○即時抗〓ノ件
明治三十一年六月六日第二民事部决定
明治三十一年抗告第十五號
○决定要旨
株式會社カ登記ノ届出ヲ爲スコトハ其義務ニ屬スルモ此義務ハ登記官吏カ會
社ヨリ差出シタル登記ニ關スル陳述書ヲ受理シタル時ヲ以テ終了シ其後ノ行
爲ニ關係ヲ有セサルモノトス
株式會社ノ登記ニ關スル陳述書ノ適否ヲ審査シ之ヲ登記スルハ登記官吏ノ責
任ヲ以テ爲スヘキ登記官廳ノ行爲ニ屬シ會社ノ責任ニ屬セス(以上判旨第四點)
原審東京控訴院
上海新株式會社取締役
抗告人
上田安次郞
訴訟代理人河江村秀俊
木衷
朝小吹室三英二吉
明治三十一年三月廿五日東京控訴院カ抗告人等ニ對シ言渡シタル决定ヲ不當ナリトシ即時抗
告ヲ爲シタルニ依リ本院ニ於テ决定スル左ノ如シ
原抗告裁判所ノ决定中抗告人中上川彥次郞上田安二郞益田孝小室三吉朝吹英二ノ五名ヲ登記
ヲ受クルコトヲ怠リタル所爲ニ對シ各過料金五圓ニ登記前事業ニ着手シタル所爲ニ對シ各過
料金五圓ニ私ニ營業上會社ノ商號ヲ用井タル所爲ニ對シ各過料金三圓ニ處ストアル部分ヲ廢
蜜大
理由
抗告論旨ハ(一)登記事項中開業年月日ヲ未定トシテ登記スルモ之ヲ登記セル以上ハ形式上登記タルヲ失ハス即チ本件ハ一旦其登記ヲ了ヘ區裁判所モ亦其名ニ於テ之ヲ所定ノ新聞紙ニ廣告セル以上ハ登記及ヒ公告ハ茲ニ完了シ第三者タル公衆モ亦其旨ヲ了シテ諸般ノ法律行爲ヲ實行セリ而シテ其後開業年月日ニシテ定マル〓アラハ登記ノ變更ヲ爲スヘキノミ故ニ其變更ヲ爲サヽリシトキハ會社ハ只登記ヲ怠リタル所爲ニ對シ、商法ノ制裁ヲ受クルニ過キス現ニ開業年月日ノ如キハ眞ニ未定ナルモノ多ク從ツテ未定トシテ其登記ヲ受クルハ主務省モ亦承認スル所ニシテ其例數フルニ暇アラス(一一)假令ヒ之ヲ以テ開業年月日ノ登記ナキモノトスルモ他ノ事項ニシテ登記アル以上ハ之ヲ以テ全部ノ登記ナキモノト謂フヘカラサルノミナラス開業年月日ノ如キハ登記ノ目的タル重要原素ニアラス現ニ改正商法ハ此事項ヲ刪除てリ一言ニシテ之ヲ謂ハヽ開業年月日ヲ末定トシテ登記スルモ其欠點ハ設立免訴ヲ無効トスルノ効果ヲ生スヘキ重要ノ欠點ニアラサルナリ(三)若シ開業年月日ヲ「未定」トシテ登記スルノ不適當ナランニハ區裁判ハ商業登記取扱規則(明治二十三年十月司法省々令第八號)第七條ニ依リ之ヲ改正セシメサルヘカラス然ルニ木件ニ在リテハ區裁判所ハ「未定」トシテ之ヲ登記シ只其名ヲ以テ其旨ヲ新聞紙ニ公告シ從ツテ登記公告ハ第三者ニ對シ會社タルノ効力ヲ生シ爾來今日ニ至ルマテ數年會社モ第三者モ此登記公告ニ依準シテ諸般ノ取引ヲ爲シ殊ニ株劵ハ株劵トシテ市塲ニ上ンリ若シ原裁判ノ如ク登記公告數年ノ後數年以前ニ溯リテ會社ハ已ニ其成立ヲ失シタルモノトセンカ此等ノ法律行爲ハ盡ク無効ニ歸スルコトヽナルヘキモ如何ニシテ其無效ノ實ヲ擧クルコトヲ得ヘキカ故ニ若シ開業年月日ヲ未定トスルノ不適當ヲ發見セハ之ヲ改正セシムヘク又或ハ其怠漫ヲ罸スヘシ旣往ニ溯リテ現ニ成立セル事實ヲ抹殺シ得ヘカラス原裁判カ登記不完全ノ理由ヲ以テ既往ニ溯リテ會社ノ成立ナキモノトセラレタルハ不當ノ最モ明白ナルモノタリ
