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NDL判例集大審院判決棄却

大判 大正9年5月29日

会社設立無効確認請求ノ件

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
大正9年5月29日 (1920-05-29)
事件番号
—
事件名
会社設立無効確認請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○會社設立無效確認請求ノ件(大正九年五月二十九日第三民事部判決第二百六十棄却)

法律上代理人八幡電為新道株式會社

【上告人】宮後長治郞訴訟代理人川勝武夫外一名

【從參加人】貫名駿一外一名

【被上告人】鴻池忠外一名三郎

罪一審】京都地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

破產後ニ於ケル設立無效ノ訴ト會社ノ代表者

○判決要旨

會社ノ設立無效即チ其法人格ノ存否ヲ爭フ訴訟ハ自然人ノ身

分關係ヲ爭フ訴訟ト等シク財產權上ノ請求ニ非サレハ破產管

財人ニ於テ會社ヲ代表スキモノニ非スシテ取締役ニ於テ之

ヲ代表スキモノトスヘ

○上告理由

第一點本訴被上告人ノ第一審ニ提出シタル訴狀ニヨレハ被〓タル上〓人ノ代表者トシ

テ取締役ヲ表示シ訴訟ヲ提起シタルモノニシテ爾來宮後長次郞ハ上〓人ノ取締役トシ

テ本訴上〓人ヲ代表シテ之ニ應訴シ原審ニ於テモ亦之ヲ認容シ適法ナル上〓人ノ法定

代理人トシテ其審理ヲ繼續シ以テ裁判ヲ爲スニ至リタルコトハ原判決ニ於ケル當事者

ノ表示ニヨリ誠ニ明カナリトス然レトモ上告人ハ大正四年六月五日京都地方裁判所ニ

於テ破產ノ宣〓ヲ受ケ同裁判所所屬辯護士池田繁太郞カ破產管財人ニ任命セラレタル

コトハ顯著ナル事實(甲第二十二號證援用)ニシテ本訴カ第一審ニ提起セラレタル大正六

年四月二十日ニ於テハ既ニ破產宣告後二个年以上ノ歲月ヲ經過シタルコト極メテ明白

ナル事實ニ屬スルモノトス而シテ會社ノ破產ハ株式會社解散ノ原因タルコトハ商法第

七十四條同第二百二十一條第一號ノ規定ニ徵シ議論ノ餘地ヲ存セサルト同時ニ會社解

散後ニ於テ商法上取締役ナルモノノ存セサルコトモ亦極メテ明白ナリトセサルヘカラ

ス果シテ然ラハ本訴請求ニ於テ上〓人ノ代表者ヲ取締役トシタルハ全然法定代理人ノ資格ニ欠缺アルモノニシテ原判決カ之ヲ認容シタルハ違法ナリ」第二點假リニ會社解散ノ場合ニ於ケル商法第二百二十六條第一項ノ規定ニヨリ定款ニ別段ノ定メナク且ツ株主總會ニ於テ〓算人ヲ選任セサリシトキハ取締役ハ當然其〓算人トナル法意ヲ解シ會社解散後ニ於テモ尙ホ取締役ナルモノ存在スト假定スルモ同條ハ讀ンテ字ノ如ク合併及ヒ破產ノ場合ヲ除外シタル規定ナルコトハ誠ニ明カナルヲ以テ上〓人ノ如キ破產宣〓ニヨル解散ノ場合ニ適用スヘキ法條ニアラス加之同條カ殊更ニ破產ノ場合ヲ除外シタル理由ハ破產ニヨル會社解散ノ場合ニ於テハ當該裁判所ノ任命ニヨル破產管財人アリテ會社ヲ代表シ會社ノ機關トシテ諸般ノ事項ヲ處理スルカ故ニ特ニ〓算人ノ任設