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NDL判例集大審院決定

大決 明治31年10月19日

明治31年第41号 会社法違犯ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治31年10月19日 (1898-10-19)
事件番号
明治31年第41号
事件名
会社法違犯ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録4輯39頁
分野
民事

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○會社法違犯ノ件

明治三十一年抗告第四十一號

明治三十一年十月十九日第二民事部决定

○决定要旨

非訟事件手續法第二百九條ノ規定ハ現行商法及ヒ商法施行條例ニ牴觸ノ條項

アルモ之ヲ無效トセス(判旨第一點)

(參照)明治二十三年法律第九十五號非訟事件手續法其他從前ノ法令ニシテ本法ノ規

定ニ牴觸シ又之ト重複スルモノハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廢止ス(非訟事件手續法第二百九條

過料處分ハ民事上ノ責任ト異ナリ相續人ニ於テ先代ノ負ヘル責任ヲ繼承ス

キモノニアラス(判旨第八點)

原審東京控訴院

抗告人佐原市右衛門

訴訟代理人田多井資產人

外八名

右抗〓人佐原市右衛門外八名ハ長野地方裁判所松本支部カ會社法違犯事件ニ付キ爲シタル命

令ニ對シ東京控訴院ニ抗告ヲ爲シタル所仝院カ明治三十一年九月二十日之ヲ棄却シタ

其决定ニ對シ再抗告ヲ爲シタルニ付キ决定スルコト左ノ如シ

判旨第一點

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗告論旨第一點ハ「商法修正案及ヒ商法施行法案ハ衆議院解散ノ爲メ法律ト爲ルコト能ハサリシモ非訟事件手續法ハ本年法律第十四號トシテ公布セラレ去ル七月十六日ヨリ實施セラルヽコトヽナリ同法第二百九條ニ依レハ從前ノ法令ニシテ同法規定ニ牴觸シ又之ト重複スルモノハ同法施行ノ日ヨリ廢止セラルヘキモノトス商法第二百五十八條第二百六十一條及ヒ商法施行條例第二十一條乃至第二十五條ハ右非訟事件手續法ト牴觸若クハ重複スルモノナレハ本年七月十六日以後ニ在テハ自然其效力ヲ失シ而シテ非訟事件手續法第二百六條中商法及ヒ商法施行法ニ關スル部分ハ商法修正案及ヒ商法施行法案ノ廢案ニ歸シタル爲メ是亦其效力ヲ生セス即チ舊法死シテ新法未タ生シス法律不備ノ結果トシテ假令主法タル商法ニ制裁ヲ加フヘキ明文アルモ助法タル手續法ニ其制裁ヲ施ス規定ナキ以上ハ折角ノ明文モ自ラ活動スル能ハス裁判所ニ於テモ之ヲ運用スルヲ得サル筋合ナルニ原裁判所カ玆ニ出テサリシハ則チ非訟事件手續法並ニ商法及ヒ商法施行條例ヲ不當ニ適用シ若シクハ適用セサル不法アルモノナリ」ト云

フニ在リ○依テ〓スルニ非訟事件手續法第二百九條ニ本法ノ規定ニ「転觸シ又ハ之ト重複スルモノハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廢止ス」、アリテ同法ノ規定ト現行商法井ニ商法施行條例(明治二十三年法律第五十九條)ト牴觸シ又ハ重複スル所アリト雖モ非訟事件手續法ハ明治三十一年五月中帝國議會ニ提出セラいタル商法修正案並ニ其附屬法タル商法施行法案カ法律ト爲リデ共ニ實施セラル可キコトヲ想定シタルモノナルニ付キ以上ノ如キ規定アリト雖トモ今日ノ如ク右商法修正案並ニ商法施行法カ法律ト爲ラサル塲合ニ於テハ現行商法第二百五十八條及ヒ仝

第二百六十一條井ニ商法施行條例ハ依然其效力ヲ存スルコトハ論ヲ俟タノ故ニ本件抗〓ハ原院ノ决定ニ因リ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シタリト云フヲ得ス左レハ本論旨ハ再抗告ヲ許スノ理由タラサルモノトス

