○貸金請求ノ件明治三十一年三月十九日第一民事部判决明治三十年第三百三十號
○判決要旨
一證書訴訟ヲ止メ通常訴訟手續ニ繫屬セムルカ如キハ民事訴訟法第六十五條第
二項ニ規定セル訴訟行爲ニアラサルヲ以テ同條第一項ノ範圍ニ入ルヘキモノ
トス故ニ證書訴訟ノ委任ハ該訴訟カ通常訴訟トシテ繫屬スル塲合ニ於テモ亦
有効ナリ(判旨第一點)
(參照)訴訟委任ハ反訴主參加故障假差押若クハ假處分又ハ强制執行ニ因リ生スル訴
訟行爲ヲ併セ訴訟ニ關スル總ヘテノ訴訟行爲ヲ爲シ及ヒ相手方ヨリ辨濟スル費用ノ
領收ヲ爲ス權ヲ授與ス
訴訟代理人ハ特別ノ委任ヲ受クルニ非サレハ控訴若クハ上告ヲ爲シ再審ヲ求メ代人
ヲ任シ和解ヲ爲シ訴訟物ヲ抛棄シ又ハ相手方ヨリ主張シタル請求ヲ認諾スル權ヲ有
セス(黒木下條特選艦)
第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院
上告人本藤定次郞訴訟代理人田澤鎭太郞
被上告人丸山嘉左衛門
右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十年五月十八日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告第一點ハ訴訟委任ノ權限ハ如何ナル程度ノモノナルヤ否ヤハ民事訴訟法第六十五條ニ其原則ヲ規定シアレトモ若シ其權限ニシテ法律上ノ範圍ヲ制限スルトキハ其制限ノ相手方ニ對シ有効ニシテ其委任ヲ爲サヽル部分ニ於ケル行爲ノ無効ナルハ明カナルモノナリ然ルニ原院ハ被上告人カ第一審ニ於テ訴訟代理人近藤牧太ニ委任セル權限ハ貸金催促證書訴訟事件終局迄ト限定シアルニモ不拘其權限ヲ漫ニ推測シテ通常訴訟ヲモ委任ノ部分ニ包含セリトノ裁判ヲ爲シタルハ法律ニ違背シテ事實ヲ確定シ並訴訟手續ニ違背シタル不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ○該委任狀ニ貸金催促證書訴訟事件結局迄一切ノ事トアルヲ原院カ通常訴訟ハ委任ヲ·モ包含シタルモノト解釋シタルハ民事訴訟法第六十五條第一項ノ法意ニ適應シタルモノトス何トナレハ證書訴訟ヲ止メ通常訴訟手續ニ繫屬セシムルカ如キハ同法第二項ニ規定セヲいル訴訟行爲ニアラサルヲ以テ同法第一項ノ範圍ニ入ルヘキモノナレハナリ故ニ此點ハ適法上告ノ理由ナシ
上告第二點ハ被上告人ノ主張事實ヲ主證スル甲一號證ノ印影ハ盜用ニシテ任意ノ押捺ニ非ストノ事項ハ上告人カ原法廷ニ於テ論爭セシ事柄ナリ設令印影ハ上〓人ノ實印ニ相違ナキモ其押捺ノ任意ニ非サルヨリハ該證書ヲ有効ト看做ス可ラス然ルニ原院ハ印影ノ押捺カ任意ナルヤ否ヤヲ判斷セス漫ニ該印影カ實印ナリトノ理由ヲ以テ之ヲ有効ノモノヽ如ク裁判セシハ不法ナリト云フニ在レトモ○原判文ヲ査閱スルニ被控訴人カ控訴人ノ實印ヲ預リ居リ之ヲ盜用シタリトノ事實ヲ看取スルヲ得サルナリト說明シタルハ上告人カ其印影ハ盜用ニシテ任意ノ押捺ニ非ストノ主張ヲ排斥シタルモノニシテ即チ其印影カ任意ニ押捺セラレタルコトヲ判定シタルモノナリ故ニ此點モ亦適法上告ノ理由ナシ
上告第三點ハ上告人ハ甲一號證ノ眞正ニ非サルコトヲ立證スル爲メ書證及人證ヲ呈出セリ原院ハ此證書及人證ヲ排斥シ猶ホ甲一號證ノ眞正ナルコトヲ認定スルノ證據トシテ證劵印稅規則違反ニ係ル甲四號證ヲ採用シタルハ該規則第四條ニ違反シテ事實ヲ確定セシ不法アリト云フニ在レトモ〓甲第四號證ハ單ニ金額ノ差引ヲ記載シタルノミニシテ證券印稅規則第二條ニ規定セラレタル證書若クハ之レト効用ヲ同フスルモノニアラサルヲ以テ原院カ證劵印紙ヲ點用セサル甲第四號證ヲ採用シタルモ證劵印稅規則第四條ニ牴觸シタルモノニアラサルナリ故ニ此點モ亦適法上告ノ理由ナシ
以上說明シタルカ如ク上告論旨ハ總テ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ照シ之ヲ棄却スル所以ナリ
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