ヲ必要トセサル趣旨ニ解セサルヘカラス從テ同條ノ趣旨ヨリスレハ破產ニヨル會社解散ノ場合ハ破產管財人ニ於テ一切ノ〓算ヲ結了スヘキモノニシテ他ニ〓算人ナル機關ヲ併存セシムル趣旨ニアラサルカ故ニ破產ニヨル會社解散後ニ於テハ取締役ナク又〓算人ナク會社ノ代表者ハ一ニ破產管財人ノ外他ニ存セサルモノト解スルヲ正解トセサルヘカラス論者或ハ會社ノ人格ニ關スル訴訟ハ個人ノ身分ニ關スル訴訟ト同一ナルカ故ニ破產管財人ニ於テ代表スヘキ權限ヲ有セサルカ如ク論スルモノナキニアラスト雖モ吾人ノ社會的生活ニ關シテハ其生存ノ必要上他人ノ容喙ヲ許ササル事項ノ存スルカ故ニ破產管財人ノ代理權ヲ單ニ財產上ノ處分ニノミ限定スヘキハ勿論ナリト雖モ法律ノ擬制ニヨル人格者ニ付テハ自然人ノ如キ一身ニ專屬スル身分關係ノ存在スヘキモノニアラサルカ故ニ國家ノ法律カ會社解散ノ場合ニ於ケル〓算機關ヲ〓算人トスルモ將タ破產管財人トスルモ其間何等ノ支障ヲ生スヘキモノニアラス從テ本訴ノ如キ會社ノ成立不成立ヲ爭ブ訴訟ヲ以テ自然人ノ身分關係ニ於ケル訴訟ト同一視シ破產管財人ニ於テ代表スヘキ權能ナシト論スルハ商法第二百二十六條規定ノ趣旨ヲ沒却スルモノト云ハサルヘカラス要スルニ本訴ニ於ケル上告人ノ代表者ヲ取締役トシ其審理ヲ遂行シタルハ法律ノ解釋ヲ誤リタルモノト思料スル次第ナリ

○判決理由

株式會社ノ破產カ會社解散ノ原因タルコトハ商法第二百二十一條第一號第七十四條第六號ニ依リテ明白ナルモ株式會社ノ解散後ニ於テ會社カ〓算ノ目的ノ範圍內ニ於テハ尙ホ存續スルモノト看做サルルコトモ亦同第二百三十四條第八十四條ニ依リテ明白ナレハ其準用ニヨリ破產ニヨル會社ノ解散後ニ會社ハ尙ホ存續シ從テ取締役其他ノ會社機關ノ存續スルコトハ毫モ疑ヲ容レス而シテ同第二百二十六條第一項カ破產ノ場合ヲ除外シタルハ會社ノ取締役ヲ存續セシメサル趣旨ニ非スシテ普通ノ場合ニ於テハ取締役カ當然〓算人ト爲ルニ反シ此場合ニ於テハ破產裁判所ノ選定シタル管財人ニ於テ破產機關トシテ一切ノ〓算事務ヲ處理スルヲ以テ特ニ取締役ヲ〓算人タラシムル必要ナキニ由レリ然レトモ舊商法破產編第九百八十五條第三項ニ破產者ノ動產不動產ニ關スル訴及ヒ執行ハ特ニ管財人ヨリ又ハ管財人ニ對シテ之ヲ起シ又ハ繼續スルコトヲ得トアルノミナラス其他ノ規定ヲ參照スルトキハ破產者ハ財產權ニ關スル訴訟ニ於テハ破產管財人カ破產者ヲ代表スルモ破產者ノ身分ニ關スル訴訟若クハ破產者自身ノ行爲ヲ必要トスル場合ニ於テハ破產管財人カ破產者ヲ代表スルモノニ非サルコトヲ知リ得へシ而シテ本件ノ如ク會社ノ設立無效即チ其法人格ノ存否ヲ爭フ訴訟ハ自然人ノ身分關係ヲ爭フ訴訟ト等シク財產權上ノ請求ニ非サレハ破產管財人ニ於テ會社ヲ代表スヘキモノニ非スシテ取締役ニ於テ之ヲ代表スヘキモノトス然レハ上〓會社ノ破產ニ依ル解散後尙ホ存續スル取締役宮後長治郞ヲ上告會社ノ代表者トシテ提起シタル本件ハ適法ナルヲ以テ原判決ハ相當ニシテ本論旨ハ孰レモ理山ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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