第三點ハ「地方裁判所支部ハ裁判所構成法第三十一條ニ據リ地方裁判所ニ屬スル民事及ヒ刑事ノ事務ノ一部分ヲ取扱フ爲メニ設置セレタルモノナレハ民事及ヒ刑事ノ事務外ニ裁判權ヲ有スルコトナシ而シテ本件商法違犯事件ハ商法施行條例第五十一條ニ依リテ地方裁判所ノ管轄ニ屬セシラレタル非訟事件ナレハ支部ニ於テ裁判スルヲ得サルモノナルニ原裁判所カ長野地方裁判所松本支部カ本件ニ付裁判ヲ與ヘタルヲ正當ナリトシタルハ不當ニ裁判所ノ管轄ヲ認メタルモノナリ」ト云ヒ』其第四點ハ裁判所構成法第三十二條ニ依レハ地方裁判所ニ於テ訴訟法ニ依リ法廷ニ於テ審問裁判スヘキ事件ハ三人ノ判事ヲ以テ組立タル部ニ於テ之ヲ裁判ス(中畧)其他ノ事件ハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ從ヒ判事之ヲ取扱フトアリ本件ノ如キ訴訟法ニ依リ法廷ニ於テ審問スヘキモノニアラサル非訟事件ハ前記法條未項ノ規定ニ因リ商法及ヒ商法施行條例ニ從ヒ地方裁判所判事ノ取扱フヘキモノナレハ長野地方裁判所松本支部カ三名ノ判事ノ合義體ニテ抗告人等ニ命令ヲ發シタルハ違法ナルニ原裁判所カ然ラストシタルハ前揭法律ニ違背シタル不法アリ」ト云ヒ』其第五點ハ「長野地方裁判所松本支部カ抗告人等ニ發シタル命令ハ前揭表示ノ如ク年度及ヒ債務者ヲ異ニスル每ニ一所爲トシテ過料ニ處セリ則チ借用人カ同一ナルモ年度ヲ異ニスレハ別箇ノ違犯行爲ト爲リ同一年度ナルモ借用人ヲ異ニスレハ是亦各別ノ違犯行爲ト爲セリ然レトモ商法第二百十七條ノ禁令ニ違反シテ株券ヲ質ニ取リタル事實アル塲合ニハ混合シテ一團體ト爲シテ制裁ヲ加フヘキモノニシテ年度若シクハ借用入ノ異ナル每ニ之ヲ分離シ各別ニ處罰スヘキモノニアラス現ニ前揭表示命令ヲ閱スルモ同一借用人カ同一年度內ニ數次ニ株劵ヲ質トシテ金圓ヲ借リタル塲合ニハ之ヲ分ツテ二箇以上ノ所爲トシタルニアラスシテ一所爲トナセリ然ラバ年度ノ異ナル爲メニ別所爲トナル筈アラサルヤ自ラ明ナリ要スルニ前揭表示命令ハ商法第二百十七條及ヒ第二百五十八條ヲ不當ニ適用シタルモノナルニ原裁判所カ然ラスト爲シタルハ矢張リ法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云ヒ』其第六點ハ株式會社ノ取締役ハ連帶シテ會社ノ義務ニ付責任ヲ負フトノ法律上ノ原則ナク又松本銀行ノ定欵ニモ斯ル箇條アルニ非ス假リニ右等ノ原則規定アリトスルモ〓ハ只商事上ノ義務ニシテ刑罰ノ性質ヲ有スル過料ノ制裁ヲ受クルコト迄連帶シテ其責ニ任スヘキ者ト云フヲ得ス左レハコソ商法第二百六十一條第二項ハ過料金ノ辨納ニ付テ特ニ連帶責任ヲ負フヘキ旨規定シタリ本件違犯行爲ハ抗告人中專務取締役頭取タル佐原市右衛門カ單獨ニ決行シタル所爲ニシテ他ノ抗告人等ノ關與セサル處ナレハ過料ノ辨納ニ付テハ格別ナレトモ單ニ取締役ナリシトテ過料ノ命令マテ連帶負擔セサルヘカラサルモノトセシ原裁判ハ不當ニ會社法ノ原則ヲ認メ且商法第百八十八條第百八十九及ヒ第二百六十一條ヲ適用セサル違法アリト云ヒ』其

