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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 第四輯 第一巻~第十一巻 明治三十一年 57頁

大判 明治31年9月22日

明治30年第17号 養子離別復籍請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治31年9月22日 (1898-09-22)
事件番号
明治30年第17号
事件名
養子離別復籍請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 第四輯 第一巻~第十一巻 明治三十一年 57頁
民録4輯37頁
民録4輯36頁
分野
民事

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○養子離別復籍請求ノ件

明治三十年第十七號

明治三十一年九月二十二日第一民事部判决

○判决要旨

復籍ハ離別ヨリ生スル當然ノ結果ニ外ナラス故ニ離別ト復籍トヲ叙列シタリ

トテ之ヲ以テ訴ノ併合ト云フコトヲ得ス(七十一ハ號物七に二第一三、第一飛所職期治セ所八月、一日、一、决同第十卷所載明治二

八號判决參看十九年第百七十)

婦ヨリ夫ニ對スル離婚及夫ノ實家ノ戶主ニ對スル復籍ノ請求ニシテ其原因離

婚ニ在ルトキハ民事訴訟法第四十八條第二號ノ所謂同一ナル事實上及法律上

ノ原因ニ基ク請求ナルヲ以テ被告兩名ヲ共同訴訟人ト爲セルハ違法ニアラス

(以上判旨第三點)

(參照)左ノ塲合ニ於テハ共同訴訟人トシテ數人カ共ニ訴ヲ爲シ又ハ訴ヲ受クルコト

ヲ得」第二同一ナル事實上及法律上ノ原因ニ基ク請求又ハ義務カ訴訟ノ目的物タルト

キ

(長事訴訟法第四

十八條第二號

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

中西豊丸後見人

上〓人中西三次郞

外一名

訴訟代理人石山彌平

被上告人中西惣三郞

外名

右當事者間ノ養子離別復籍請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十年十一月二十日言渡シタル判决ニ對シ被上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

