TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決

大判 明治31年2月25日

明治30年第142号 地所買戻契約履行請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治31年2月25日 (1898-02-25)
事件番号
明治30年第142号
事件名
地所買戻契約履行請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○地所買戻契約履行請求ノ件

明治三十一年二月二十五日第二民事部判决

明治三十年第百四十二號

○判決要旨

-買戾條件附賣買ニシテ其條件ノ履行ヲ一定ノ期間ニ繫ラシメタルモノハ其期

間相手方ニ對シ履行ヲ求メタルヤ否ニ因リ條件ノ成否ヲ决スヘキモノナリ故

ニ期間內ニ履行ヲ求ムル意思アリシモノト認メ得ヘキ塲合ニ於テハ期限後ト

雖トモ相當〓準備時間內ニ出訴スレハ條件カ成就スルモノヽ如ク斷定セル裁

判ハ不法ナリ

第一審仙臺地方裁判所第二審宮城控訴院

上告人鐵本文吉訴訟代理人鳩山和夫

被上告人原野彥左衛門訴訟代理人嶺八郞

右當事者間ノ地所買戾契約履行事件ニ付宮城控訴院カ明治三十年三月五日言渡シタル判決ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ差戻ス

理由

上告第一點ハ原判决ハ法則ヲ不當ニ適用シタルノ逮法アリ(一)凡ソ買戻權能ヲ行使セントスル者ハ約定期限內ニ於テ其代金ヲ提供シ以テ契約履行ヲ求ムルノ手續ヲ爲サヽルヘカラス而シテ此手續ヲ盡スハ權能行使者ノ一ノ義務ニ屬スルヲ以テ若シ之ヲ盡サヽレハ當然其權能ヲ失スルモノトス原判决理由ノ表示スル所ニヨレハ「被上告人ハ約定期限ノ一日前明治二十八年十二月二十四賣戾契約證書ヲ交附スヘキ旨ノ催告ヲ爲シタルニ上告人何等ノ答ヲ爲サヽリシ〓及ヒ上告人カ訴訟ノ起頭賣戻約定ナシト主張シタルコトノ事實ヲ徵スレハ上告人ハ當初賣戻約定自身ヲ否認シタルモノナリ若シ其際上告人ニ於テ右約定ノ存在ヲ認メタランニハ被上告人ニ於テ限內ニ其履行ヲ要求シタルヘシトハ一應推測シ得ヘク其然ラサリシハ上告人カ約定ノ存在ヲ認メサリシカ爲メ出訴スルノ外他ニ道ナキニ因リタルモノト認メサルヘカラス」ト云フニアリ一言以テ之ヲ蔽ヘハ買主(上告人)ニ於テ賣戾約定自身ヲ否認シタルトキハ賣主(被上告人)ハ期限內代金提供ノ義務ヲ免ルヘシト云フニアリ然レトモ買戻付賣買ニ於テ買主ハ賣主カ期限內代金ヲ提供シテ買戻ヲ請求シタルトキハ之ニ應スルノ義務アレトモ他ニ約定ノ認否等ヲ申立ツルノ義務ナキノミナラス被上告人カ爲シタル催告ナルモノハ證書交付ノ催告ニシテ約定認否ノ催告ニアラサルモノナレハ上〓人ニ於テ此等ノ催〓ニ應セサレハトテ自己ノ權利並ニ相手方ノ義務ニ消長ヲ來スヘキ理由ナシ又賣戻約定否認ノ事實ハ何故ニ相手方ノ義務ヲ免カレシムルヤ原判决ニ於テハ若シ右約定ノ存在ヲ認メタランニハ相手方ニ於テ限内ニ其履行ヲ要求シタリト推測シ得ヘシト云フト雖トモ此ノ如キ推測ハ往々事實ニ違フコトアルヲ以テ一〓ニ斷定シ得ヘカラス要スルニ原判决ハ買戻條件附賣買ノ効力ニ關スル法則ヲ不當ニ適用セル不法ノ判决ナリ(二)買戻請求ハ現ニ代金ヲ提供シ若クハ其代金ヲ支拂フ旨ヲ陳述シテ之ヲ爲サヽルヘカラス(明治二十九年第二十三號地所名義更正契約履行ノ件同年十一月二十七日大審院民事第二部判决)然ルニ原判决ノ理由ニ於テハ既ニ買戻ヲ請求スル以上ハ其代金ノ準備アルモノト推測シ得ヘシ云々トアリ右ノ手續ヲ爲サヽルモ買戻ヲ有効ノモノトナシタルハ是レ亦違法ノ判决タルヲ免カレスト云フニ在リ

按スルニ買戻條件付賣買ニシテ其條件ノ履行ヲ一定ノ期間ニ繋ヲシメタルモノハ其條件ノ成否一ニ一定ノ期間內條件ノ成就ニ因リ利益ヲ受クル當事者カ相手方ニ對シ其履行ヲ求メタかヤ否ヤニ因テ决ス可キモノタリ是レ條件附契約ノ性質上然ラサルヲ得サルモノトス故ニ若シ相手方カ故意ヲ以テ履行ヲ妨ヶ爲メニ期限ヲ失ハシメタル上ハ條件カ不成就ニ歸スルハ論ヲ俟タサル筋合ナリトス然ルニ原裁判所ハ被上告人カ期限內ニ履行ヲ求メタル事實ヲ認メサル

ニ、モ·指、ラス被上告人カ期限一日前明治二十八年十二月二十四日上告人ニ對シ賣買約定證書ヲ交付ス可キ旨ノ催告ヲ爲シタハニ上告人ハ何等ノ答ヲ爲サ、リシトハコト期限二十餘日後ニ提起シタル本訴ノ起頭ニ於テ上告人カ賣戾ノ契約ヲ爲シタルトナシト主張シ約定自體ヲ否認シタリ、トノ事實トニ依リ若シ當時上告人ニ於テ約定ノ存在ヲ認シタヲンニハ被上告人か期限内ニ履行ヲ要求シタルモノナル可ク被上告人ノ履行ヲ要求セサリシハ畢竟上告人ニ於テ賣戾ヲ拒ミタルニ因ルモノナリトノ推測ヲ爲シ結局本訴ノ提起ハ期限二十餘日ノ後ニ在ルモ出訴準備ノ爲メ當然要ス可キ時間ト認ム可キニ付之ヲ以テ被上告人ノ解怠、歸歸ス可かヲスト論定シ期限內ニ履行ヲ求ムル意思アリシモノト認メ得可キ塲合ニ於テハ期限後、雖トモ相當ノ準備時間内ニ出訴スレハ條件カ成就スルモハい如ク斷定シタルハ買戾條件附賣買ノ効力、關スル法則ヲ不當ニ適用シタルモノニシテ本點第一ノ論旨ハ其理由アルモノトス既ニ此點ヲ以テ破毀ス可キモノト認ムル上ハ他ノ點ニ對シ說明スルノ要ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及同第四百四十八條第一項ニ依リ原列决ノ全部ヲ破毀シ更ニ辯論及裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ差戻ヲ相當トス是レ主文ノ如ク判决スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。