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NDL判例集大審院決定棄却民抄録(第86-90巻)167頁

大決 大正9年8月9日

大正9年第98号 商法違反事件ノ決定ニ対スル再抗〓ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正9年8月9日 (1920-08-09)
事件番号
大正9年第98号
事件名
商法違反事件ノ決定ニ対スル再抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民抄録(第86-90巻)167頁
分野
民事

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○商法違反事件ノ決定ニ對スル再抗〓ノ件(正大正九年八月九日第二民事部決定九年第九十八號棄却)

【抗告人】野村正次

【原審】大阪控訴院

○判示事項

登記ノ懈怠-登記期間ト里程猶豫ノ有無

○決定要旨

一、資本增加ノ登記及ヒ取締役監査役ノ改選登記ヲ申請スル者

ハ取締役ノ委任狀ヲ明確ナラシメ又監査役ノ人違ナキヲ證

スル爲メ印鑑證明書ヲ提出セサルヘカラサルモノナレハ資

本增加取締役監査役選任ノ決議アリタル日ヨリ二週間內ニ

取締役ノ印章明確ナル委任狀及監査役ノ印鑑證明書ヲ添附

シタル完全ナル登記申請書ヲ提出セサリシ以上ハ商法第百

四十一條第二項第五十三條ニ定メタル登記ヲ爲スコトヲ怠

リタル者ト謂フモノトス〔決定理由第一〕

【參照】商法第五十一條會社ハ定款ヲ作リタル日ㄼリ二週間內ニ其本店及ヒ

支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス

一前條第一號乃至第三號ニ揭ケタル事項

二本店及ヒ支店

三設立ノ年月日

四存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其時期又ハ事由

五社員ノ出資ノ種類及ヒ財產ヲ目的トスル出資ノ價格

六會社ヲ代表スヘキ社員ヲ定メタルトキハ其氏名

七數人ノ社員カ共同シ又ハ社員カ支配人ト共同シテ會社ヲ代表スヘキコ

トヲ定メタルトキハ其代表ニ關スル規定

會社設立ノ後支店ヲ設ケタルトキハ其支店ノ所在地ニ於テハ二週間內二前

項ニ定メタル登記ヲ爲シ本店及ヒ他ノ支店ノ所在地ニ於テハ同期間内ニ其支店ヲ設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要ス

本店又ハ支店ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄區域内ニ於テ新ニ支店ヲ設ケタルトキハ其支店ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル

商法第五十三條第五十一條第一項ニ揭ケタル事項中ニ變更ヲ生シタルトキハ二週間内ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ其登記ヲ爲スコトヲ要ス

商法第百四十一條第二項第五十一條第二項、第三項、第五十二條及ヒ第五十三

條ノ規定ハ株式會社ニ之ヲ準用ス

民事訴訟法第百六十七條ハ訴訟手續ニ付キ法律上定メタル

期間ニ關スル規定ニシテ商法ニ其準用ナキヲ以テ商法第五十三條ニ定メタル二週間ノ期間ニハ民事訴訟法第百六十七條ニ定メタル猶豫期間ナキモノト解スルヲ相當トス〔決定理由第二〕

