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NDL判例集大審院判決破棄差戻

大判 大正9年4月8日

大正9年(オ)第26号 約束手形金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正9年4月8日 (1920-04-08)
事件番号
大正9年(オ)第26号
事件名
約束手形金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
—
分野
民事

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○約束手形金請求ノ件(大正九年四月八日第二民事部判決大正九年(オ)第二十六號破毀差戾)

【上〓人】千葉ー郞訴訟代理人兼房重太郎

【被上告人】伊藤安三郎訴訟代理人新妻胤嘉

【第一審】盛岡地方裁判所一諸支部【第二審】宮城控訴院

○判示事項

支拂拒絕證書作成免除ト手形呈示ノ立證責任

○判決要旨

甲カ乙ニ對スル約束手形ヲ裏書讓渡スルニ際リ所持人ニ對シ

支拂拒絕證書作成ヲ免除シタルトキハ其手形ノ所持人ト爲リ

タル丙ハ甲ニ對シ償還ノ請求ヲ爲スニ當リ支拂拒絕證書作成

ノ期間內ニ振出人ニ支拂ヲ求ムル爲メ手形ヲ呈示シタルモ

ト推定セラルルヲ以テ其呈示ノ事實ヲ立證スルコトヲ要セス

シテ却テ甲ニ於テ呈示ナカリシ反證ヲ擧クルノ責任アルモノ

トス

○上〓理由

第一點原判決理由ニ於テ「前畧本訴ハ所持人タル被控訴人ニ於テ振出人カ滿期日ニ支拂

ヲ爲ササリシコトヲ理由トシテ裏書人タル控訴人ニ對シ償還請求ヲ爲スニ在ルヲ以テ

商法第五百二十九條第四百九十條ニ依リ振出人ニ對シ該手形ヲ呈示シテ其支拂ヲ求メ

タルモ其支拂ナカリシコトヲ必要トス而シテ新甲第二號證ハ甲第一號證手形ニ爲シタ

ル大正八年九月二十九日附株式會社藤田銀行頭取藤田平太郞名義ノ附箋ニシテ該附箋

ニハ「本手形ハ大正八年三月二十日振出人來行支拂不能ノ旨附箋シ尙支拂期日大正八年

三月二十五日支拂ノ爲メ振出人來行セサリシニ付委任銀行へ返却シタルモノニ有之候

也」ノ記載アリ該附箋ハ啻ニ滿期日ニ作成セラレタルモノニ非サルノミナラス大正八年

九月十九日當該口頭辯論ニ於テ控訴人ヨリ滿期日ニ支拂ノ爲メ本件手形ノ呈示ナカリ

シヲ以テ償還請求ハ失當ナル旨ノ抗辯提出セラレタル以後同月二十九日ノ作成ニ係ル

コト明瞭ニシテ更ニ新甲第一號證藤田銀行ヨリ被控訴人宛囘答書ニ對照スレハ右附箋ハ即チ本件訴訟提起後係爭ノ手形呈示ノ事實ヲ證センカ爲メ作成シタルモノニ外ナラスシテ一私人ノ事實證明書ニ屬シ書證トシテ證據力ヲ有セサルモノナレハ該附箋ハ手形呈示ノ事實ヲ證スヘキ資料タラス他ニ右事實ヲ證スヘキ立證ナキヲ以テ結局本訴ハ右ノ事實ニ付適法ノ證據方法ヲ以テ被控訴人ノ義務タル證據ヲ完全ニ擧ケサルモノニ歸スルヲ以テ民事訴訟法第四百八十九條第二項ニヨリ本訴ハ爲替訴訟トシテハ之ヲ許ササルモノトシテ却下スヘキモノトス」トアリ是レ商法第四百八十九條ノ二ノ規定ヲ無視シ立證責任ヲ誤リタル違法アリト信ス振出人カ滿期日ニ支拂ヲ爲ササリシコトヲ理由トシテ裏書人ニ對シ償還請求ヲ爲ス場合ニアリテハ商法第五百二十九條第四百九十條ニ依リ振出人ニ對シ該手形ヲ呈示シテ其支拂ヲ求メタルモ其支拂ナカリシコトヲ要スルハ勿論ナリ然レトモ被上〓人タル伊藤安三郞ハ其裏書ヲ爲スニ際シ手形所持人ニ對シ拒絕證書ノ作成ヲ免除シタルコトハ原判決ノ認ムル所ナリ然ラハ商法第五百二十九條商法第四百八十九條ノ二ノ規定ニ依リ手形所持人タル上〓人千葉一郞ハ支拂拒絕證書作成ノ期間內ニ支拂ヲ求ムル爲メ手形ヲ呈示シタルモノト推定セラルルハ當然ナリ果シテ然ラハ上〓人(被控訴人)ハ本訴ニ於テ手形呈示ノ事實ヲ立證スルヲ要セサルハ言ヲ竢タス然ルニ原判決ハ上〓人(被控訴人)カ手形呈示ノ事實ヲ立證スヘキ適法ナル證據方法ヲ以テ其義務タル證據ヲ完全ニ擧ケサルモノトシテ本訴ハ爲替訴訟トシテ許ス可キモノニアラスト爲シタルハ不理違法ノ判決ナルコト明カナリ

○判決理由

約束手形ノ所持人ハ支拂拒絕證書ノ作成ヲ免除シタル者ニ對シテハ支拂拒絕證書作成ノ期間內ニ支拂ヲ求ムル爲メ手形ヲ呈示シタルモノト推定セラルヘキコトハ商法第五百二十九條第四百八十九條ノ二ノ規定ニ依リテ明カナリ故ニ原判決ノ認定シタル如ク被上〓人カ本件約束手形ヲ訴外木村松太郞ニ裏書譲渡スルニ當リ所持人ニ對シ支拂拒絕證書ノ作成ヲ免除シタルトキハ其手形ノ所持人トナリタル上〓人ハ被上告人ニ對シ償還ノ請求ヲ爲スニ當リ支拂拒絕證書作成ノ期間內ニ振出人ニ支拂ヲ求ムル爲メ手形ヲ呈示シタルモノト推定セラルルヲ以テ其呈示ノ事實ヲ立證スルコトヲ要セス却テ被上〓人ニ於テ呈示ナカリシ反證ヲ擧クルノ責任アルモノトス然ルニ原院カ上〓人ヲシテ其呈示ニ關スル立證責任ヲ負擔セシメ本件手形ノ呈示ヲ證スヘキ證據ナシトシテ上告人ニ敗訴ノ判決ヲ爲シタルハ前示法條ヲ不當ニ適用セサル不法アルモノニシテ破毀ヲ免レス

三十五號

正九年(+)第

ぢう三郎【上告人】小川訴訟代理人長峰安外一名

【被上〓人】説谷訴訟代理人中村德重郞イワ

外五名

【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

継子ノ意義-民法第七百二十九條ノ趣旨

○判決要旨

繼子トハ配偶者ノ前婚ノ子ニシテ婚姻ノ當時配偶者ノ家ニ

在リタル者又ハ婚姻中其家ニ入リタル者ヲ稱ス而シテ配偶者ノ前婚ノ子ト謂フハ配偶者ト其前婚ノ夫又ハ妻トノ間ニ生レタル實子タルコトヲ要スnモノニ非スシテ苟モ配偶者カ其前夫又ハ前妻ト婚姻ヲ爲シタルニ因リテ其子ト法律上親子關係ヲ取得シタル者ナル以上之ヲ目シテ繼子ト稱スルニ妨ナキモノトス〔判決理由第一〕

二、民法第七百二十九條第二項ノ所謂生存配偶者カ其家ヲ去ル

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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