○貸金請求ノ件明治三十一年十二月二十日第一民事部判决
明治三十一年第百四十八號
○判決要旨
一明治十八年內務省甲第二十號達ハ實體上有效ナル公證ノ存スル塲合ニ適用シ
得ヘキ法則ナリ(判旨第一點)
(參照)地所質入書入建物船舶書入質ノ公證ヲ受タケルモノハ出訴期限無之旨今般太
政官ノ裁令ヲ經候條爲心得此旨相達候事鮮奶豆腐)
(翻醋針貳
形式上戶長ノ公證アルモ無效ノ抵當ニ對スルモノハ實體上公證タル效力ナシ
(判旨第一點)
有效ナル公證○無效ノ抵當ニ對スル公證
第二、審長野地方裁所上田支部第二審東京控訴院
上告人中西眞冏訴訟代理人田中甲子次郞
株式會社カ石銀行法律上代理人
被上告人前島七兵衛訴訟代理人湊〓吾
右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十一年二月十九日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戻ス
理由
上告論旨第一點ハ第二審裁所カ未タ抵當公證ノ取消サレサル間ハ明治十八年內務省第二十號達ニヨリ出訴期限規則ヲ適用スヘキモノニ非サルヲ以テ被控訴人中西眞間ノ提出シタル出訴期限ニ關スル抗辯ハ採用スルニ由ナキモノトスト判决セラレタルモ明治十八年內務省第二十號達ハ有效ニ書入公證トナリタル塲合ニ適用スヘキモノニシテ本件ニ於テ第二審裁判所カ認メタル如ク抵當書入ノ權能ナキ管理人カ抵當ニ書入レ法律上抵當地所々有主ニ效果ヲ及ホサヽル無效ノ書入公證ニ適用スヘキモノニ非ス既ニ該布達カ適用セラル可ラサル以上ハ出訴期限規則ヲ適用スヘキハ當然ナレハ右布達及ヒ規則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判ナリト云ニ在リ○依テ案スルニ原院ニ於テ上告人(被告)ノ連借人ニシテ且共同被告タル塚田啓策ノ管理人ノ資格ヲ以テ啓策所有ノ不動產ヲ抵當トシ本訴ノ債務ヲ起シタル行爲ノ越權ナル事實ヲ認メ啓策ニ對スル被上告人ノ請求ヲ却下シシタルモノニシテ則チ啓策ニ對スル債權ハ勿論甲第一號證ノ抵當モ無効ナル事實ヲ認定シタルハ原判文上知了スルコトヲ得ヘシ然レハ縱令甲第一號證ニ形式上戶長ハ公證アリト雖モ無効ノ抵當ニ對スル公證ニ過キサレハ實體上ニ於テ公證タル効力ヲ有スル者ニ非ス而シテ明治十八年內務省甲第二十號達ハ固ヨリ有効ナル書入公證ハアリタル塲合ニ適用シ得可キ法則ニシテ本件ノ如キ公證ノ効力ナキ塲合ニ適用スルヲ得サルニ依リ上告人ヨリ出訴期限ノ抗辯ヲ提出スルニ於テハ其當否ヲ審査シ裁判ヲ爲サ、ル可カラス然ルニ原判决玆ニ出テス抵當公證ノ効力アルカ如ク說明シ以テ該抗辯ヲ排斥シ前揭內務省達ヲ適用シテ被上告人ノ上告人ニ對スル請求ヲ不當ナリト裁判シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法ノ判决ニシテ破毀ヲ免カレサルモノトス既ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スル上ハ自餘ノ論告ニ對シ一々說明ヲ與フルノ要ナシ
以上說明ノ如ク本件上旨ハ其理由アルヲ以ヲ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ從ヒ原判决ヲ破毀シ且出訴期限ヲ經過シタルヤ否ヤノ事實ハ原院ニ於テ未タ確定セサルヲ以テ尙其事實ヲ審査シ裁判ヲ爲サシムル爲メ同第四百四十八條第一項ニ依リ本件ヲ原院ニ差戻スモノトス
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