【參照】民事訴訟法第百六十七條法律上ノ期間ハ裁判所ノ所在地ニ住居セサ

ル原〓若クハ被〓ノ爲メ其住居地ト裁判所所在地トノ距離ノ割合ニ應シ海陸路八里每ニ一日ヲ伸長ス八里以外ノ端數三里ヲ超ユルトキモ亦同シ

裁判所ハ外國又ハ島嶼ニ於テ住所ヲ有スル原告若クハ被告ノ爲メ特ニ附加期間ヲ定ムルコトヲ得

○抗〓理由及決定理由

抗〓論旨第一點原院ハ「前畧高松區裁判所ニ於ケル登記申請ニ付テハ法定期間ノ最終日ニ申請書類ヲ右登記所ニ提出シタルモ左ノ如キ不備アリシ爲メ登記官吏ノ注意ニ依リ一旦之カ還付ヲ受ケ右不備補正ノ手續中法定期間ヲ經過シタルモノニシテ右ノ如キ不備ニ因ル登記遲延ハ申請人ニ於テ相當注意ヲ爲サハ避ケ得ヘカリシモノナルカ故ニ申請人タル抗〓人ハ法定期間內ニ右(一)ノ資本增加ニ關スル事項及(二)ノ事項ニ付キ登記ヲ爲スコトヲ怠リタルモノト云ハサルヘカラス云云」ト說示スレトモ原院カ所謂右ノ如キ不備トハ(一)登記申請書添附ノ委任狀中取締役岡松忠利ノ印章薄カリシト(二)監査役ノ印鑑屆出ナカリシトノ二點ニシテ原院所說ノ如ク右不備ノ點ハ或ハ相當ノ注意ヲ拂ハハ避ケ得ラレシモノナランモ〓ハ單ニ登記申請ニ際シ相當ノ注意ヲ怠リシト云フニ過キスシテ未タ以テ商法ニ所謂登記申請ヲ怠リタルモノト云フヲ得ス左レハ原決定ハ此點ニ於テ法律ニ違背シタル裁判ナリト云ハサルヘカラスト云フニ在リ

霧一】然レトモ資本增加ノ登記及ヒ取締役監査役ノ改選登記ヲ申請スルモノハ取締役ノ委任狀ヲ明確ナラシメ又監査役ノ人違ナキヲ證スル爲メ印鑑證明書ヲ提出セサルヘカラサルモノナレハ抗〓人カ資本增加取締役監査役選任ノ決議アリタル大正九年四月十六日ヨリ二週間內ニ取締役ノ印章明確ナル委任狀及監査役ノ印鑑證明書ヲ添附シタル完全ナル登記申請書ヲ提出セサリシ以上ハ即チ商法第百四十一條第二項第五十三條ニ定メタル登記ヲ爲スコトヲ怠リタルモノト謂ハサルヲ得ス故ニ之ト同一ノ判斷ヲ爲シタル原判決ハ相當ニシテ抗告論旨ハ理由ナシ

告論旨第二點非訟事件手續法第十條ハ民事訴訟法ノ期間ニ關スル規定ヲ非訟事件ニ準用セル故ニ本件登記申請ノ如ク申請人住所地若クハ本店所在地(高松)トノ間ニ海陸路抗六十里以上ノ距離ヲ有スルトキハ民事訴訟法第百六十七條ヲ準用セラルル結果普通登記申請期間ハ更ニ八日間ヲ伸長セラレサル可カラサル事トナリ抗〓人カ登記申請ヲ補正シテ再ヒ提出シタル大正九年五月十三日ハ正ニ右伸長期間內ニ屬シ毫モ懈怠ナキモノナレハ原決定ハ此點ニ關シテモ亦法律ニ違背アルモノト信スト云フニ在リ

【第二】然レトモ民事訴訟法第百六十七條ハ訴訴手續ニ付キ法律上定メタル期間ニ關スル規定ニシテ商法ニ其準用ナキノミナラス商法第百四十一條第二項ヲ以テ準用セラルル同法

第五十三條ノ規定ハ登記ヲ爲スヘキ義務ヲ履行スヘキ期間ヲ定メタルモノニシテ手續ニ關スル期間ヲ定メタルモノニアラス而シテ登記事項ノ登記スヘキ日ヨリ二週間內ニ登記ヲ爲スコト能ハサル事情アル場合ニ於テハ商法中特ニ之レヲ伸長スヘキ規定ヲ設ケタリ例ヘハ第四十八條ノ二ヲ以テ登記スヘキ事項ニシテ官廳ノ許可ヲ要スルモノニ在テハ其許可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ計算スヘキコトヲ定メ第二百五十六條ヲ以テ外國會社ノ日本ニ支店ヲ設ケタル場合ニ於テ登記スヘキ事項カ外國ニ生シタルトキハ其通知ノ到達シタルトキヨリ登記スヘキ期間ヲ計算スヘキコトヲ定メタルカ如シ然ルニ商法第五十三條ニハ斯ノ如キ規定ナキニ依ツテ之ヲ観レハ同條ニ定メタル二週間ノ期間ニハ民事訴訟法第百六十七條ニ揭ケタル猶豫期間ヲ附與セサルモノト解スルヲ相當トス然ラハ原裁判所カ之ト同一ノ判斷ニ出テ本件登記申請ハ登記事項發生ノ日ヨリ二週間內ニ之ヲ爲ササルヘカラスト裁判シタルハ相當ニシテ抗〓論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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