○地所取戾請求ノ件明明治三十一年四月二十二日第二民事部判决號
治三十年第百二十九
○判決要旨
明治十一年大藏省乙第七號達第四項ハ質取人ニ於テ質地ノ租稅ヲ未納セル塲
合必ス質地所有者ニ通知シタル上ニアラサレハ公賣スルヲ得ストノ規定ニア
ラス單ニ質地所有者ヨリ納稅セシムルモ亦不可ナシトノ意ニ解スルヲ相當ナ
リトス(判旨第三點)
(參照)明治六年十七日
一
1第第八八號公布地所質入書入規則ニ照ヲシ質入セシ地所ノ租金
質取人ニ於テ未納スルトキ一應質入人ヘ相達シ納稅セシメ不苦若シ之ヲ納メサルニ
ヘシ(調豬廿一覽、大狀臟、)
於テハ成規ノ通リ處分ス
第一審靜岡地方裁判所濱松支部第二審東京控訴院
上告人高山喜三次訴訟代理人信岡雄四郞
被上告人門名新藏訴訟代理人鈴木
鈴木充美
貫之
右當事者間ノ地所取戻請求事件ニ付キ東京控訴院カ明治三十年二月二十三日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戻ス
理由
上告第三論旨ハ質地ニ賦課セラルヽ租稅ハ質取人ニ於テ負擔スヘク若シ質地ニ未納稅アル塲合ハ質取人ニ通告シ質取人之レヲ納付セサルトキハ直チニ公賣ヲ行フ可キ事ハ明治六年大政官第十八號布告第六條明治十年大政官第七十九號布告第一條但書第三條及ヒ明治十六年大政官十六號達ニ依リ明ラカナリ而シテ明治十一年大藏省乙第七號達第四項ニハ質取人ニ於テ未納スル時一應質入人ヘ相達シ納稅セシメ不苦云々トアリ則チ質取人カ納稅スヘキモノナルカ故ニ質取人ニ通告シテ尙ホ納付セサル時ハ直ニ公賣スヘキヲ本則トシ只質入人ニ通達シテ納稅セシムルモ不可ナシト云フニアリテ質入人ニ通達シ其納稅ナキ時ニ非ラサレハ公賣スル事ヲ得ストノ趣旨ニ非サルハ右布告ノ規定及達ノ明文ニ徵シテ殆ント疑ヲ容レス然ルニ原裁判所カ之レヲ反對ニ解釋シタルハ法令ノ解釋ヲ誤リ且ツ之ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在リ◎依テ按スルニ本訴ノ爭點ハ明治十九年度前半期地租割稅不納ノ爲メ執行セラレタル係爭地所ノ公賣處分ニ付キ控訴人(上告人)ハ同意セシモノナルヤ否ニアル事ハ原判文ノ明示スル所ナリ而シテ原判决理由ニ據レハ原裁判所カ右ノ爭點ヲ斷スルニ付テハ專ラ明治十一年大藏省乙第七號達第四項ノ解釋ヲ以テ之レカ根據ト爲シタル事ハ判決理由ノ冐頭ニ於テ(前略)假令質入セル地所ナリトスルモ所有者ヘ對シ一應ノ告知ナクシテ處分スルハ正當ト認ムル能ハ判旨第三點
サレハ被控訴人援用ノ明治十一年大藏省乙第七號達第四項ハ質權者ニ於テ納稅セストスルモ質地所有者ニ通知シ其納稅ナキ塲合ニ非ラサレハ公賣ス可キモノニアラサル趣意ノ規定ナリト解釋スト說キ次テ(前略)前揭達ノ手續ヲ遵守シ質地ノ所有者控訴人ニ通知シ控訴人モ又納稅セサリシカ爲メ斷行シタル正當ノ公賣處分ナリト認メサル可ラスト判示シ尙ホ之レニ他ノ事實理由ヲ參酌シ「被控訴人(被上告人)陳辯ノ如ク控訴人ハ前キニ該公賣處分ヲ受クル事ニ付被控訴人ニ對シ同意ヲ表示セシモノト認定スルヲ適當トス」ト判定シタルヲ以テ明瞭ナリ左レハ明治十一年大藏省第七號達解釋ノ當否ハ原判决理由ノ骨子タル上告人カ公賣處分ニ同意ノ有無ヲ判スルニ重要ナル影響ヲ及ホシタル事疑ヲ容レス而シテ明治十一年大藏省乙第七號達第四項ノ主旨タル元來質地ニ關スル租稅ヲ質取人ニ於テ未納スル時ハ其地所ヲ公賣スルハ當然ナルハモ公賣ノ事タル質地所有者ノ利害ニ重大ナル關係ヲ有スルモハナレハ斯ノ如キ塲合ニ一應其所有者ニ通知シ尙未納アルトキヲ以テ公賣ニ付スル事ヲ得セシムル爲メ租稅不納者處分方ニ付キ其取扱方ヲ當該官署ニ達シタルマテニシテ未納ノ塲合必スシモ質地所有者ニ通知シタル上ニアヲサレハ公賣スルヲ得ストノ規定ニアラサル事該四項ノ明文中納稅セシメ不苦いアリテ其「不苦」、ハ交意ハ其所有者ヨリ納稅セシムルモ亦不可ナシトハ意ニ解ス可キモノかいい依リ自ヲ明カナリ然ルニ原裁判所カ上文ノ如ク「假令質入ノ地所ナリトスルモ所有者ニ對ジテ一應ノ告知ナクシテ處分スルハ正當ト認ムル能ハサシハ」、先ツ豫メ自己ハ推斷ヲ下シ之ヲ前提ニ置キ右大藏省達第四項ハ質地所有者ニ通知シ其納稅ナキ塲合ニアヲサレハ公賣ス可キモ、ノニアラサル趣意ナリト解釋シ專ラ此解釋ニ依リ上告人ハ公賣處分ニ同意セシモノトノ事實ヲ認定シタルハ法則ノ誤解ニ基ク認定ニシテ上告所論ノ如キ遠法アルヲ免レス既ニ此違法アリ原判决ノ全部破毀ス可キモノナルニ依リ爾餘ノ論告ニ對シテハ逐一說明ヲ與ヘス
上文辯明ノ知ク本件上告ハ適法ノ理由アルニ依リ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ從ヒ原判决ノ全部ヲ破毀シ尙ホ同法第四百四十八條第一項ニ從ヒ更ヲニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戻スヲ相當ナリトス
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