(四)開業年月日ヲ未定トシテ登記シタルハ不備若クハ不適當ナリトスルモ之レカ爲メニ會社ハ毫モ其成立ヲ妨ケラルヽコトナキハ更ニ其理由ノ著大明白ナルモノアリ押モ登記ハ登記官廳ノ專斷任意ノ行政行爲若クハ恩惠ノ行爲ニアラス即チ一ノ司法的行爲規矩ニシテ法律上ノ規定ニ適合スルモノハ必ス之ヲ登記シ之ニ適合セサルモノハ必ス之ヲ登記スヘカラサルモノタリ故ニ登記ハ登記官廳(區裁判所)カ其名ヲ以テ之ヲ登記シ其名ヲ以テ之ヲ公告ス登記官廳自身ノ行爲ナリ一私人カ此官廳ノ行爲ヲ請求スルニヨリテ官廳自ラ爲ス所ノ行爲ナリ右ハ登記法及七明治二十三年十月司法省令第八號ニヨルモ明ナル所ナリ同令第五條ニヨルモ登記ハ「届出ヲナス」コトヲ規定シ而シテ第六條ハ「屈出ハ登記官吏ニ於テ陳述書ヲ受理シタル時ヲ以テ之テ終ハル」コトヲ規定シタリ又第七條ニヨレハ「登記官吏ニ於テ登記ノ届出ヲ不適當ト認ルトキハ當事者ヲシテ改正セシムヘシ」トアリ即チ登記官吏ハ一方ニ於テハ届出ノ適不適ヲ檢查スルノ權利アルト同時ニ其不適當ナルモノハ之ヲ改正セシムルノ義務アルモノト謂フヘシ是レ登記カ官廳ノ行爲タルヨリ當然ノ結果ナリ之ヲ以テ之ヲ見ル既ニ登記シタル事項ハ官廳ノ行爲ニシテ之ニ對シテ會社カ責任ヲ負フコトナキハ観易キノ道理ナリ會社ハ一ノ届出ヲ爲スニ過キス届出ハ素ヨリ直チニ登記タルノ効ナキヤ明々白々タリ登記ノ官廳ノ行爲ナルコトハ登記ニ對シテ手數料ヲ徵収スルヲ以テモ明ナリ手數料トハ官廳ノ行爲ニ對シ又ハ營造物ノ使用ニ對シテ徵収スルモノニシテ登記ニ對シテ手數料ヲ徵收スルハ其官廳ノ行爲ナルコトヲ明ニスルモノト謂ハサルヘカラス而シテ商法ニ於テモ登記法ト同一ノ精神ヲ有スルコト第六十九條二百五十六條ニ登記ヲナスト曰ハス登記ヲ受クルト云ヘルヲ以テ明ニ其精神ヲ見ルヘシ原來登記ニ關シテハ登記法及ヒ其取扱規則ハ根本法ナレハ其精神ヲ以テ解釋ヲナスヲ穩當トス况ンヤ商法モ登記ニ關シテ同精神ヲ現ハスニ於テオヤ既ニ登記ヲ以テ官廳ノ行爲ナリトナサハ其不適當ナルコトアルニ於テハ上級官廳ハ其監督權ヲ以テ登記官吏ヲ責ムルヲ得ルモ會社ニ對シテ直ニ命令ヲ發シテ已ニ結了セル登記ノ無効ヲ宣言シ又ハ事業差止メヲナスヲ得サルヤ瞭々火ヲ観ルカ如シト云フニ在リ◎依テ按スルニ株式會社ハ各株式ニ付キ四分一ノ金額拂込ノ後十四日內ニ登記ヲ受クヘキコト又之ヲ怠リタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ過料ニ處スヘ判旨第四點
キモノナルコトハ商法第百六十八條第二百五十六條ノ命スル處ナルニ依リ登記ノ届出ヲ爲スコト即チ登記ヲ受クルノ手續ヲ爲スヘキコトハ會社ノ義務ニ屬スルコト勿論ナリト雖モ此義務タルヤ登記官吏カ會社ヨヽ差出シタル登記ニ關スル陳述書ヲ受理シかかトキヲ以テ終了シ其後ノ行爲ニ關係ヲ有セサルセノトス今之レカ理由ヲ闡明センニ明治二十三年司法省合第八號第