第七點ハ株式ヲ質ニ爲スト株式ヲ抵當ニ爲ストハ純然別箇ノ法律行爲ナリ本件各債務者ト銀行トノ取引ハ株劵ヲ質ニ取リテ貸金ヲ爲シタルモノニ非スシテ豫テ保管ノ爲メ銀行ニ寄托セラレ在リシ株券ヲ抵當トシテ金圓ヲ融通シタルマテニシテ謂ハヽ信用借ニ過キス實際質ニ取リタルニアラスシテ抵當トナシタルニ過キサルモノトセハ假令當事者カ誤ツテ質ナリト供述シ大藏屬カ質ナリト認定シタルモ之レカ爲メニ抵當ノ性質カ法律上質ト變化スヘキモノニアラサルコト言ヲ俟タス然ルニ原裁判所カ反對ノ斷案ヲ下セシハ不當ニ事實ヲ確定シ且法律ノ適用ヲ誤リタルモノナリト云フニ在リ〓依テ按スルニ其第二點ハ原院ニ爲シタル抗〓ノ第一ノ理由第二點ハ同抗告ノ第二ノ理由第五點ハ同抗告第四ノ理由第六點ハ同抗告第五ノ理由第七點ハ同抗告第六ノ理由ト毫モ異ナル所ナク原院ニ爲シタル抗〓ノ理由ヲ再演シタルニ過キサレハ以上五點ノ論旨ハ是亦タ孰レモ原院ノ决定ニ因リ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シタルモノニ非サルヲ以テ再抗告ヲ許ルスニ足ヲス

其第二點ハ抗告人尾澤榮重郞ハ長野縣上水内郡水內村ニ住居シ而シテ此住所ハ松本支部ノ管轄ニアラサルコトハ明治二十三年八月十一日法律第六十二號裁判所位置及ヒ管轄區域表並同年八月十五日司法省令第三號地方裁判所支部及ヒ其管轄表ニ依リ明白ナルニ原裁判所カ長野地方裁判所松本支部ノ抗〓人ニ對シ與ヘタル裁判ヲ認可シタルハ是亦不當ニ裁判所ノ管轄ヲ認メタル不法アリト云フニ在リ○依テ按スルニ抗告入カ唱フル所ノ不服ノ理由即チ本件ノ判旨第八點

命令ヲ發シタル裁判所カ管轄違ナリトノコトハ原院ノ决定ニ因リテ初メテ生シタルニ非スシテ既ニ當初命令ヲ受クル際存セシモノナレハ命令决定ノ當初ニ遡リテ不服ヲ唱フルモ是レ民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ規定セル再抗告ノ條件(裁判ニ因リ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シタルトキ)ヲ存セサルニ付キ本論旨モ亦再抗告ノ理由ト爲スニ足ラス

其第八點ハ抗告人寺村治郞衛先代寺村治郞衛ハ明治三十一年六月中死亡シ抗〓人カ同年七月四日其家督ヲ再相續シ當時繁太部ノ名前ナリシモ商業取引上ノ都合ニ依リ同年七月七日願濟ノ上先代亡父ノ名ヲ襲キ次郞衛ト〓稱シタルモ松本銀行ノ取締役ハ勿論他ノ役員トナリシコトハ一切無之候抑モ過料ノ制裁ハ取締役タル會社役員ニ科セラルヘキナレハ假令相續人ニモセヨ會社役員ニ上任セサル以上ハ其人ノ死亡ト共ニ過料ノ制裁ハ消滅スヘキ者ニシテ抗告八寺村治郞衛ハ最早本件違犯行爲ニ付關係ナシトシテ除外セラルヘキモノナルニ原裁判所カ此事實ヲ顧ミス他ノ抗告人ト同一樣ニ處罰セラレタルハ不法ナリ」ト云フニ在リ〓依テ按スルニ本件ニ付キ過料ニ處セラレタルハ抗告人ニ非シテ其先代亡寺村治郞衛ナルコトハ抗告人ノ自陳スル所ナリ而シテ過料處分ノ如キハ民事上ノ責任ト異ニシテ相續入カ其先代ノ負ハル責任ヲ繼承ス可キ規定アラサルニ付抗告人ハ其先代カ受ケタル過料處分ニハ關係ヲ有セサルモハナレハ固ヨリ其先代ノ受ケタル處分ニ對シ原院ニ抗告ヲ爲スコトヲ得サルナリ左スレハ原院カ其抗告ヲ棄却シタルハ相當ニシテ本抗〓モ亦其理由ナシ

上來說明スルカ如キ理由ナルニ付キ本件抗〓ハ商法施行條例第二十五條及民事訴訟法第四百六十三條ニ依リ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2938694)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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