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NDL判例集大審院判決棄却

大判 大正9年10月4日

大正9年(オ)第407号 組合損失負担金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正9年10月4日 (1920-10-04)
事件番号
大正9年(オ)第407号
事件名
組合損失負担金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○組合損失負擔金請求ノ件(大正九年十月四日第二民事部判決正九年(オ)第四百七號棄却)

舞県責任山口福務生產

【上〓人】神谷林之助訴訟代理人吉田三市郞外七名

【被上〓人】太田垣義亮訴訟代理人秋山嚢外七名

【第一審】神戶地方裁判所豐岡支部【第二審】大阪控訴院

○判示事項

產業組合法第三十五條ノ解釋

○判決要旨

產業組合法第三十二條民法第五十三條ニ依レハ產業組合ノ代

表機關ハ理事ニシテ理事ハ總テ組合ノ事務ニ付テ組合ヲ代表

スルノ權限ヲ有スト雖モ組合カ理事ト契約ヲ爲シ又ハ訴訟ヲ

爲ス場合ニ於テハ特ニ監事ヲ以テ組合ノ代表機關ト爲ストコ

ハ產業組合法第三十五條ノ明規スル所ニシテ同法條ハ叙上特

定ノ場合ニ於ケル組合ノ代表機關ヲ監事ノミニ限定シ理事ノ

代表權ヲ絕對ニ排除シタルモノト解スヘク從テ組合ニ對シ自

ラ契約又ハ訴訟ノ相手方タラサル他ノ理事ト雖モ斯ル場合

組合ヲ代表スヘキ權限ナキハ勿論又右ノ規定ニ反シ組合ヲ代

表シテ爲シタル理事ノ行爲ハ全然無效ニシテ固ヨリ無權代理

人ノ行爲トシテ組合ノ追認ニ依リ效力ヲ發生スニ非ヘ

サルモノトス

【參照】產業組合法第三十二條民法第四十四條第一項、第五十二條第二項、第五十

三條乃至第五十五條、第六十條及第六十一條第一項ノ規定ハ產業組合ノ理事ニ

之ヲ準用ス

民法第五十三條理事ハ總テ法人ノ事務ニ付キ法人ヲ代表ス但定款ノ規定又ハ

寄附行爲ノ趣旨ニ違反スルコトヲ得ス又社團法人ニ在リテハ總會ノ決議ニ從

フコトヲ要ス

產業組合法第三十五條組合カ理事ト契約ヲ爲ス場合ニ於テハ監事組合ヲ代表

ス組合ト理事トノ間ノ訴訟ニ付テモ亦同シ

○上〓理由

第一點原判決ハ產業組合法第三十五條ノ解釋ニ付キ「(前畧)蓋シ產業組合法第三十五條ニ依レハ組合カ理事ト契約ヲ爲ス場合ニ於テハ監事組合ヲ代表スト規定シ在リテ民法規定ノ法人ト異リ產業組合ニ於テハ其契約事項ニ利害ヲ有セサル理事ト雖モ尙且其代表ヲ禁セラレ居ルヲ以テ斯ル代表權ナキ理事ニ於テ締結セラレタル本件契約ノ無效ナルコト多ク論スルノ要ナケレハナリ」ト判示シ以テ上〓人(原〓、被控訴人)ノ本訴請求ヲ排斥セラル然レトモ產業組合法第三十五條ニハ單ニ「組合カ理事ト契約ヲ爲ス場合ニ於テハ監事組合ヲ代表ス」トアリ而シテ同法第三十二條ニハ產業組合ノ理事ニ民法第五十三條乃至第五十五條ノ規定ヲ準用セルカ故ニ右第三十五條ノ規