倒シタル不法アルモ原判決ハ如上ノ理由ニ依リ結局相當ニシテ本論旨ハ孰レモ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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