○相續權回復並ニ遺產相續登記取消請求ノ件明治三十一年二月二十二日第一民事部判决明治三十年第三號
○判決要旨
-法定ノ推定家督相續人タル長女ノ聟養子トナリタル者カ養嗣子ノ身分ヲ取得
スルハ本邦習慣ノ認ムル所ナリ
-家督相續權ハ戶主ノ最近卑屬親ナル其子ニ屬スヘク直チニ其孫ニ屬スヘキモ
ノニアラス故ニ長女ノ聟養子カ離緣トナリ其家ヲ去リタルトキハ假令其婚姻
中ニ生マレタル子女アリト雖トモ家督相續權ハ其配偶者ニ復歸シテ其子女ニ
移轉セス
一家督相續權アル長女ノ聟養子トナリタル者ハ戶籍ノ名稱ハ聟養子タルト養嗣
子タルトニ論ナク其家ノ法定家督相續人タルヘキモノトス(以上判旨第四點)
第一審千葉地方裁判所木更津支部第二審東京控訴院
上告人堀江竹松訴訟代理人石山彌平
被上告人
堀江リン後見人
堀江
チ訴訟代理人
岸本辰雄
中村福太郞
右當事者間ノ相續權回復並ニ遺產相續登記取消請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十年四月二十九日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
立會檢事岩野新平ハ意見ヲ陳述シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ當院ニ於テ判决スルコト左ノ如シ
被上告人ハ上告人カ亡堀江長右衛門ノ家督相續人タルコトヲ確認シ明治二十九年五月二日被上告人カ爲シタル相續ハ之ヲ取消スヘシ
遺產相續登記取消ノ請求ニ付テハ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨第四點ハ上告人ハ二十五年一月亡長右衛門ノ唯一長女「ハル」ノ婿養子トナリタルモノニテ「ハル」ハ先夫伊勢松ト同二十三年十一月離別シ上告人トノ結婚迄テ三月間獨棲セルモノタリ勿論此際被上告人ハ既ニ出生シ居リタルモ「ハル」カ伊勢松ニ別レ上告人ト結婚スル迄ノ間若シ戶主死亡スルカ如キ塲合アラハ其相續ハ何人カ之ヲ爲スヘキヤ當然「ハル」カ之ヲ爲ス可ク被上告人ニ於テ相續ス可キモノニアラサルヤ論ヲ俟タス然ラハ即チ「ハル」ハ父ヨリハ養子自己ヨリハ婿タル上告人ヲ貰ヒ受ケタルカ爲メニ元來享有ノ相續權ヲ被上告人ニ剝奪セラル可キモノニ非ラス然レトモ婿ヲ迎ヒタル相續權アル女子ハ每ニ其婿ニ相續權ヲ移付スルヲ以テ本邦ノ法理慣行トスルカ故ニ上告人ハ此法則ニ依リ當然亡長右衛門ノ相續人タル權利アルモノトス若夫此法則ヲ度外ニ措キ得ルモノトセハ相續權アルノ女子ハ婿ヲ迎ヘスシテ終身獨棲スルニアラサレハ相續スルヲ得ス且相續權アル婦ハ婚姻スルモ其夫カ養嗣子ニ非スト云フヲ辭柄トシ常ニ之ヲ其配下ニ置クノ不都合ヲ免レス豈斯ル不法不理アルヘケンヤ故ヲ以テ相續權アル女子ノ婿ニテ戶主ノ養子タル男子ハ其資格ニ於テ當ニ養嗣子(法定ノ推定家督相續人タルコト)タリ養嗣子乃チ法定ノ推定家督相續人タルカ故ニ特ニ之ヲ標記セサルモ相續ノ權利ヲ享有スルヤ論ヲ俟タス二十年千葉縣令達第二十四號ノ如キ此法則ノ宣明ニ外ナラス本件上告人ハ即チ此位地ニ立テルモノタルニ拘ハラス原院カ前記ノ法則ヲ適用セサルハ不法ナリト云フニ在日
判旨第四點
依リテ審按スルニ一家ノ法定ノ推定家督相續人タル長女ノ婿養子ト爲リタル啻ハ養嗣子ノ身分ヲ取得スルハ本邦習慣ノ認ムル所ナリ而シテ其婿養子ニシテ離緣シテ其家ヲ去リタルトキハ假令其婚姻中ニ生マいタル子女アリト雖トモ(其配偶者ナル家ノ長女ニシテ相續開始前ニ死亡シ又ハ相續權ヲ失ハサル以上ハ)其家ノ相續權ハ其配偶者ニ復歸シテ其子女ニ移轉セサルナリ何トナレハ家督相續權ハ戶主ハ最近卑屬親ナル其子ニ屬スヘクシテ直チニ其孫ニ屬スヘキモノニ非ラス且ツ孫ハ父カ離緣トナレハトテ祖父ノ最近親屬ナル母ヲ越ヘテ相續スヘカラサレハナリ故ニ戶主ニ於テ再ヒ婚養子ヲ迎ヘタルトキハ其婚養子ハ又前顯ノ習慣ニ依リ嗣子ハ身分ヲ取得スルヤ論ナシ去レハ後ハ養子ハ戶籍上ノ名稱婿養子タルト養嗣子タルトニ論ナク法定家督相續人タルニ於テ區別アハコトナシ然ルニ原院ハ法律上婿養子ト養嗣子ノ間ニ區別アリト爲シ上告人ハ婿養子ニシテ養嗣子ニ非サルカ故ニ堀江家ノ相續權ハ上告人ニアラスシテ被上告人ニアル旨裁判シタルハ確定シタル事實ニ對シ法律ノ適用ヲ誤マリタルモノナルニヨリ上告論旨ハ其理由アリ依リテ原判决ハ之ヲ破毀スヘキモノトス既ニ此點ニ付キ原判决ヲ破毀スヘキモノト爲ス以上ハ自餘ノ上告論旨ニ付キ一々說明ヲ與フルノ必要ナシ
右ノ理由ニ基キ相續權回復ノ請求ニ付テハ民事訴訟法第四百五十一條ニ從ヒ遺產相續登記取消請求ニ付テハ同法第四百四十八條ニ從ヒ主文ノ如ク判决スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794987)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794840)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。