定ハ理事ノ代理權ヲ制限セルモノト云ハサル可カラス本件ハ組合カ理事ト契約ヲ締結スルニ當リ右第三十五條ノ規定ニ從ハス組合ノ理事長進藤長治カ組合ヲ代表シテ被上〓人(被〓、控訴人)ト契約ヲ爲シタルモノナルコト原判決ノ如シト雖モ之理事カ代理權ノ制限ニ從ハスシテ代理權ヲ行使シタルニ過サルカ故ニ之ヲ以テ直チニ無效トスヘキニアラス單ニ一種ノ無權代理行爲ニ過キサルモノト云ハサル可カラス(鳩山秀夫氏著法律行爲乃至時效第三一九頁同說)然ルニ原審カ直チニ之ヲ無效視シタルハ法律ノ解釋ヲ誤リタル違法アリト信ス」第三點產業組合法第三十五條ニハ「組合カ理事ト契約ヲ爲ス場合ニ於テハ監事組合ヲ代表ス云云」トアルカ故ニ理事組合間ノ契約ニ付テハ理事ニハ絕對ニ組合ノ代表權ナク其契約ハ常ニ無效ナルカ如キ感ナキニアラサルモ理事カ一般ニ代表權ヲ有スルコトハ同法第三十二條ノ明定スル所ニシテ且ツ同法第二十五條以下ノ規定ニ徵スレハ產業組合ニハ理事及ヒ監事ヲ置クヘシトアルモ其員數ニ付テハ制限ナキカ故ニ或ハ一人タルヲ得へク或ハ數人タルヲ得ヘシ而シテ其理事一人ナル場合ニ組合ヲ代表シテ自己ト契約ヲ爲サントセハ自然利害ノ衝突ヲ招ク虞レアルカ故ニ上記第三十五條ノ規定アル所以ナリト云ハサルヘカラス然ラハ理事數人アル場合ニ同法ヲ適用スルコトハ其精神ニアラスト信ス本件ニアリテハ假リニ上〓人ノ請求原因ヲ契約ナリトスルモ上〓組合ニハ數人ノ理事アリテ其內ノ他ノ一人カ組合ヲ代表シテ被上〓人ト本件契約ヲ締結シタルモノナルコト明カナルニ拘ラス原審カ之ニ產業組合法第三十五條ヲ適用シタルハ同法ノ解釋ヲ誤リ擬律錯誤ノ違法アルモノト信ス

○判決理由

產業組合法第三十二條民法第五十三條ニ依レハ產業組合ノ代表機關ハ理事ニシテ理事ハ總テ組合ノ事務ニ付テ組合ヲ代表スルノ權限ヲ有スト雖モ組合カ理事ト契約ヲ爲シ又ハ訴訟ヲ爲ス場合ニ於テハ特ニ監事ヲ以テ組合ノ代表機關ト爲スコトハ產業組合法

第三十五條ノ明規スル所ニシテ同法條ハ叙上特定ノ場合ニ於ケル組合ノ代表機關ヲ監事ノミニ限定シ理事ノ代表權ヲ絕對ニ排除シタルモノト解スヘク從テ組合ニ對シ自カラ契約又ハ訴訟ノ相手方タラサル他ノ理事ト雖モ斯ル場合ニ組合ヲ代表スヘキ權限無キハ勿論又右ノ規定ニ反シ組合ヲ代表シテ爲シタル理事ノ行爲ハ全然無效ニシテ元ヨ

リ無權代理人ノ行爲トシテ組合ノ追認ニ依リ效力ヲ發生スヘキモノニアラサルナリ本件ニ於テ上〓人ハ產業組合法ニ基キ設立サレタル組合ニシテ本件係爭ノ契約ハ同組合ノ理事長タル進藤長治カ組合ヲ代表シテ同組合ノ理事タル被上〓人トノ間ニ締結セラレタルコトハ原審ノ確定スル所ナレハ原審カ產業組合法第三十五條ニ依リ右契約ヲ無效ナリト判示シ無權代理ノ法則ヲ適用セサリシハ洵ニ相當ニシテ本論旨ハ理由ナキモノトス

二一九六〇

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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