離別及復籍ノ請求○同一ナル事實上及法律上ノ原因ニ基ク請求○共同訴訟

理由

上告第一點ハ被上告人カ提出シタル訴狀一定ノ申立ヲ見ルニ「原告ト被告增次郞トハ既ニ養子離別ノ成立シ居ル旨御判决ヲ請フ」トアリ而シテ右一定ノ申立ニ對シ第一審裁判所ニ於テ被上告人カ爲シタル一定ノ申立ノ訂正書ヲ見ルニ「被告增次郞ニ對シ原告惣三郞ト離別原告ハルト離婚成立シ居ルコトノ御認定ヲ請フ被告豊丸ハ增次郞ノ復籍ヲ拒ムコトヲ得ストノ御判决ヲ請フ」ト·アリテ上告人增次郞ニ對シ是等ノ事柄ヲ確認セヨトノ判决ヲ求ムルノ申立ナシ左レハ被上告人カ本訴ヲ提起シタル意思タルヤ離別及離婚ノ成立ノ點ハ單ニ裁判官ノ認定ノミヲ求メ判决トシテ「被告豊丸ハ增次郞ノ復籍ヲ拒ムコトヲ得ス」トノ判决ヲ求ムルニアリシヤ明ナリ然ルニ被上告人カ控訴狀ニ於ケル一定ノ申立ヲ見ルニ被控訴人增次郞ハ控訴人惣三郞トノ離別控訴人ハルトノ離婚ノ成立シ居ルコトヲ確認シ被控訴人豊丸ハ增次郞ノ復籍ヲ拒ムコトヲ得ストノ御判决アランコトヲ乞フ」トアリテ即チ第一審ニ於テハ裁判官ノ事實ノ認定ヲ求メ第二審ニ於テハ增次郞ニ對シ是等ノ事柄ヲ確認セヨトノ判决ヲ求メシモノナリ第一審ノ裁判官ハ被告增次郞ニ對シ原告惣三郞ト離別原告ハルト離婚ノ成立シ居ル事ノ認定ヲ乞フトノ一定ノ申立ニ對シ判决ヲ下シタルニ相違ナシ左レハ本件被上告人ノ爲シタル控訴タルヤ第一審ノ判决ニ對シ爲シタル控訴ニアラスシテ未タ第一審ノ判决ヲ經サル新タナル申立ヲ主張シテ控訴ヲ爲シタルコトヽナリ其控訴タルヤ民事訴訟法第三百九十六條ニ違反シタルモノニシテ畢竟無効ノ控訴タリ然ラハ控訴審ニ於テハ其職責上調査ヲ爲シ宜敷斷然控訴ヲ却下スヘキモノナルニ事爰ニ出スシテ本案ノ判决ヲ爲シタルハ即チ無效ノ控訴ニ下シタル無效ノ判决ニ外ナラスシテ民事訴訟法第四百三十五條ニ所謂法律ニ違背シタル不法ノ裁判ナリト云ヒ』其第二點ハ本件ノ被上告人ノ控訴ハ無效ノモノニアラスト假定スルモ控訴審ニ於ケル被上告人ノ申立ハ「第一審判决ヲ廢棄シ被控訴人中西增次郞ハ控訴人中西惣三郞トノ離別控訴人中西ハルトノ離婚ノ成立シ居ルコトヲ確認シ被控訴人中西豊丸ハ被控訴人中西增次郞ノ復籍ヲ拒ヲ得ストノ判决ヲ求ム」トアリ第一審ノ申立ハ「被告增次郞ニ對シ原告惣三郞ト離別原告ハルト離婚ノ成立シ居ル事ノ御認定ヲ乞フ」トアルカ故ニ被上告人ハ控訴ニ至リ訴ノ變更ヲ爲シタルモノト云ハサルヘカラス何トナレハ第一審訴狀及辯論ニ於ケル一定申立ハ前記ノ如ク明カニ離別離婚ノ事實ノ認定ヲ乞フタルニ止マルモ控訴審ニ於テハ更ニ進ンテ增次郞ニ對シテ之ヲ確認ス可キ請求ヲ爲シタルモノナレハナリ若シ夫レ訴ノ變更ナル語ヲ以テ訴名若クハ訴訟ノ原因タル事實ノ變更ニアリトシ被上告人ノ申立ハ第一第二審トモニ其事ナシトシ訴ノ變更ナシト假定センカ尙ホ被上告人ハ明ニ控訴審ニ於テ新タナル請求ヲ爲シタルモノト云ハサルヘカラス然レハ即チ被上告人ノ控訴ハ民事訴訟法第四百十三條若クハ同法第四百十六條ニ背キタル不法アルモノナルニ拘ハラス原裁判所カ之ヲ認容シタルハ違法ナリト云フニ在リ○依テ訴訟記錄ヲ査閱シ之ヲ案スルニ被上告人カ第一審裁判所ニ提出シタル訴狀一定ノ申立及ヒ其訂正書申特ニ確認ヲ求ムル旨ノ文詞オキコトハ上告人陳供ノ如シト雖原院カ引用シタル第一審判决事實摘示中「原告代理人陳述ノ要領ハ原告惣三郞ハ明治二十三年四月十二日被告豊丸先代仲三郞ノ二男ナル被告增次郞ヲ養子トナシ原告ハルト結婚セシメタルモ畧明治二十七年五月五日離中別シテ生家ニ復歸セシメタリ依テ被告等ニ對シ離別復籍ノ手續ヲ爲サンコトヲ求ムルモ之ニ應セサル云々」ト在リテ即チ被上告人ハ上告人等カ旣ニ增次郞ノ離別ノ成立ヲ承認シ居ル事實ヲ主張シ以テ請求ノ原因ト爲シタルモノナレハ第一審ニ於ケル一定ノ申立中持ニ確認ヲ求ムル旨ノ文詞ハ之レナキモ畢意其訴旨ニ出テタルニ外ナラサルコトヲ認知スルニ足ル故ニ被上告人カ原院ニ提出シタル一定ノ申立ニ於テ初メテ確認云々ノ文詞ヲ揭ケタレハトテ之ヲ以テ未タ第一審ノ判决ヲ經サル新タナル申立ヲ爲シ又ハ訴ノ變更ヲ爲シタルモノト謂フヲ得ス隨テ原判决ハ上告人所論ノ如キ違法ノ廉ナシ

