○商法違反事件ノ抗〓ノ決定ニ對スル再抗告ノ件
大大大正十年九月二十九日第二民事部決定廢棄自判)
正十年(ク)第百九十九號
【抗告人】增田伊三郞
原審】大阪控訴院
○判示事項
商法第百四十一條第五十三條ノ登記期間ノ計算
○決定要旨
商法第百四十一條第五十三條ノ登記期間ノ計算法ニ關シテ商
法中他ニ別段ノ定ナク又商慣習法モ存セサルヲ以テ同法第一
條ニ依リ民法ヲ適用スヘキモノニシテ會社ノ取締役變更ノ場
合ニ於テ其登記ヲ爲スニ付テ全期間ノ利益ヲ享ケシメサル特
別ノ理由アルニ非サレハ民法第百四十條第百四十二條ニ從ヒ
選任ノ決議アリタル日ヲ二週間ニ算入セス又二週問ノ末日カ
ハ日曜日ニ當タルトキ其翌日ヲ以テ期間ノ滿了スルモノト解
スルヲ相當トス
【參照】民法第百四十條期間ヲ定ムルニ日、週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ期間
ノ初日ハ之ヲ算入セス但其期間カ午前零時ヨリ始マルトキハ此限ニ在ラス
民法第百四十二條期間ノ末日カ大祭日、日曜日其他ノ休日ニ當ルトキハ其日ニ
取引ヲ爲ササル慣習アル場合ニ限リ期間ハ其翌日ヲ以テ滿了ス
商法第一條商事ニ關シ本法ニ規定ナキモノニ付テハ商慣習法ヲ適用シ商慣習
キト法ナキハ民法ヲ適用ス
商法第五十三條第五十一條第一項ニ揭ケタル事項中ニ變更ヲ生シタルトキハ
二週間內ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ其登記ヲ爲スコトヲ要ス
商法第百、四十一條會社ハ發起人カ株式ノ總數ヲ引受ケタルトキハ第百二十四
條ニ定メタル調査終了ノ日ヨリ又發起人カ株式ノ總數テ引受ケサリシトキハ創立總會終結ノ日ヨリ二週間內ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
一第百二十條第一號乃至第四號及ヒ第七號ニ揭ケタル事項
二本店及ヒ支店
三設立ノ年月日
四存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其時期又ハ事由
五各株ニ付キ拂込ミタル株金額
六開業前ニ利息ヲ配當スヘキコトヲ定メタルトキハ其利率
二三六〇九
七取締役及ヒ監査役ノ氏名、住所
八會社ヲ代表スヘキ取締役ヲ定メタルトキハ其氏名
九數人ノ取締役カ共同シ又ハ取締役カ支配人ト共同シテ會社ヲ代表スヘキコトヲ定メタルトキハ其代表ニ關スル規定
第五十一條第二項、第三項、第五十二條及ヒ第五十三條ノ規定ハ株式會社ニ之ヲ準用ス
○抗〓理由
抗〓人ハ多賀亞炭鑛山株式會社ノ取締役ニシテ大正十年五月二十九日同會社ノ株主總會ニ於テ取締役京都府相樂郡木津町字南垣外一番地ノ一亡稻葉彌吉ノ補缺トシテ同郡山田莊村大字東畑字南谷五十番地稻葉彌吉當選シタルニヨリ同年六月十一日之カ變更登記申請ヲ爲シタル所不備ノ點アリシ爲メ完備ノ上提出セヨト命セラレタルヲ以テ其翌日ハ日曜日ノ爲メ同月十三日之レカ登記申請ヲ爲シタリ而シテ登記事項發生ノ翌日ヨリ起算シ二週間ノ最終日ハ六月十二日ナルモ同日ハ日曜日ナルヲ以テ翌十三日ヲ以テ滿了スヘキモノナリ然ルニ京都地方裁判所ハ法定ノ期間內ニ正當ノ理由ナクシテ登記ノ申請ヲ怠リタルモノナリトテ過料ニ處セラレタルハ不服ナリト云フ抗〓人主張ニ對シ(中畧)而シテ抗〓人ハ法定期間ノ最終日カ休日ナルトキハ之ヲ期間ニ算入スヘキモノニアラサル旨主張スレトモ取締役變更登記期間ニ關スル規定中之ヲ認ムヘキ規定存セサルカ故ニ抗〓論旨ハ採用シ難シトテ之ヲ排斥セラレタリ然レトモ商法ノ原則タル民法ニ於テハ其第百四十二條ニ於テ明ニ期間ノ末日日曜日其他ノ休日ニ當ルトキハ其日取引ヲ爲ササル慣習アル場合ニ限リ期間ハ其翌日ヲ以テ滿了スト規定セラレアルヲ以テ之レカ除外的規定ナキ以上ハ當然コレカ適用若クハ準用アルヘキモノト思料ス從テ結局再抗〓人ハ本件ニ於テ處罰ヲ受クヘキ理由ナシト確信ス
○決定理由
商法第百四十一條第五十三條ノ登記期間ノ計算法ニ關シテ商法中他ニ別段ノ定ナク又商慣習法モ存セサルヲ以テ同法第一條ニ依リ民法ヲ適用スヘキモノニシテ會社ノ取締役變更ノ場合ニ於テ其登記ヲ爲スニ付テ全期間ノ利益ヲ享ケシメサル特別ノ理由アルニ非サレハ民法第百四十條第百四十二條ノ規定ニ從ヒ選任ノ決議アリタル日ヲ二週間ニ算入セス又二週間ノ末日カ日曜日ニ當タルトキハ日曜日ハ登記所ノ休日ナレハ其翌日ヲ以テ期間ノ滿了スルモノト解スルヲ相當トス從テ同日迄ニ登記ヲ爲スニ於テハ之ヲ爲スコトヲ怠リタルモノト謂フヲ得ス本件ニ於テ抗〓人ハ多賀亞炭鑛山株式會社取締役ニシテ大正十年五月二十九日同會社取締役京都府相樂郡木津町字南垣外一番地ノ一亡稻葉彌吉ノ補缺トシテ株主總會ノ決議ニ依リ同府同郡山田莊村大字東畑小字南谷五十番地稻葉彌吉ハ取締役ニ選任セラレタルヲ以テ六月十三日ニ變更登記ヲ申請シタルコトハ原審ノ確定セル所ニシテ右決議ノ日ノ翌三十日ヨリ計算スレハ六月十二日ニ於テ二週間ハ滿了スヘキノ所同日ハ日曜日ナレハ其翌十三日ニ登記ヲ申請シタルハ相當ニシテ法定期間內ニ登記ノ申請ヲ怠リタルモノニ非ス然ルニ原院カ京都地方裁判所ニ於テ抗告人ハ正當ノ理由ナクシテ法定期間內ニ登記申請ヲ爲ササリシモノニシテ登記ヲ爲スコトヲ怠リタルモノトシ商法第二百六十二條ノ二非訟事件手續法第二百七條ヲ適用シ過料金五圓ニ處シ且費用ノ負擔ヲ命シタルヲ相當ト爲シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノニシテ原決定竝ニ京都地方裁判所ノ決定ヲ廢棄シ抗〓人ヲ過料ニ處セサルヲ相當トス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627897)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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