五條ハ會社カ登記届出ヲ爲ス手續ヲ規定シ其第六條ニハ「登記ノ届出ハ登記官吏ニ於、テ陳述書ヲ受理シタル時ヲ以テ之ヲ終ハルモノトス」トアリ又第七條ニ依レハ登記官吏カ登記ノ届出ヲ不適當ト認ムルトキハ當事者ヲシテ改正セシムハキ裁定ナルニ依リ右陳述書ノ適否ヲ審査スル事ト登記ヲ爲ス事トハ抗告論旨ノ如ク登記官吏力責任ヲ以テ爲スヘキ登記官廳ノ行爲屬ニシ會社カ自ラ爲スヘキ事柄ニアラス而シテ登記官吏カ該陳述書ヲ不適當ト認メ改正セシメントスルモ之ヲ改正シ得ヘカラサル塲合又ハ會社カ之ヲ肯ンセサル塲合ニ於テハ之ヲ受理セスシテ止ムヘキノミ之ニ反シ登記官吏カ其陳述書ヲ受理シ且ツ職權ヲ以テ其記載事項ヲ登記シ登記所ノ名ヲ以テ之ヲ公告シタルトキハ假令其登記中不正確ナル事項アルニモセヨ其登記全體ハ商法第二十二條ニ規定シアル効力ヲ有スヘキコト明瞭ナリトス由之觀是本件ノ如ク抗告人等カ明治二十九年二月七日其所管登記所タル京橋區裁判所ニ會社登記ノ届出ヲ爲シ同區裁判所ノ登記官吏ハ其陳述書ヲ受理シ之ニ基キ登記及公告ヲ爲シタル事實明確ナル以上上海紡績株式會社ハ法律上負擔スル處ノ登記届出ノ義務ヲ此時ニ於テ已ニ盡了シタルモノナレハ之ニ關シ怠リノ責ヲ負フヘキ道理ハ存セサルモノトス然リ而シテ商法第二百十條ニ依レハ會社ノ定欵中既ニ其變更ノ登記ヲ受タル事項ヲ變更シタルトキハ直ニ其變更ノ登記ヲ受クヘキ規定アリ而シテ抗告人等ニ於テ明治二十九年二月七日開業未定トシテ登記ヲ受ケタル事項ヲ「明治三十年十二月一日開業」ト變更スルコトニ付キ明治三十年十一月三十日ヲ以テ其决議ヲ爲シナカラ直ニ變更登記ヲ受ル手續ヲ爲サス明治三十一年一月二十三日ニ至リ始メデ其變更登記ニ關スル陳述書ヲ東京區裁判所ヘ差出シタル事跡アルニ依リ右開業未定ノ事項カ定欵中登記ヲ受ケタルモノナランニハ固トヨリ前記第二百十條ニ違背ノ責ヲ免カレサルモ上海紡績株式會社定欵中ニハ開業未定ノ事項ハ其規定ナキニ依リ右變更登記願出遲延ニ對シテモ法律上何等ノ制裁ヲ科スヘキ廉ナシ要スルニ原抗告裁判所ハ法律ノ解釋及ヒ適用ノ上ニ於テ其根據ヲ誤リタルモノニシテ其决定ノ全部不當テ免カレサルモノトス故ニ原决定ヲ取消シ抗告人等カ明治二十九年二月七日京橋區裁判ニ於テ受タル上海紡績株式會社ノ登記ハ有効ナルモノト决定ス
明治三十一年第二百十八號
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794987)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794841)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。