其第三點ハ本件ハ養子離緣並復籍請求ノ訴訟ト題スルモ其內容タル事實請求ハ離緣及離婚並ニ復籍請求ノ三個ヲ主張シ請求シタルカ如ク依テ按スルニ明治二十三年法律第百四號ニ依レハ第三條二項ニ於テ離緣及離婚ノ訴訟ハ之ヲ併合スルヲ得レトモ第三項ニ於テ他ノ訴訟ノ併合ヲ禁止セリ而シテ復籍ノ請求ハ同條ニ於テ許容セラルヽ損害要償若クハ養料ノ請求ニアラサルカ故ニ當然本訴ニ併合シ得ヘキモノニアラサルヤ論ヲ俟ス然ルニ原裁判所カ第一審ノ違法ヲ其儘默過シ本按ニ對シ判决ヲ下シタルハ同法ニ背キタル不法アルモノナリ又本訴訟ハ民事訴訟法第四十八條ノ共同訴訟ニアラサルニモ拘ハラス共同訴訟トセル被上告人ノ請求ヲ採判旨第三點

用セルハ不法ナリト云フニ在ルモ〓元來復籍ハ離別ヨリ生スル當然ノ結果ニ外ナラサルモノニシテ即チ別事件ニアヲサレハ本件ノ如キ增次郞ノ離別ト復籍トヲ叙列シタいハトヲ、固、ヨ、リ數個ハ訴ニアテサルヲ以テ訴ノ併合アリタルモノト謂フチ得ス又本件、被、上、〓、人、ヨ、リ、上、告、人、等ニ對スル增次郞ノ離別復籍ノ請求ハ民事訴訟法第四十八條第二ニ謂フ所ハ同、一ナ、ル、事、實、上、及ヒ法律上ノ原因ニ基ク請求ナルヲ以テ原院ニ於テ上告人等ヲ共同、訴訟、人ト爲、セル被上告、人、ノ請求ヲ採用シタルハ當然ニシテ原判决ハ孰レモ上告人所論ノ如キ違法アルコトナジ

其第四點ハ被上告人ハ上告人增次郞ニ對シテハ仲人立入リ離別シ歸家セシメタリトノ事實ヲ以テ請求ノ原因トナシタルカ如キモ上告人豊丸ニ對シテハ何等ノ事實理由ヲ以テ之カ復籍ヲ求ムルヤノ請求原因ヲ擧示セス然レトモ常時戶主ハ自己ノ關係セサル家族ノ離緣復籍ヲ甘諾セサルヘカラサル法律ナキカ故ニ必スヤ特別ナル請求原因ヲ擧示スヘキモノタリ而シテ被上告人ハ恊議ノ離緣離婚ナルカ如ク主張スルモ訴狀控訴狀及ヒ辯論ニ於ケル一定ノ申立ニ依レハ毫モ上告人豊丸カ之ヲ合意シタリトノ主張ヲ爲セルコトナシ然ラハ則チ同人ニ對スル請求原因ハ民事訴訟法第二百二十二條ニ背キ虛無ナルヲ以テ原裁判所ハ宜シク之ヲ排斥スルカ然ラサレハ何等ノ理由ナキモ戶主ハ必ス復籍ヲ諾スヘキ法律上ノ義務アルコトヲ明示スヘキモノト信ス然ルニ何等ノ理由說明ヲモ示サスシテ漠然其請求ヲ許容シ遂ニ末段ニ於テ被上告人ノ申立以前ニ渉リテ當事者間ニ合意アリタル如ク認定シ復籍ノ請求ヲモ採用シタルハ申立サル事物ヲ當事者ニ歸セシメタル不法アルモノナリト云フニ在ルモ右第一點ニ於テ說明シタル如ク被上告人ハ上告人等カ既ニ增次郞ノ離別ノ成立ヲ承認シ居ル事實ヲ主張シテ本訴ノ原因ト爲シタルモノナレハ特ニ豊丸ニ對シテ仍ホ其上ニモ復籍ヲ求ムル原因ヲ擧示スルノ要ナシ而シテ原院ハ其事實ノ主張ヲ採リテ以テ豊丸ニ對スル被上告人ノ請求ヲモ認容シタルモノナレハ此點ニ於ケル原判决モ亦上告人所論ノ如キ違法ノ廉ナシ

上文辯明ノ如ク本件上告ハ一モ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794842)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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